最近は起業して自分でビジネスを始める人が増えています。
様々な選択肢があり、中には貿易業で起業してみたり起業を考えたりする人が増えています。
貿易業には様々な選択肢があるため、起業するには適していると感じる人が多いのでしょう。
実際に起業を考える人は多いですが、具体的に何をすれば良いのか理解できていない人も多いようです。
今回は貿易業の概要と起業方法、起業するにあたり意識しておきたいポイントなどを解説します。
貿易業の起業とは
貿易業で起業したり会社設立をしたりするのはイメージが湧きにくいかもしれません。
まずは貿易業で起業するとはどのようなビジネスであるのかご説明します。
貿易業は輸入業と輸出業
貿易業は大きく分けて輸入業と輸出業に分類できます。
これらの片方もしくは両方を事業目的として起業する場合、貿易業のために起業するといっても差し支えないでしょう。
輸入業と輸出業はそれぞれ以下のようなビジネスです。
- 輸入業：海外の商品を仕入れて日本で販売するビジネス
- 輸出業：日本の商品を仕入れて海外で販売するビジネス
「仕入れ」との言葉を利用すると大規模なビジネスだと捉えてしまうかもしれません。
しかし、実際には貿易業の規模は様々です。
個人で小規模な貿易業を営んでいるケースもあれば、商社のように大規模な貿易業を営んでいるケースもあります。
どれも貿易業には違いがありません。
貿易業の事例
貿易業で起業する事例は非常に多くあります。
例えば以下のようなビジネスをすると貿易業での起業に該当します。
- 海外の衣料品を仕入れて日本で販売する
- 海外の工場から特殊な部品を仕入れて日本で販売する
- 日本の伝統工芸品を仕入れて海外で販売する
- 海外の日本食飲食店に向けて冷凍食品を輸出する
これらは一例で貿易業には多くの選択肢があります。
一般的に貿易といえば「石油」「石炭」「天然ガス」など大規模なものがイメージされますが、実際には個人で輸出入可能なものが大量に含まれます。
皆さんが持つ貿易業のイメージとはかけ離れているかもしれないため、正しく認識しておきましょう。
貿易業の起業方法
貿易業の起業方法は大きくわけて以下のとおり2つあります。
- 個人
- 法人
それぞれどのように貿易業で起業するのかご説明します。
起業方法1：個人
簡単に起業できるのは個人で起業する方法です。
貿易業のビジネスをしたいと思い立ったのであれば、今すぐにでもビジネスを始められます。
基本的に個人での起業は「今からビジネスを始める」と決意して行動に移せば良いだけです。
輸出入するための商品を調査したり、実際に手配したりするなどすれば幅広い意味で貿易業の起業ができていると考えてよいでしょう。
幅広い意味ではこれで起業できていますが、実際には開業届などの書類を提出してからを「起業した」と表現するケースが多くあります。
本来は開業届を提出しなくとも起業した扱いにはなりますが、「起業=何かしらの書類を提出すること」とのイメージが根付いているようで、貿易業のために開業届を出すことを起業と表現する場合があります。
世の中的には開業届の提出をしているかどうかが注目されますが、法律でそのように定められているわけではありません。
個人で貿易業のビジネスを開始すれば、それで起業したと名乗って差し支えありません。
起業方法2：法人
法人は個人とは異なり適切な手続きを踏まなければなりません。
会社設立は法律でルールが定められているため、会社設立が認められてやっと起業した扱いになります。
起業のために設立する会社の形態に指定はありません。
一般的には株式会社か合同会社が選択されるため、これらのどちらかにしておくと安心でしょう。
会社設立の際に重要となるのは、事業目的に貿易業であることを含めなければならない点です。
会社は事業目的に書かれていない内容の事業は認められていないため、必ず貿易業のために起業したことが分かるように会社設立しなければなりません。
事業目的は注意しなければなりませんが、それ以外については一般的な会社設立と同様です。
会社設立のルールに則って法人登記が完了すれば、貿易業の会社としてビジネスができるようになります。
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貿易業を起業する際の4つのポイント
貿易業を起業する際は多くのポイントが気になるでしょう。
起業にあたり意識する人が多いのは以下のポイントです。
- 用意できる資金の額
- 語学力
- 許認可の有無
- 法人登記の有無
- 本業か副業か
それぞれ、どのように気をつけ、どのように理解しておくと良いのかをご説明します。
貿易業のポイント1：用意できる資金の額
どの程度の資金を用意できるのかは考えておいた方がよいでしょう。
特に輸入で多くの商品を仕入れたい場合、資金がなければビジネスとして成り立たなくなってしまう可能性があります。
ただ、最初から多くの資金を用意して起業するのはハードルが高いものです。
貿易業のように売買する商品に際限がない場合、資金はいくらあっても足りないと感じてしまうかもしれません。
自分なりに用意できる資金を決めて、その範囲内でできる貿易業のビジネスを考えた方がよいでしょう。
また、貿易業で起業するにあたりオフィスなどを借りる場合はそれらに関連する費用が発生します。
純粋に貿易で必要となる資金だけではなく、起業するにあたり発生する費用についても意識しておきましょう。
なお、とにかく貿易業で起業するだけであれば、少ない資金でも実現できます。
上記でご説明したとおり個人での起業ならば、自分で思い立って行動に移せば起業したといえます。
少ない資金でもその資金の範囲内で貿易業を始めれば、起業自体はできるのです。
貿易業のポイント2：語学力
自分で海外とやり取りをしたいならば語学力が求められます。
世界的には英語が幅広く利用されているため、貿易業であれば英語ができた方が良いでしょう。
貿易で利用する書類なども英語で作成するものが多くあります。
ただ、現在は翻訳ツールが充実している時代です。
そのため直接会話でコミュニケーションを取らないのであれば、語学力はなくとも差し支えがなくなってきています。
例えば翻訳にはGoogle翻訳と呼ばれるツールが無料で公開されているため、これを利用すると日本語だけでも貿易業の起業ができます。
また、翻訳など語学力が問われる部分はアウトソーシングする方法もあります。
クラウドソーシングサービスで翻訳の依頼をする方法がありますし、専門的な会社と契約を結んで対応してもらう方法もあります。
コストはかかるものの自分での翻訳にこだわらなければ、様々な選択肢がある時代です。
自分に語学力があれば他人を介さずにコミュニケーションが取れるためスムーズかつミスなくコミュニケーションが取れます。
ただ、そこにこだわらなければ語学力がなくても起業は可能です。
貿易業のポイント3：許認可の有無
基本的に貿易業は許認可が必要なビジネスではありません。
何かしら届出が必要ではないかと心配している人が時折見かけられますが、そのような心配をする必要はありません。
ただ、貿易業で起業するにあたり許認可は必要ないものの、取扱い商品によっては許認可が必要です。例えば以下の商品を取り扱う場合、商品に該当する許認可を取得しなければなりません。
- 医薬品や化粧品：医薬品の製造販売業など
- アルコール飲料等：一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許など
- 中古製品：古物商許可など
一部このような例外はあるものの、基本的には貿易業の起業で許認可は必要ありません。
申請などについて心配する必要はなく、すぐに貿易業は起業できると考えておいて良いでしょう。
ただ、一部についてはこのような許認可が必要となるため、事前に確認しておくと安心です。
貿易業のポイント4：法人登記の有無
貿易業で起業するにあたり、法人登記するかは非常に重要です。
個人でビジネスをするのと法人でビジネスをするのは大きな違いがあるからです。
まず、個人で貿易業を起業する場合、ご説明したとおり手続きなどは特に必要とされずスムーズに起業ができます。
まずは気軽に貿易業の起業をしてみたいなら、個人で貿易業を始めてみるようにすればよいでしょう。
ただ、個人で起業すると貿易業に関わる全ての責任が個人に降りかかってきます。
例えば製品に何かしら問題があったならば、個人の責任で対応しなければならなくなります。
場合によっては個人のお金で損害賠償に対応しなければなりません。
それに対して法人で起業すると、まずは会社設立のために手続きが必要です。
時間とお金がかかるため、貿易業を起業するまでのハードルが高くなります。
しかし、法人としてビジネスをすると、基本的に責任は全て法人に降りかかってきます。
先ほどのように製品に問題があったとしても、個人ではなく法人が対応します。
大きな過失が無い限り個人の責任を問われないため、個人で起業する場合とは大きな違いがあります。
貿易業のポイント5：本業か副業か
貿易業で起業するにあたり、本業とするのか副業とするのかも考えておくべきです。
どちらにするのかによって、個人で起業するべきか法人で起業するべきかも変化してきます。
本業の場合は個人も法人も選択肢がありますが、副業の場合は個人で起業してみるのが良いでしょう。法人で起業すると会社運営の負担があるため、まずは気軽に起業できる個人がおすすめです。
月間数万円などの利益を得ている人もいるため、そのような起業も選択肢に入れるのがおすすめです。
また、副業で開始してから軌道に乗れば本業に切り替える選択肢もあります。
最初から貿易業で起業するのにはリスクもありますが、副業で開始するとリスクは小さく抑えられます。
まとめ
貿易業の起業についてご説明しました。
「起業」と聞くとハードルが高いイメージがあるかもしれませんが、個人ならば簡単に貿易業の起業が可能です。
貿易業を個人で起業するのか法人で起業するのかは大きな違いです。
特に法人で起業する場合は会社設立にコストがかかるため、よく考えて起業しなければなりません。
ただ、個人よりも法人の方がメリットは多くなりやすいとの特徴はあります。
もし、貿易業の起業について悩み事があるならば、24時間受付で手数料無料の経営サポートプラスアルファにご相談ください。
どのような起業がおすすめかをアドバイスし、会社設立が必要な場合はそのサポートも致します。