中国人が会社設立するためにはどうすれば良い?3つの方法と手順を解説

中国人が日本へ進出し様々なビジネスをしている状況です。

昔から中国人によるビジネスは様々行われていますが、近年になってさらに目立つようになってきています。

このような状況で中国人が意識してもらいたいのは、日本ではどのように会社設立をするのかという部分です。

中国人が日本で会社設立をする場合、様々なルールを守らなければなりません。

今回は中国人が日本で会社設立する場合についてご説明します。

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中国人の会社設立は大きく3パターン

中国人が日本で会社設立する場合、その方法は大きく3パターンに分かれます。

具体的には以下の3パターンが考えられます。

  1. 日本での法人設立
  2. 中国法人の日本支社設立
  3. 駐在員事務所の設置

具体的にどのような会社設立方法なのか、内容についてご説明します。

日本での法人設立

一般的に中国人が会社設立をするといえばこちらの方法です。

日本の法律に基づいて日本での法人設立をします。

日本人と同様に株式会社や合同会社などの会社設立をする場合がこれに該当します。

基本的に日本でビジネスを行う場合、株式会社や合同会社などの法人を設立します。

中国人など外国人がビジネスをする場合も同様で、株式会社や合同会社の法人を設立して対応するのです。

「会社設立をしている」との事実が日本での仕事をしやすくするのです。

また、日本で会社設立の手続きをすれば、法人として様々な活動ができるようになります。

例えば中国人でも法人としての権利を行使できますので、法人として各種契約などが結べるようになるのです。

銀行口座を法人として開設したい場合に必要な書類などを手に入れられるようになります。

従業員用の住宅なども法人名義で契約できるようになりますし、中国人でも会社設立をして法人格を手に入れることには大きなメリットがあります。

しかし、中国人が日本で会社設立する場合には注意点もあります。

特に会社設立をするにあたり経営管理ビザの取得が必要となる点は意識しておくべきです。

また、経営管理ビザを取得するためには出資金が500万円以上必要となりますので、この点も意識しておいた方が良いでしょう。

中国法人の日本支社設立

日本国内で会社設立をするのではなく、中国人が中国で会社設立した後に日本支社を設立するものです。

基本的には中国に存在している法人ですが、その法人に関連する中国人などが日本に支社を設けて活動するものです。

日本に支社を設立する場合、上記でご説明した会社設立とは扱いが異なります。

上記は会社設立ですので日本の法人格を手に入れられますが、日本で支社を設立する場合はそうではありません。

日本の法人として法人格を手に入れられるわけではありません。

あくまでも外国会社による営業所の設置に過ぎず、日本国内で会社設立をする場合とは状況が異なります。

とはいえ、日本支社を設立するためには手続きが必要です。

この手続きが完了すれば、会社設立とは少々異なりますが法人として必要な手続きができるようになります。

例えば必要な書類の取得ができるようになったり、許認可の申請ができるようになったりするのです。

ただ、日本国内で会社設立をしているわけではありませんので、日本国内で独自の会社の名前は利用できません。

中国で利用している会社の名称を名乗る必要があります。

そのため会社の名前から、中国人が経営している会社だと分かりやすくなるのが一般的です。

また、日本国内での契約もそちらの名前を利用しますので、銀行口座や各種契約手続きも中国の会社の名義となります。

なお、中国人が日本に支社を設立する場合、会社の代表者は日本の居住者である必要があります。

代表者は中国人ではなく日本人でも差し支えありませんが、居住者であることが求められますので、必要に応じて代表者は検討しなければなりません。

駐在員事務所の設置

駐在員事務所は外国法人が日本で活動する拠点です。

登記されたものではなく、市場調査や宣伝など各種営業活動のために用意します。

中国人もこちらの拠点を用意して日本国内での活動が可能です。

ただ、こちらは登記する作業がないため、厳密には会社設立とは呼べないとの考え方もあります。

確かに営業活動に備えて事務所などは設けられますが、法人として各種契約などはできないのです。

駐在員事務所を担当する日本人の個人名で契約などはしなければなりません。

中国人が日本で営業活動をするならば、駐在員事務所の設置が最も簡単ではあります。

しかし、口座開設ができないなどのデメリットが多くあるため、中国人による本格的な会社設立の前に設置するものだと理解しておくのがよいでしょう。

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中国人が会社設立をするステップ

中国人が会社設立をする方法は上記のとおり大きく3種類あります。

ただ、一般的に会社設立をするといえば、日本での法人登記が該当します。

そのため、中国人が日本で法人登記をする場合を想定して会社設立の流れをご説明します。

  1. 重要事項の決定
  2. 印鑑の用意
  3. 定款の作成
  4. 資本金の払込み
  5. 必要書類の作成
  6. 経営管理ビザの取得

中国人による会社設立1:重要事項の決定

中国人が会社設立をするために、まずは必要な事項を決定しなければなりません。

会社設立には多くの事項を決定しておく必要があり、中国人も日本人と同様にこれらを決めておくべきです。

事前に細かく決めておけるかどうかで、会社設立までのスムーズさが変化してきます。

例えば中国人が会社設立をするにあたり、以下の項目を決めておくと良いでしょう。

  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 会社の目的
  • 事業内容
  • 設立日
  • 会計年度
  • 株主の構成(比率)
  • 役員

中国人が内容を決めるにあたり意識しておきたいのは商号です。

商号はひらがな・カタカナ・漢字・アルファベット・アラビア数字が基本的に利用できます。

中国人が会社設立する場合は漢字だけでも良いですし、必要に応じてひらがなやカタカナなどを含めても差し支えありません。

それ以外の項目は内容を確認して事前に決めておくようにしましょう。

事前に決めておかなければ、後ほど会社設立の手続きを進める際に手戻りが発生する可能性があります。

なお、商号以外は日本語での記載が必要となります。

会社の目的や事業内容などが日本語で記載できない場合は、翻訳を依頼するなどして対応が必要です。

中国人による会社設立2:印鑑の用意

会社設立の際には印鑑が必要です。

中国人が個人で利用している印鑑ではなく、法人のために作成しなければなりません。

個人で利用している印鑑があったとしても、別の印鑑を作成しましょう。

会社設立の際にはこの印鑑だけあれば良いですが、会社経営が始まると「銀行印」「角印」も必要となるケースが大半です。

そのため、これらの印鑑も含めて3種類を事前に作成しておくと、中国人が会社設立後に困る可能性が小さくなります。

とはいえ、中国人ではどの印鑑を作成すればよいのか困ってしまうかもしれません。

そのような場合は、経営サポートプラスアルファの「安いんかん」をご利用ください。

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中国人による会社設立3:定款の作成

会社設立をするためには定款の作成が必要です。

これは中国人だけではなく全ての会社設立において用意しなければなりません。

定款は会社の憲法とも呼ばれる会社の基本的なルールを定めたものです。

法律で作り方について定められていて、最低限以下の項目を含めなければなりません。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 会社の設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所

これらの項目だけでも良いですが、会社経営をするにあたり項目が不足していると感じるかもしれません。

そのような場合は必要な項目を追加可能です。

法律で必ず記載が必要とされていないものでも、会社設立をする中国人が事前に定めておきたい事項は含められます。

なお、中国人で株式会社を設立したいならば、公証人役場による定款の認証作業が必要です。

定款認証の詳細については割愛しますが、作成した定款を公証人役場に持ち込んで、手続きをしなければなりません。

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中国人による会社設立4:資本金の払込み

定款の作成が完了すれば資本金の払込みをします。

会社設立にあたり定款に定められた金額の払込みが必要であるため、金額を間違えないように払込みしましょう。

基本的に資本金の払込みは、発起人の銀行口座でなければなりません。

つまり中国人が会社設立する場合は、その中国人の銀行口座が必要となるのです。

ただ、中国人など外国人の場合は日本の銀行口座を保有していないかもしれません。

そのため日本人とは少々取り扱いが異なり、以下のルールに該当する口座に払込みできます。

  • 日本国内にある設立時の(代表)取締役が持つ口座
  • 発起人・取締役が海外在住の場合は日本国内の第三者が持つ口座
  • 日本国内に存在する海外銀行の支店の口座
  • 海外にある日本で展開される銀行の支店の口座

これらの中で利用できるものがあれば、そこに払込みをすることで資本金の払込みが完了します。

後ほど払込みした金額を証明しなければならないため、通帳などのコピーを取得するようにしましょう。

中国人による会社設立5:必要書類の作成

中国人が会社設立するためには様々な書類を作成しなければなりません。

会社設立にあたり時間を要する部分であるため、書類作成は余裕を持って対応するようにしましょう。

どのような書類作成が必要になるのかは、中国人が株式会社を設立したいのか合同会社を設立したいのかによって異なります。

ただ、基本的に作成するべき書類はすべて法務局にサンプルが公開されているため、どちらを選択してもサンプルを見ながら書類の作成が可能です。

基本的には株式会社よりも合同会社の方が必要な書類が少なく、中国人にとって負担が少ないかもしれません。

必要な書類が全て揃えば、後は法務局へ提出をするだけです。

作成書類や添付書類に問題がなければ、法務局の窓口で受理されて会社設立の手続きをしてもらえます。

内容に不備がある場合は連絡が来ますので、できるだけ早く対応して会社設立を進めてもらいましょう。

会社設立で注意しておきたいのは、印鑑証明書の提出部分です。

中国人で住民登録していない場合は印鑑証明書の取得ができないため、サイン証明書を用意しなければなりません。

中国人でこのようにに問題があると不備が指摘されるため、適切に発行してもらうようにしましょう。

中国人による会社設立6:経営管理ビザの取得

会社設立の手続きが完了すれば、必要に応じて経営管理ビザの申請が必要です。

日本人と結婚しているなど特定の条件を満たしていない場合は、中国人である以上経営のためのビザを取得しなければなりません。

中国人が経営のための「経営管理ビザ」を申請するためには以下の条件を満たしておく必要があります。

  • オフィスが確保されていること
  • 500万円以上を出資して2人以上のフルタイム社員を雇用していること
  • 事業の安定性・継続性を立証できること

これが満たされていなければ会社設立をしても、経営管理ビザの取得ができません。

つまり、中国人が会社設立をしたにも関わらず、違う人が会社を経営しなければならなくなってしまいます。

なお、経営管理ビザの申請は専門的な知識が必要となる部分があります。

そのため、個人での申請ではなくプロの行政書士法人経営サポートプラスアルファにおまかせください。

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まとめ

中国人による会社設立についてご説明しました。

会社設立の方法は大きく3種類あるものの、基本的には中国人による日本での法人登記を指すケースが多いでしょう。

中国人が会社設立する場合でも、手続きについては日本人と大きな差がありません。

資本金の払込みなど一部中国人が注意すべき部分はありますが、概ね日本人と同様です。

もし、中国人の会社設立で困ったり悩んだりした場合は、経営サポートプラスアルファにご相談ください。

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