電子定款の代行費用はどれくらいか？
電子定款を代行してほしい人は、どれくらいの費用がかかるか興味はありますよね？
ここでは、電子定款の代行費用を紹介します。
注意点は、電子定款の代行費用だけで、会社設立の書類作成、登記申請、各機関への届出をする「会社設立代行」と料金体系が違います。
株式会社・合同会社別の電子定款費用は、以下のとおり。
【電子定款の代行費用】
| 会社形態 | A社 | B社 | C社 | D社 |
| 株式会社 | 5,000円～14,000円 | 4,500円 | 18,900円 | 6,980円 |
| 合同会社 | 3,000円 | 4,500円 | 12,600円 | 4,980円 |
代行業者によりますが、3,000円～1万円後半の費用が必要です。
この比較表を見て「安い代行業者にしよう」と考える人もいるかもしれません。
電子定款の代行費用が安い業者は、定款の確認がありません。
法務局の手続きしかしない代行業者と同じです。
費用の安さだけではなく、電子定款の代行内容も確認してください。
代行を使わずに、自分で電子定款する方法
電子定款の代行費用を紹介しました。
代行費用を比較して「自分で電子定款した方が安いのでは？」と考える人もいるかもしれません。
代行業者を利用しないと、自分で面倒な手続きをする必要があります。
ここからは、代行業者を使わずに、自分で電子定款をする「8つのステップ」を紹介します。
その1:マイナンバーカードの発行
自分で電子定款するなら、マイナンバーカードの発行をしてください。
過去には、住民基本台帳カード（住基カード）も必要でしたが、マイナンバーカードに切り替わりました。
通知カード（紙）は利用できないため、自治体でマイナンバーカードの申請をしましょう。
交付通知書の申請をすれば、約1カ月～2カ月程度で発行されます。
交付申請書に不備があれば、発行まで時間がかかるので注意してください。
その2:電子証明書の手続き
マイナンバーカードを発行したら、電子証明書の手続きをします。
電子証明書自体は、マイナンバーカードにありますが、自治体での手続きが必要です。
電子証明書の手続きに必要な書類は、以下のとおり
【電子証明書の利用手続き書類一覧】
- 個人番号カード
- 住民基本台帳カード
- パスポート
- 運転免許証
- 身体障害者手帳
- 官公庁の身分証明書
など、一般的な本人確認書類が必要です。他の本人確認書類は、以下のページとPDFを参考にしてください。
公的個人認証サービスによる電子証明書 – 総務省
よくある質問
その3:ICカードリーダの用意
ICカードリーダは、マイナンバーカードを読み込むツールです。
マイナンバーカード未対応のICカードリーダがあるので、商品説明を確認してください。
ICカードリーダの価格は、インターネット通販で1,000円～3,000円程度です。
ICカードリーダの補助金を出す自治体もあるので、確認してください。
その4:定款の作成
ICカードリーダを用意したら、定款の作成をしましょう。
なぜなら、作成した定款をPDFに変換するのが「電子定款」だからです。
基となる定款がなければ、電子定款ができません。
定款の作成で不備があれば、公証役場かからの差し戻しがあるので、注意してください。
定款の記載内容は、絶対的・相対的・任意の3種類があります。
絶対記載項目以外は、必要なものを選びましょう。
【絶対的記載事項】
| 会社法27条 絶対的記載事項 | |
|---|---|
| 事業目的 | あなたの会社の事業目的や立ち上げる予定のビジネスも書きましょう。 |
| 会社名（商号） | 会社名を記載します。会社名は自由に決められますが「〇〇〇株式会社」または「株式会社〇〇〇」のどちらかにしんかればいけません。また、登記されている住所は、新規で登録できません。 |
| 本店の所在地 | 会社の住所を書きましょう。例えば、東京23区の場合は、〇〇〇区まで書かなければいけません。 必須ではありませんが、定款にすべての住所を書いてもOKです。 |
| 株式会社設立時に出資される財産の価額又はその最低額 | 株式会社の設立時に出資する最低額を書きましょう。定款に書いた金額が、会社の資本金になります。 |
| 発起人氏名、名称、住所 | 発起人の氏名、名称、住所を書きます。発起人とは、株式会社の設立者で、出資金を出した人です。発起人の氏名、名称、住所は、印鑑証明書に書かれた氏名、住所と同じにしてください。定款の作成でミスしやすい項目なので、注意しましょう。発起人名は、法人名でもOKです。 |
| 発行可能株式数 | 発行可能株式数は、公証役場での定款認証で必要ではありませんが、定款に書かないと、会社設立をした時に定款を変更する必要があります。発行可能株式数は、基本的に発行可能株式数の4分の1以上が必要です。 |
【相対的記載事項】
| 相対的記載事項（会社法28.29条） | |
|---|---|
| 変態的記載事項 | （1）現物出資（資本金以外の資産） （2）財産の引受（発起人が会社設立のために、財産を受け取る契約） （3）発起人の収入、特別な利益 （4）設立費用の賠償一般的な株式会社では、現物出資以外の記載は少ないでしょう。 2～4は書くことは少ないので、参考程度に覚えてください。 |
| 株式の譲渡制限 | すべての株式は、会社が許可しなければ、株式の譲渡ができないと定款に書けます。 中小企業では、株式譲渡の制限を定款に書くのが一般的です。 |
| 取得請求権株式 | 「株主は、株式を会社に買取してもらえる」と定款に書きます。 |
| 取得条項付株式 | 会社側の株式取得に関する項目を書きます。 |
| 株の発行 | 株を発行しないのが一般的です。株を発行したい会社は、定款に書いてください。 |
| 基準日 | 基準日を決めると、2週間前までに株主が使える権利を告知しなければいけません。 定款に基準日の記載があれば、告知しなくてもOKです。 |
| 取締役会や役員の設定 | 取締役会や役員の任命は、定款に記載すると有効です。 |
| 取締役など役員の任期 | 取締役の任期は、就任して2年以内ですが、定款を利用して任期を短くできます。 |
| 取締役など任期の延長 | ファミリー企業では、任期を10年以上にして登記の回数を減らせます。 |
| 取締役会の招集通知期間の短縮 | 取締役会の招集通知は、1週間前に発しなければなりませんが、定款で短縮が可能です。 |
| 役員の責任を軽くする記載 | 役員の会社に対する責任を、取締役会や株主総会を利用して軽くできると、定款に記載できます。 |
| 告知方法 | 告知は、以下の3つから選択できます。 （1）官報への掲載 （2）新聞への掲載 （3）ホームページ等の電子公告 ※定款に告知方法の記載がないと、官報に記載されます。 電子公告では、ホームページURLの登記が必要です。 |
【任意的記載事項】
| 任意的記載事項 | |
|---|---|
| 事業年度 | 事業年度は、1年以上でなければ自由に設定できます、一般的な事業年度は、1つの事業年度を12カ月として、月末を決算月とします。 |
| 株主総会の議長 | 株式総会の議長は、一般的に社長が努めます。定款に書かれていない場合は、株主総会で議長を決めるルールです。 |
| 株主総会への招待 | 株主総会の時期や招待方法を記載します。株主総会は、決算後にしなければいけないので、定款に書いてください。 |
その5 定款を公証人に見てもらう
作成した定款を、公証人に見てもらいます。
公証人の確認を受けると、書き方などのアドバイスがもらえるでしょう。
裁判官OBの公証人が確認すれば、定款の信頼度も上がります。
「素人の定款なんて、ダメ出しばかりでは？」と考えずに、公証人へ定款を提出しましょう。
その6:作成した定款をPDFに変換
ワードファイルで定款を作成したら、PDFへ変換してください。
さまざまなPDFソフトはありますが、定番のAdobeAcrobatDC（月1,738円）を利用しましょう。
AdobeAcrobatDC以外を利用する場合も、電子署名できるPDFソフトを利用してください。
その7:マイナンバーカードを、ICカードリーダにセット
電子証明書の手続き済みのマイナンバーカードを、ICカードリーダに挿入してください。手続きが終了していない人は、最寄りの自治体で手続きをしましょう。
その7:申請ソフトのダウンロード＋申請
マイナンバーカードをICカードリーダにセットしたら、2つのフリーソフトをダウンロードしてください。
PDF署名プラグインは、電子定款に署名をするツールです。
申請用総合ソフトは、申請書の作成、送信、管理ができるマルチツールになります。
申請書総合ツールは、法務局へオンライン申請でも利用します。
自分で登記申請をする人は、ダウンロードしてください。
定款をオンライン申請したら、公証人からの連絡を待ちましょう。
その8:定款受取日を決める
公証役場へ定款を申請したら、後日公証人から電話があります。
この時、以下のような質問をされるので答えてください。
- 紙定款も受取有無
- 実質的支配者となるべき者の申告（暴力団など反社会的勢力でないか）
- 定款認証手数料の確認
- 本人確認書類・印鑑について
- CD-Rの有無
公証人によるので、あくまで参考程度にしてください。
「実質的支配者となるべき者の申告」などの説明は、以下のホームページを確認しましょう。
この記事でも解説中
電子定款を代行してもらうメリット
電子定款を利用すれば、さまざまなメリットがあります。
ここでは、電子定款を代行してもらう4つのメリットを紹介します。
メリットその1:不備のない書類を作りやすい
電子定款を代行すれば、不備のない書類を作成できます。
電子定款は、ツールやマイナンバーカードを発行すれば、自分で作成可能です。
素人が作成すると、不備のある書類となり差し戻しになるでしょう。
電子定款を代行してもらえば、電子定款を作成を丸投げできます。
代行料金が安い代行業者は、公証役場への申請だけのケースもあります。
定款の確認もなく、そのまま電子定款になるので注意しましょう。
メリットその2:申請用のソフトが不要
電子定款を代行してもらうメリットは、申請用のソフトが要りません。
自分で申請すれば、以下のようなソフトが必要です。
【電子定款に必要なツール・アイテム一覧】
- AdobeAcrobatDC
- PDF署名プラグイン
- 申請用総合ソフト
- マイナンバーカード
自宅で揃えられますが、発行に時間のかかるマイナンバーカードもあります。
電子定款の代行業者に依頼すれば、上記のソフトを購入する必要がありません。
しかも、申請に慣れたスタッフ・専門家が対応するため、スムーズな定款認証ができます。
メリットその3:印紙代4万円を節約
電子定款を代行してもらうと、印紙代の4万円が節約できます。
「少しでも会社設立費用を安くしたい人」は、電子定款を利用しましょう。
自分で電子定款をすれば、上記のようなツール代が必要でしょう。
一生で一度切りかもしれない会社設立のために、ツールを購入するのはもったいないですよね？
会社設立代行に代行してもらば、正しい定款作成と印紙代4万円の節約ができます。
メリットその4:申請後の対応も代行
電子定款を代行してもらえば、申請後の対応もできます。自分で電子定款をしても、公証役場で定款を受取しなければいけません。
あなたが平日の仕事が忙しい場合は、受取に行くのが大変でしょう。
電子定款を代行すれば、定款の申請・受取を代行してもらえます。
代行業者によりますが、定款作成だけの代行や受取の公証役場を指定される場合もあります。
依頼前に代行内容を確認してください。
電子定款を代行してもらうデメリット
電子定款を代行してもらう4つのメリットを紹介しました。
ここからは、電子定款を代行してもらう2つのデメリットを紹介します。
電子定款に慣れていない代行業者もある
電子定款を代行してもらうデメリットは、慣れていない業者もいることです。
電子定款の代行業者には、キレイな署名ができないケースもあります。
電子定款の代行業者を選ぶときは、ホームページの紹介文を確認してください。
電子定款の経験が少ない場合は、他の代行業者を利用しましょう。
顧問契約が必要なケースも
電子定款の代行業者は、顧問契約を求められます。
例えば、書類、定款認証、法務局の登記申請、届出をする会社設立代行は、手数料0円の代わりに顧問契約が必要です。
会社設立後のサポートが不要な人は、定款代行だけの業者を選んでください。
しかし、顧問契約をしたら、会社設立後の節税対策、経営のアドバイスがをしてもらえます。
孤独な経営者にとしては、相談できるパートナーがいるのは心強いですよね？
この記事でも解説中
電子定款を会社設立代行に依頼する方法
電子定款を代行してもらう2つのデメリットを紹介しました。
デメリットよりもメリットが多いですよね？
そうなると、どうやって電子定款を代行してもらうか興味がありませんか？
ここでは、電子定款を会社設立代行に依頼する方法を紹介します。
ステップ1:会社設立代行へ相談する
電子定款を代行してほしい人は、会社設立代行へ相談をしましょう。
代行業者によりますが、LINE、チャットワーク(Chatwork)、ZOOM、Skypeなど、チャットツールを利用します。
そのため、自宅や外出先からすぐに相談ができます。
ここでは、電子定款はもちろん、会社名、事業内容、設立日の相談も可能です。
ステップ2:電子定款の作成をする
電子定款の作成をしましょう。業者によりますが、電子定款の代行で必要書類は、以下の3種類です。
- 定款(ワードなど)
- 印鑑証明書
- 本人確認書類（運転免許証のコピー/犯罪の収益移転防止法に基づく取引時確認書類）
上記のような書類を、代行会社のメールアドレスなどに送信してください。
ステップ3:電子定款に署名をしてもらう
定款を作成したら、最後に署名をします。
自分で署名もできますが、代行業者によってはデザイナー作成した署名を利用できます。
電子定款は消えないので、オシャレな署名を書いてください。
電子定款以外の代行してほしい人は、専門家を利用しょう
電子定款は、個人で作成するには、マイナンバーカードの発行、電子証明書の承認、ICカードリーダの購入、申請用ツールのダウンロードなど、いろいろな手続きがあり、おすすめできません。
しかし、電子定款を丸投げできる会社設立代行を利用すれば、面倒な手続きを踏まなくても電子定款を作成できます。
電子定款の作成費用も、自分でツールを揃える時間・費用を考えると、会社設立代行業者に依頼した方が良いでしょう。
そんな会社設立代行業者の中でも、経営サポートプラスアルファは「最安値の代行手数料0円」で電子定款の代行はもちろん、会社設立の書類作成、登記申請、税務署など必要書類の届出を代行できて、印紙代の4万円を節約できます。
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