銀行口座開設を断られる理由とは!?6つの理由と注意点を解説

法人が銀行口座開設をしようとしても、何かしらの理由で断られる場合があります。銀行口座開設は誰でもできる印象があるかもしれませんが、実際には断られる個人や法人もあるのです。

このように銀行口座開設できないのは、何かしら断られる理由に該当しているからだと考えられます。今回は法人が銀行口座開設に断られる理由について解説していきます。

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法人の銀行口座開設が断られる6つの理由

法人の銀行口座開設が断られる理由は全ての銀行で公開されている情報ではありません。銀行によって断られる理由は異なると考えられます。とはいえ、銀行口座開設を断られる傾向から以下の理由があると考えられます。

  1. 資本金が少ないから
  2. バーチャルオフィスで登記しているから
  3. 事業目的が不明確だから
  4. 固定電話を取得していないから
  5. Webサイトが存在しないから
  6. 許認可の取得ができていないから

続いてはこれらについて、なぜ断られる理由となるのかをご説明します。

断られる理由1:資本金が少ないから

資本金が少ないことで口座開設を断られている可能性があります。断られる理由としては、客観的に判断しやすいものです。

銀行口座開設をする金融機関からすると、資本金が少なく不安定な経営は望ましくありません。銀行口座開設をするからには安定して経営してもらい、銀行口座を積極的に活用してもらわなければならないのです。そのため資本金が少なく、活用が期待できない場合は、断られる理由となります。

明確な基準はありませんが、資本金は最低でも100万円以上用意しておくと良いでしょう。100万円以上の会社であれば、それを理由に銀行口座開設を断られる可能性は低くなります。

なお、金融機関によっては銀行口座開設に必要な資本金を教えてくれるかもしれません。資本金が断られる理由とならないように、事前に確認しておいても良いでしょう。

断られる理由2:バーチャルオフィスで登記しているから

会社をバーチャルオフィスで登記している場合、銀行口座開設を断られる理由となります。実際に事業をしている住所と登記上の本店所在地は一致させておくべきです。

金融機関は銀行口座開設をするにあたり、会社の信用度合いを確認しています。最近は銀行口座が特殊詐欺などに悪用されるケースがあり、金融機関側が銀行口座開設に慎重になっているのです。

そのような状況ですので、バーチャルオフィスなど事業の実態が確認しにくいと、断られる理由となります。実際には健全な事業をしていても「バーチャルオフィスであるため怪しい会社」との印象を持たれてしまうのです。

最近はバーチャルオフィスが普及していますので、金融機関の考え方も変化はあるかもしれません。ただ、現状としてバーチャルオフィスでの登記は、断られる理由になってしまいます。

断られる理由3:事業目的が不明確だから

事業目的が不明確であると、それが断られる理由となります。銀行口座開設の担当者に、事業目的について不審がられないようにするべきです。

例えば定款に記載している事業目的が、日本語として理解し難いと不審がられる可能性があります。客観的に見てどのような事業をしているのか判断できませんので、金融機関はリスク回避のために銀行口座開設を断るのです。

また、日本語として問題なく理解できても、事業目的が多すぎる場合は注意が必要です。例えば事業目的を20個以上と多く用意していると、何が主な事業なのか分からず不審がられて断られる理由となるかもしれません。

他にも会社を新規に設立した場合、発起人の経歴と事業内容を比較される可能性があります。今までの経歴と著しく乖離した事業内容を含めていると、これも不審がられ断られる理由となってしまいます。

断られる理由4:固定電話を取得していないから

固定電話がなければ銀行口座開設を断られる理由となります。最近は小規模な会社を立ち上げて携帯電話だけを利用する人がいますが、銀行口座開設の観点からは固定電話が必要です。

銀行口座開設の審査において、固定電話の有無は信用力を大きく左右します。一般的に固定電話のある会社は会社の実態を示しやすく、信用力が高いと考えられています。それに対して固定電話のない会社は、事業の実態が確認しにくく、信用力が低いと考えられています。

銀行口座開設するにあたり、信用力が低ければ不利になるのは言うまでもありません。つまり、固定電話の取得をしていなければ、信用力が低くなり断られる理由となってしまうのです。

なお、個人事業主として働く場合は携帯電話だけでも差し支えない可能性あります。ただ、法人化するのであれば、可能な限り固定電話を用意しましょう。

断られる理由5:Webサイトが存在しないから

Webサイトが存在していないことが、銀行口座開設できない理由かもしれません。今の時代はWebサイトを保有している会社が多く、これが存在していないとなると断られる理由となってしまうのです。

金融機関は銀行口座開設の審査に際して、会社の実態を詳しく調査します。「実際に事業をしてるのかどうか」は金融機関にとって大きなポイントですので、これを確認するためにWebサイトを参照したり会社案内のパンフレットの提出を求めたりするのです。

このような会社の実態を調査される際にWebサイトがないと、大きなマイナスポイントになると考えられます。今の時代はWebサイトがあって当たり前ですので、これが存在しないと「本当に事業をしているのか」と疑問を持たれてしまうのです。

Webサイトの存在は、金融機関の担当者が簡単に確認できるものです。簡単に確認できるものですので、存在しない場合は断られる理由に直結してしまいます。

断られる理由6:許認可の取得ができていないから

許認可が必要な事業の場合、取得できていないと銀行口座開設を断られる理由となります。基本的には事前に取得していなければ、金融機関は銀行口座開設を認めてくれません。

ここでの許認可が必要な事業とは、事業目的に含まれているものが対象です。銀行口座開設の際には事業目的を提出しますので、ここに許認可が必要なものが含まれてると確認されるのです。取得できていれば良いですが、取得できていなければそれだけで断られる理由となってしまいます。

法人口座は会社にとって重要なものですので、できるだけ早く開設したいと考えるでしょう。しかし、許認可が取得できていないと断られる理由となりますので、手続きする順番は意識しなければならないのです。

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銀行口座開設を断られる理由を踏まえた3つの対処法

銀行口座開設を断られる理由についてご説明しました。それを踏まえると、銀行口座開設に向けた対処法は以下の3つです。

  1. 資本金を増やす
  2. 会社の信用力を高める
  3. 許認可を取得する

それぞれについて断られる理由を踏まえてご説明します。

銀行口座開設に向けた対処法1:資本金を増やす

資本金の少なさが断られる理由だと考えられる場合、資本金を増やすようにしましょう。資本金は会社を設立してからでも増やせますので、現金を用意して必要な手続きをします。

資本金を増やすためには、増資の手続きをしなければなりません。株式会社か合同会社かによって手続きは異なりますが、「資本金となる現金を用意して定款を修正する」とのイメージを持ってもらうと良いでしょう。

なお、定款の修正が必要ですので、修正するための費用が発生します。費用の支払いは気になるかもしれませんが、銀行口座開設を断られる理由を解消するためにはやむを得ません。必要経費だと考えましょう。

銀行口座開設に向けた対処法2:会社の信用力を高める

会社の信用力の低さが断られる理由だと考えられる場合、信用力を高める活動をしていきましょう。具体的には客観的に事業をしていると判断しやすい会社づくりが必要です。

例えば会社の信用力を高めるために、以下の準備を進めていきましょう。

  • 本店所在地の変更
  • 固定電話番号の取得
  • Webサイトやパンフレットの作成

特にバーチャルオフィスを利用していると、それが銀行口座開設を断られる理由となります。そのため本店所在地を変更する手続きをして、信用力を高められるようにすべきです。

また、固定電話番号を取得したりWebサイトやパンフレットを作成したりすると、客観的に事業していると判断しやすくなります。金融機関に対しても事業の証明として示せるようになりますので、コストがかかっても早い段階で作成するようにしておきましょう。

銀行口座開設に向けた対処法3:許認可を取得する

許認可の取得不足が断られる理由だと考えられる場合、まずは許認可の取得を進めましょう。銀行口座開設をするよりも先に、許認可の取得が必要なのは先ほどご説明したとおりです。

許認可の取得方法は、どのようなものを取得するかによって異なります。多くの場合、行政に対して様々な書類を提出しなければなりませんので、できるだけ早く対応します。許認可の取得が遅れてしまうと、銀行口座開設もどんどんと遅れてしまいます。

なお、注意してもらいたいのは「意図せず許認可の取得が必要な事業を含んでいないか」です。自分で許認可が必要であることを認識していなければ、断られる理由であることも認識できません。許認可が必要な場合そのまま事業を行うと違法行為となりますので、念のために確認しておくべきです。

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まとめ

銀行口座開設を断られる理由について解説しました。近年は銀行口座開設の悪用や不正利用が増えていますので、金融機関は厳しい審査をしています。そのため、断られる理由も増えてしまい、銀行口座開設はしにくい状況となっています。

ただ、銀行口座開設を断られる理由はある程度決まっています。全ての理由が金融機関から公開されている状態ではありませんが、概ねご説明したとおりだと考えて良いでしょう。そのため、銀行口座開設を断られたならば、ここでご説明した対処をしていくべきです。

なお、もし自分では対処ができないと感じるならば「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。既に会社を設立している場合でも、銀行口座開設に向けてサポートをします。根本的な問題があればそちらについてもアドバイスしますので、まずはご相談ください。

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