土木業で独立する方法は2つ!その方法と気になる資格の有無などを解説

土木業は独立することで収入アップが期待できる職業です。

スキルがあれば高単価な案件を獲得できるため、独立を目指す人は多いでしょう。

独立したいとは考えていても、実際にはどのような方法で独立すれば良いのかイメージが持てないかもしれません。

今回は土木業で独立する方法と独立にあたり知っておきたいメリットやデメリットなどをご説明します。

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土木業で独立する2つの方法

土木業で独立する方法は大きく分けて以下の2つです。

  1. 個人事業主・フリーランス
  2. 会社設立

それぞれ、どのような方法であるのかご説明します。

独立の方法1:個人事業主・フリーランス

比較的簡単に独立できる方法が、土木業の個人事業主やフリーランスになることです。

あまりフリーランスとの表現はイメージできないかもしれませんが、個人で仕事を受注しているためフリーランスとの表現が良いでしょう。

個人事業主やフリーランスで独立するメリットは、手続きが簡略化できることです。

個人事業主になる場合は税務署に開業届を出せば良いですし、厳密には開業届を出さなくともフリーランスとして個人で活躍できます。

ただ、簡単に土木業の独立ができる反面、個人は法人よりも社会的信用力が低いという問題があります。

社会的信用力が低いと契約などで不利になってしまい、ビジネスに悪影響が出る可能性があります。

独立の方法2:会社設立

独立にあたり少々時間を要するのが会社設立です。

土木業の株式会社や合同会社を設立して、その会社の社長などになって独立をします。

皆さんのイメージとして独立するといえば会社設立を思い浮かべるかもしれません。

土木業は小さな会社で営まれていることも多く、「独立=会社設立」と考えている人も多いでしょう。

独立といえば会社設立のイメージが強くありますが、会社設立の手続きは負担のかかるものです。

多くの書類を作成しなければなりませんし、役所に出向いて必要な書類を取得しなければなりません。

資本金の払込みも必要になるなど、個人で独立する場合とは大きく異なります。

ただ、手間がかかってしまう代わりに、社会的な信用力を得やすくなります。

一般的なイメージとして個人よりも法人の方が信用力が高いため、独立にあたり会社設立をすると土木業でのビジネスを成功させやすい可能性があります。

なお、会社設立には専門的な知識が必要とされます。

そのため手続きが不安な場合は、経営サポートプラスアルファにご相談ください。

24時間受付かつ手数料無料でプロが会社設立をサポートします。

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土木業で独立する3つのメリット

土木業で独立するメリットは以下のとおりです。

  1. 自分の裁量で仕事ができる
  2. 年収アップの可能性がある
  3. 税金が下がる可能性がある

具体的にどのようなメリットなのかご説明します。

独立のメリット1:自分の裁量で仕事ができる

土木業で独立をすると自分の裁量で仕事ができるようになります。

これは土木業に限ったことではありませんが、個人でも法人でも自分のやりたいように仕事ができます。

土木業は親方など誰かの元で働くケースが多いですが、この場合は自分の裁量で仕事ができません。

指示に従って仕事をしなければ後から指導を受けてしまいます。

状況によっては自分の裁量があるかもしれませんが、自由に仕事ができるわけではありません。

独立するとこのような制限は一切なくなります。

自分が獲得したい案件を中心に受注して、自分の都合に合わせて稼働できるようになります。

誰かに雇われる状況とは大きく異なるのです。

ただ、土木業で独立して誰かを雇っているならば、最低賃金は支払えるようにしなければなりません。

自分の裁量で働けるようにはなるものの、一緒に働いてくれる人がいるならば、その気持ちを無下にしてはなりません。

独立のメリット2:年収アップの可能性がある

自分で案件が受注できるようになるため、年収アップできる可能性があります。

雇われていると年収の上がり方には限界がありますが、独立して土木業を立ち上げれば自分の裁量で条件の良い案件などを選択できます。

土木業の案件は稼働する時間帯が重なることが多く、純粋に稼働時間を増やして年収アップは難しいものです。

日中と夜間にそれぞれ案件を受注する方法もありますが、体力などの観点からどちらかに注力するのが得策です。

そのような土木業の特徴を踏まえると、年収アップには単価アップが不可欠です。

独立をして単価の高い案件を自分で着々と受注することで年収アップが狙えるようになります。

ただ、誰かに雇われてる状況とは異なり、独立すると社会保険など自分で支払いするものが増えます。

単純な額面金額で見ると年収アップが期待できますが、手取り金額では状況が異なってくるため注意が必要です。

独立のメリット3:税金が下がる可能性がある

独立すると税金が下がる可能性があります。

会社設立をすれば税金の仕組みが変化しますし、独立すると経費計上がしやすくなることも背景にはあります。

まず、独立する際に会社設立をすると支払う税金が所得税と住民税から法人税や法人住民税に変化します。

これらの税金は個人で支払う税金と税率などが異なっていて、それが理由となり税金が下がる可能性があります。

必ず税金が下がるとは言い切れませんが、税金の違いから税金が下がる可能性があります。

また、独立する土木業に関する支払いを経費に計上できるようになります。

会社設立をするとさらに広い範囲の支払いを計上できるようになります。

経費の計上が増えると課税所得が減るため、税金は下げられるのです。

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土木業で独立する2つのデメリット

土木業で独立するデメリットは以下のとおりです。

  1. 受注できる仕事に限界がある
  2. 体力の負担が大きい

それぞれのデメリットについてご説明します。

独立のデメリット1:受注できる仕事に限界がある

土木業は比較的大規模な案件も多くあります。

そのため、独立して人数が少なくなると、受注できる仕事に限界が生まれてしまいます。

例えば1人で独立してしまうと、最低でも3人必要となる仕事は受注できません。

独立前は簡単に受注できていたような案件でも、人数の都合から受注できなくなる可能性があります。

また、金銭的に大きな負担がかかる案件も受注し難いでしょう。

例えば作業するために先に何百万円も支払いが必要となってしまう案件は、キャッシュフローの限界から受注できない可能性があります。

土木業の案件は受注に人数面での制約がついてしまう可能性があります。

自分の好きな案件を選択して受注できるのはメリットですが、規模を踏まえると受注できないものが増えてしまう点はデメリットです。

独立のデメリット2:体力の負担が大きい

土木業で独立をすると、雇われて働いている時よりも体力面の負担が大きくなります。

これが仕事に影響してしまう可能性があるため注意が必要です。

例えば、独立すると事務作業などは自分でこなさなければなりません。

雇われていると土木の仕事に専念できますが、独立すると土木以外の仕事もしなければなりません。

また、中には専門的な知識が求められる場合があり、作業をこなす時間だけではなく勉強の時間も必要です。

このような土木業以外の時間を必要とされてしまうため、体力的に負担がかかりやすいのはデメリットです。

特に土木業はそもそも体力をよく使う仕事です。

日頃から体力面での負担があるのに加えて、事務作業で別の負担がかかってしまうのです。

なお、事務作業などは専門の会社にアウトソーシングする選択肢があります。

また、クラウドサービスの利用で負荷が軽減できる場合もあるため、必要に応じてこれらについても検討してみましょう。

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土木業で独立する際に資格は必須ではない

実は土木業で独立するにあたり資格は必須ではありません。

ただ、資格を保有していても損はないのは事実であるため、その点も含めてご説明します。

資格が無くても独立できる

業務内容に左右されてしまいますが、基本的に土木業で必須の資格や許認可は存在しません。

特に手続きをすることなく、自分の意思だけで土木業の独立は可能です。

何かしら資格や許認可が必要になってしまうと、独立の際にハードルとなってしまいます。

しかし、土木業では基本的にそのようなことが発生しません。

何かしら資格や許認可が必要だと思われがちですが、実際には異なるため正しく認識しておきましょう。

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独立時にあれば有利な資格

上記でご説明したとおり土木業で独立するにあたり必要な資格はありません。

ただ、資格を取得していると土木業で独立してから仕事がやりやすくなる可能性はあります。

以下では土木業で独立する前に取得しておいて損は無い資格をご紹介します。

車両系建設機械運転者

車両系建設機械運転者は土木業で必要な重機などを操縦するための資格です。

ショベルカーやブルドーザーなどを操縦するためには、基本的にこちらの資格を持っていなければなりません。

なお、間違えられやすいのは自動車の運転免許とこちらは異なることです。

自動車の運転免許はあくまでも公道で重機を走らせるために必要な免許です。

こちらは重機を操縦するための免許ですので、公道を走らないのであれば運転免許がなくとも重機の操作だけはできます。

土木施工管理技士

土木工事の現場監督向けの資格です。

国家資格であるため難易度は高いですが、取得していると独立してから様々な案件に携わりやすくなります。

ただ、合格率は15%程度の資格で、合格を目指すならば十分な対策をしなければなりません。

資格には1級と2級の2種類が用意されていて、対応できる業務範囲に違いがあります。

幅広い業務を受注したいと考えているならば、最終的には1級の合格を目指さなければなりません。

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受注金額500万円以上は建築許可が必要

土木業で独立し受注する案件が500万円を超える場合は、建設業許可を取得しなければなりません。

独立してすぐに規模の大きな案件を受注したいならば、建設業許可を取得するようにしましょう。

ただ、建設業許可を取得するためには以下のような条件が定められています。

  • 経営業務の管理責任者等の設置
  • 専任技術者の設置
  • 誠実性があること
  • 自己資本が500万円以上であること

これらの条件を満たしていない限り、建設業許可は取得できません。

そのため自分が独立する際の状況によっては、建設業許可は取得できない場合があるでしょう。

その場合は500万円を超える案件を受注できなくなるため注意が必要です。

なお、独立する際に会社設立をして他に役員がいれば条件を満たせる可能性があります。

専門家に相談をして状況に応じた対応をするようにしてみましょう。

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まとめ

土木業での独立方法についてご説明しました。

主に個人事業主や会社設立で独立する方法があり、メリットやデメリットを踏まえて自分に適した方法を選択するべきです。

また、土木業で独立すること自体にメリットやデメリットがあります。

これらについてもご説明したとおりであるため、両方を踏まえて独立するか判断するようにしましょう。

なお、独立する際に会社設立を選択すると、法人登記の手続きをしなければなりません。

ただ、法人登記には専門的な知識が必要となり、独立の準備をしている時には負担となるかもしれません。

そのため、土木業での独立で会社設立したいならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。

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