賃貸での法人登記はバレる?バレる理由と注意点を解説

法人登記するためには本店所在地を決定しなければなりません。定款に記載しますので、早い段階での決定が必要です。

この本店所在地は自由に選択できますので、賃貸の物件などを指定できます。ただ、勝手に賃貸の物件で法人登記をすると、後からバレて問題になる可能性があります。トラブルを起こさないためにも、賃貸での法人登記とバレる可能性について解説します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

賃貸で法人登記するとバレるのか

賃貸で法人登記すると誰かにバレる可能性はあるのでしょうか。また、そもそも賃貸での法人登記は可能であり、その過程で誰かにバレたりしないのでしょうか。これらは気になる人が多いと思いますので、まずは解説します。

賃貸でも法律上は法人登記可能

法律上は賃貸物件でも法人登記が可能です。法律では本店所在地の所有者について明確な記載はありません。そのため自分の保有していない賃貸物件であっても、問題なく法人登記はできます。

そもそも法人登記をするにあたり、物件の契約書類などは必要とされません。つまり法務局で手続きをするタイミングでは、法人登記する物件が賃貸かどうかわからないのです。手続きの段階で法務局にバレることはありませんし、バレたとしても法律上は何の問題もありません。

法人登記してすぐにバレることは無い

「法人登記をすると物件の所有者にバレるのか」と気にする人が多いです。ただ、結論としてすぐに物件の所有者にバレることはありません。先ほども説明したとおり法人登記では物件の所有者についてチェックされませんし、チェックなどの過程で連絡されてバレることも発生しません。

ただ、絶対にバレることがないかと問われるとそうとは言い切れません。何かしらの理由で法人登記している事実がバレる可能性があります。

最終的にバレるときは管理会社などにすぐにバレてしまいますし、バレないときはいつまでもバレません。法人登記する際はバレませんので、後は運などにも左右されるでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

賃貸での法人登記がバレる2つの理由

賃貸での法人登記はすぐにバレることはありません。ただ、バレてしまう場合がありますので、その理由について解説します。

法人登記がバレる理由:法人に関するやりとりが増える

法人名義の郵便物が届くなど、事業活動が原因でバレる可能性があります。法人名義の郵便物が届いているのを管理人などが見かけると、法人登記していることを察してしまうのです。小規模な物件で法人登記をすると、ポストなどの中身が管理人の目についてしまう可能性は十分にあります。

また、人の出入りが多くなることで、法人登記がばれる可能性があります。一般的に法人登記した場所は事務所として利用しますので、打ち合わせなどに利用する機会が多くなります。

そうなると、物件を賃貸している人達以外の出入りが増えてしまいます。「賃貸していないと思われる人が出入りしている」などと管理会社に通報が入り、不審者ではないかなどを調査された結果、法人登記がばれてしまうのです。

法人登記がバレる理由:何かしらの理由で開示される

法人登記の内容は必要に応じて開示ができます。そのため、開示した結果の住所を確認することで、賃貸物件での法人登記がバレる可能性があります。

上記に関連する部分もありますが、例えば特定の法人名宛の郵便物が増えたとします。管理人などがこの状態を不思議に思い、法人登記の内容を開示することでバレる可能性があります。

特に理由がない状態で、法人登記の内容を開示し、本店所在地から登記がバレる可能性はほぼありません。何かしら法人登記をしていると思われる理由がある際に、開示した結果からバレる可能性があるのです。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

賃貸で法人登記する際には注意が必要

上記でご説明したとおり、賃貸で法人登記してもすぐにバレる状況にはなりません。ただ、バレないとしても賃貸物件での法人登記には注意が必要です。法人登記の前に理解してもらいたいことをご説明します。

法人登記が禁止されている賃貸は多い

法人登記がバレる可能性を踏まえると、事前に法人登記を管理会社と相談しておくのが無難です。契約内容を確認してもらい法人登記の許可があれば、その後に問題になるケースはほとんどありません。

しかし残念ながら、法人登記の禁止が明文化されている賃貸物件は多くあります。賃貸の契約書に「一切の法人登記は禁止する」などと記載されているのです。このような記載があれば、書かれているとおり法人登記をしてはいけません。

特に居住用物件として賃貸されている場合は、上記のような記載が含まれているケースが多いです。人が住むことだけを想定していて、法人登記については考慮されていないのです。一般的なマンションなど住居用の賃貸物件で法人登記したい場合は、契約書を丁寧に確認しておかなければなりません。

契約書の細かい部分については、素人では理解できない場合があります。そのため無駄な手間を減らすためにも、最初から管理会社に連絡し、法人登記について確認したほうが早いはずです。

法人登記がバレると賃貸契約が解消される

何かしらの理由で法人登記はバレる可能性があります。法人登記が禁止されている物件でバレるようなことがあると、契約違反で契約が解消される可能性があります。

契約書で法人登記について禁止されている場合は、違反時の取り扱いについても併記されているはずです。そのため一概に取り扱いは言い切れませんが、契約解消と明記されているケースが多いです。契約解消に至るまでの条件が設けられている場合はありますが、最終的には契約解消に至ってしまうはずです。

また、強制的に契約解消となりますので、違約金の支払いについて書かれている場合があります。契約解消となるだけではなく、家賃の数ヶ月分を支払わなければなりません。賃貸での法人登記がバレることがあると、大きな影響を受けてしまいます。

実際に契約解消されるかは契約書に書かれている内容に左右されます。ただ、賃貸での法人登記はバレると契約解消につながる可能性があると認識しておきましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

法人登記の相談をしても断られる可能性が高い

法人登記がバレるリスクを避けるためにも、あらかじめ法人登記を相談しておくのが理想です。賃貸でも法律上は法人登記ができますので、管理会社や管理人と合意が取れていればなんら問題がありません。

ただ、契約書で法人登記が禁止されていない場合でも、法人登記は断られる可能性が多くあります。特に住居用の物件として賃貸されているものは、相談しても断られるケースが多い状況です。

法人登記を断られる理由は複数ありますが、まとめると「法人に物件を賃貸するのは手間になる」と考える管理人が多いからです。住居用として個人に賃貸するのと、事業用として法人に賃貸するのでは手間が異なると考えているのです。

実際のところ法人登記されたとしても、管理する側に大きな違いはありません。契約者が法人となる場合は契約の違いがありますが、そもそも個人が契約している賃貸の場合は影響がないのです。

ただ、イメージとして法人との賃貸契約は良くないようです。そのため「法人登記される=手間」と受け止められ断られやすくなっています。

賃貸での法人登記でよくある勘違い

賃貸物件で法人登記するにあたり、よくある勘違いを解説します。

賃貸での法人登記はバレない

先ほども触れましたが、法務局での法人登記の際に賃貸物件かどうかの確認はされません。そのため、このタイミングで賃貸での法人登記がバレる可能性はゼロです。

ただ、あくまでも法人登記の際であって、長い目で見るとバレないとは言い切れません。「書類提出などがないため賃貸物件でも心配する必要はない」との理解をしている人がいますが、これは誤っていますので注意が必要です。

上記でもご説明したとおり、郵便物や人の出入りによって法人登記がバレる可能性もあります。これは賃貸物件に限らないことですが、賃貸物件ならなおさら注意しておかなければならないのです。開業してからバレる可能性の方が高いわけです。

賃貸でも法人登記しても問題にはならない

賃貸で法人登記をしても問題にならないと主張する人がいます。住居用の物件であっても、事業をするのに差し支えないとの主張です。これは正しい部分もありますが誤っている部分もあります。

まず、確かに住居用の物件であっても事業を行うのは問題になりません。住居として指定されている物件が、直ちに事業が禁止されているとは理解されないのです。ここは勘違いを生みやすい部分ですので、日本語の解釈について注意が必要です。

例えば住居用の賃貸物件で、アクセサリー販売の職業をしてもなんら問題にはなりません。通販サイトなどで商品を販売するのは「事業」ですが、このような販売活動によって賃貸契約が解消されるようなことにはなりません。

上記のように事業活動は問題ありませんが、法人登記は別の話です。契約書で明記されている可能性が高いのは、事業の禁止ではなく法人登記の禁止です。これらは意味が異なりますので明確に切り分けなければなりません。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

まとめ

法律上は賃貸で法人登記をしても何ら問題はありません。むしろ賃貸物件で法人登記をしている株式会社や合同会社は非常に多くあります。

ただ、賃貸物件で管理者などに無断で法人登記する場合は、バレるリスクを理解しなければなりません。賃貸物件によっては契約書で法人登記が禁止されていますので、バレると契約違反になる可能性があります。契約違反になると賃貸物件が利用できなくなるなど、法人登記に大きな影響を与えてしまいます。

バレる可能性を考えると、勝手な法人登記はおすすめできません。必ず賃貸物件の管理者などに確認してから法人登記を行いましょう。

なお、バレることが心配なのであれば、どのように対応するべきか「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。賃貸を利用してトラブルを起こすことなく法人登記する方法はありますので、適切なアドバイスを行います。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
NO IMAGE