【フリーランスより法人の方がお得!?】会社設立をした方がいいフリーランスとは

今回は会社設立の中でも、現在フリーランスとして働いている方が会社設立をする際のメリットやデメリット、会社設立をするベストなタイミングなどについてご紹介していきます。

ITの技術が進歩してきたり、様々な働き方が増えてきた現在では、フリーランスとして働く人の数も年々増えてきており、中には一度も会社に勤めたことがない方も多くいらっしゃいます。

会社設立をせずに、フリーランスとして個人で働いている人でも、実は会社設立をした方がメリットが出せるケースもあるのです。
しかし、それはそれぞれのフリーランスの状況にもよってくるので、一概にフリーランスの方の全員が会社設立をした方が良いと言うわけでもありません。

そのため、今回はフリーランスが会社設立をするメリットやタイミングについて、デメリットと比較しつつ、詳しくご紹介していきます。

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フリーランスとは

最近では様々なメディアや広告などでよく”フリーランス”という言葉を目にする方も多いのではないでしょうか。
よく聞くけどそもそもフリーランスとはなにかあまり知らない方もいらっしゃると思うので、簡単にご説明しておきます。

フリーランスとは、会社員や役員などのように会社や団体には属さずに、また会社設立などもせずに一個人として仕事を行っている人です。
また、フリーランスの人のことをフリーランサーと呼ぶこともあります。

最近では、多くの人が会社に属さずにフリーランスとして働いており、中にはもともと会社員として企業で働いていた人が、会社をやめてフリーランスになるケースも多いのです。

少し前までは高校や大学を卒業したら、就職活動をして起業に勤めるのが当たり前でしたが、大学を卒業後にいきなりフリーランスとして働き始める人もいるため、一つの時代の流れともいえるでしょう。

フリーランスが多い業種とは

フリーランスとして働く人が増えている中で、特にIT業界でフリーランスの人数が増えているのです。

最近のIT業界ではリモートワークや在宅ワーク、出先でもできる仕事が増え、また働き方の幅が増えていることもあり、フリーランスとして働きやすい業界になっています。

最近特にフリーランスが増えている業種として挙げられるのは、「ライター」「イラストレーター」「デザイナー」「編集者」「プログラマー」などの基本的に在宅でも仕事ができ、わざわざオフィスに行かずとも生産性が高い業種となっています。

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会社設立の種類

現在日本で会社設立をする際には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」といった、いくつかの法人の種類がありそれぞれの特徴が変わってきます。
そのため、会社設立をする際には自身の事業に合った法人形態を選ぶ必要があります。

もともと会社設立を際に「有限会社」の設立も可能でしたが、2006年に会社設立に関する決まりが変更されたことで、現在は新しく有限会社として会社設立をすることができなくなっています。

また、フリーランスが会社設立をする際のほとんどが「株式会社」と「合同会社」であるため、今回はその2つの種類に絞ってご紹介していきます。

株式会社

株式会社とは今の日本の中で会社設立をする種類の中で一番有名であり、多くの企業が設立している会社形態です。

主に日本の大手企業はこの株式会社として会社設立をしており、信用度の高い企業のほとんどは株式会社で設立をしています。
また、最近でも新会社として会社設立する際の約4分の3は株式会社とされているのです。

もともと株式会社として会社設立をする際には、資本金として1,000万円が無ければ設立することができなかったため、フリーランスの人が会社設立をする際のハードルが高い傾向がありました。
しかし、2006年の会社法施行により、その資本金は1円からでも会社設立をすることが可能となったため、フリーランスの人でも比較的株式会社として会社設立がしやすくなったのです。

また、有限会社として会社設立ができなくなったのは、株式会社が1円から会社設立をすることができるようになったことで、有限会社と株式会社を種類分けする必要がなくなったことが要因と言われております。

このように株式会社の設立がやりやすくなったこともあり、最近では株式会社で設立する人が増えてきています。
しかし、いくら株式会社と言えど、新会社を設立する際の資本金の金額があまりにも低いと社会的信用に影響を与えかねない為、1円で立ち上げられるからと言って1円から立ち上げてしまうと、株式会社として新会社を立ち上げる必要性が欠けてしまうとも言えるでしょう。

合同会社

次に、2006年の会社法施行により、有限会社を新会社として設立ができなくなったのと引き換えに、新会社としての設立ができるようになったのが”合同会社”です。

合同会社とは、もともとはアメリカのLLC(Limited Liability Company)という、アメリカでは株式会社と同じくらいの比率で設立されている会社形態をモデルにされて導入され、今まで日本ではなかった会社形態として取り入れられたのです。

当時の有限会社のメリットとしては、その設立に掛かる費用の安さであり、株式会社が新会社を立ち上げる時に資本金が1,000万円必要だったのに対し、有限会社は300万円で新会社の設立ができていたのです。

今では株式会社が資本金を1円からでも会社設立が可能になったことと共に、合同会社も資本金1円で新会社の設立が可能になっています。

新会社を設立する際に掛かる費用は後ほど詳しくご紹介しますが、新会社を設立する際には資本金以外の費用が掛かってきます。

株式会社に比べて社会的信用としては少し低くなってしまうのが、合同会社を設立する際のデメリットとなってしまうでしょう。

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フリーランスが会社設立をするメリット

ここまででフリーランスや会社設立の種類についてご紹介したところで、フリーランスが会社設立をする際にはどのようなメリットがあるのかについて、ご紹介していきます。

節税効果がある

基本的に法人よりもフリーランスとして働いている方が、税金の種類が少ないこともあり、引かれる税金の金額は抑えられます。

また、日本は累進課税制度を導入しているため、所得が高ければ高いほど引かれる税金の金額も高くなります。
そして、フリーランスとして働くうえで、約600万円から800万円以上の所得の場合は、法人として会社設立をした方が支払う税金の金額を抑えることができるのです。

しかし、一概に所得の金額だけで決まるのではなく、フリーランスごとの規模や状況によって変化するため、税金の金額を抑えることを目的に会社設立をしようと考える際には、一度自身の状況を調べたり、税理士に相談してみると良いでしょう。

社会的信用が得られる

フリーランスの最大ともいえるデメリットとしては、”社会的信用が低い”ということです。

フリーランスは法人などの会社ではなく、一個人であるため、法人に比べても社会的信用が低く、クレジットの審査やローンの審査、銀行からの融資の審査が通りにくくなっているのです。そのため、フリーランスとして働いている人よりも、会社員として企業に属している人の方が審査が通りやすいのです。

今後事業を展開や規模を拡大させようとして大きな資金が必要になる可能性がある人は、会社設立をして社会的信用を高めることを視野に入れてもいいでしょう。

2年間の消費税が免除される

消費税は所得が1,000万円を超えたタイミングで支払いが発生するものであり、フリーランスであろうと、法人であろうと同じ事が言えるのです。

しかし、消費税を支払うときの金額は前々年の所得を参考に金額が決まるため、会社設立をした際には前々年の所得がないとみなされ、その後の2年間は消費税の支払いが免除されるのです。ただ、消費税が免除される際は、「資本金が1000万円未満でなければいけない」などの条件がいくつか設定されているので、会社設立をする前に確認しておく必要があります。

退職金や役員報酬を経費にできる

フリーランスでは給料という概念が存在しないこともあり、給料や退職金を忌避として落とすことができません。
しかし、フリーランスから会社設立をして法人とみなされれば、役員報酬や退職金を経費として落とせるため節税対策にもなるのです。

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フリーランスが会社設立をするデメリット

フリーランスが会社設立をするメリットとしていくつかご紹介しましたが、メリットがあればもちろんデメリットも存在します。
そのため、メリットに対してのデメリットについて、いくつかご紹介していきます。

会社設立の費用がかかる

会社設立をする際には必ず初期費用が掛かってしまいます。

合同会社として会社設立をするのであれば最低でも約6万円、株式会社として会社設立をするのであれば最低でも約20万円から30万円がかかってしまうため、特に費用を掛けずに仕事を進められていたフリーランスに比べると、会社設立の初期費用は高く感じてしまうでしょう。

社会保険料の支払いが増える

フリーランスから会社設立をして法人化をした際には、自身も含め従業員を社会保険に加入させなければいけません。

会社設立をして社会保険に加入すると、フリーランスとの時よりも待遇はよくなるため、引かれる金額はフリーランスの時よりも高くなってしまいます。

また、社会保険は基本的に従業員と会社が折半となるため、従業員が増えれば増えるほど社会保険で引かれる金額は上乗せされていくのです。

赤字でも一律の法人住民税を支払わなければいけない

フリーランスとして働いているときの住民税は、年間の所得に対しての一定の割合で金額が決められるため、所得が高ければ金額が高くなり、所得が低ければ金額が低くなっていました。

しかし、会社設立をした後では、法人住民税が均等割となっているため、所得が高かろうと低かろうと、一定の金額の税金が引かれる為、赤字になったときの支払いが苦しくなってしまうのです。

会計や税金の管理が大変

会社設立をした際には、フリーランスの時よりも引かれる税金の種類が倍以上になるため、自身で税金に関する知識をつけなければいけなかったり、会計業務などの管理も全て自分でこなさなければいけません。

そのため、日中は売り上げを伸ばすために働き、夜は事務作業をしなければいけないというケースも稀ではありません。

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<最後に>フリーランスの全ての人が会社設立をするべきと言うことではない

ここまででフリーランスと会社設立の特徴やメリットやデメリットについてご紹介してきましたが、フリーランスが会社設立をすることのメリットは様々あり、それぞれのフリーランスの状況にもよってメリットを活かしきれないような状況もあります。

そのため、フリーランスで働いていて会社設立を考え始める際には、自身でも一度、所得面や税金面などを含めて”今のタイミングで会社設立をするのが一番メリットを生かせるか”という点についてよく調べたり、税理士に相談をしてみるといいでしょう。

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