合同会社のメリットやデメリットとは!?6つのメリットと4つのデメリット

近年は会社を設立する選択肢として合同会社が注目されています。
2006年に施行された新会社法で認められた会社の形態で、まだその内容は広がりを見せている途中です。

基本的な部分は株式会社と似ていますが、合同会社は株式会社よりも簡単に設立することを目的としています。
そのため株式会社とルールが異なる部分も多くあります。
法律上の取り扱いの違いなどを踏まえ、合同会社にはどのようなメリットとデメリットがあるのか解説します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社の6つのメリット

最初に合同会社のメリットを6つご説明します。

合同会社のメリット1:設立費用が安い

合同会社は設立費用が安いメリットがあります。
特に株式会社と比較すると、設立に必要な費用を抑えられるように考えられています。

まず、合同会社は「会社の憲法」と呼ばれる定款の認証作業がありません。
株式会社の場合は定款を公証人役場で認証してもらわなければなりませんが、合同会社にはこれが必要ないのです。定款の認証には費用が発生しますので、この費用負担がなくなるというのはメリットです。

また、合同会社は株式会社よりも最低の登録免許税が低く設定されています。
合同会社は6万円ですが株式会社は15万円です。
資本金によって登録免許税は変動するものの、最低の金額で登記する場合は合同会社の方が負担が小さくメリットなのです。

合同会社のメリット2:維持費用が安い

合同会社は維持費が安くなるメリットがあります。
株式会社と比較すると、株式会社にはやらなければならない作業が合同会社にはありません。

例えば株式会社の役員は任期が設定されています。
この任期が来た段階で定款の修正が必要で、定款を修正するために登録免許税が発生します。
つまり費用の負担が発生するのです。これが合同会社にはありません。

また、株式会社は決算公告をしなければならない義務があります。
これをするために官報への掲載が必要です。
それに対して合同会社は決算公告の義務がありませんので掲載料などの発生もありません。
つまり費用的な負担が軽減できるメリットがあるのです。

なお、2次的な費用ではありますが、これらの手続きをするために専門家に依頼をする可能性があります。
そのような依頼をすると依頼費用が発生してしまいます。
しかし合同会社にはそもそも依頼をする必要がありませんので、費用が発生するリスクが無い点もメリットだと言えます。

合同会社のメリット3:有限責任である

合同会社は有限責任の会社形態です。
有限責任とは出資した金額以上の責任を負わない会社を指します。
つまり合同会社の社員になるために支払ったお金以上に、役員は責任を負いません。

もちろん自分に不正行為など、重大な過失があった場合は別の話となります。
ただ、このような場合でも合同会社から個人に対して賠償責任が請求されるだけで、直接的に役員が責任を負うわけではありません。
あくまでも、役員としてではなく不正を犯した個人として会社から責任を問われるのです。

会社の形態によっては出資した金額以上に責任を負う無限責任となる可能性があります。
このような責任を負ってしまうと、会社が大赤字になってしまった場合に債権者への返済義務を負います。
合同会社にはそのようなリスクがありませんので、大きなメリットだと言えます。

合同会社のメリット4:役員の任期がない

合同会社は役員の任期がありません。
任期がありませんので定款を変更する必要がなく、定款の変更費用を抑えられるメリットに繋がります。

株式会社の場合、役員は基本的に任期が2年と定められています。
定款によって異なる任期を設定できますが、任期を満了した段階で同じ人が役員に就任しても変更する手続きが必要なのです。

それに対し合同会社ではこのような作業が必要ありません。
役員に対して任期が定められていませんので、変更する手続きも必要ないのです。

そもそも合同会社の役員は、株式会社のように株主総会で任命される人ではありません。
合同会社を設立した時に出資をした人です。役員の位置づけが異なりますので、合同会社の役員は任期がないというメリットを生み出します。

合同会社のメリット5:余剰金分配が自由になる

合同会社では余剰金の分配が自由です。
株式会社では余剰金を分配するために、その都度株主総会の承認を受けなければなりません。
合同会社には株主総会がありませんので、基本的に役員が定款に定められているとおりに余剰金を分配できるのです。

余剰金を分配するためにその都度株主総会が必要となるのは、言うまでもなく手間のかかる作業です。
株式会社は株主のものですのでやむを得ないのですが、皆さんも手間だと感じるでしょう。

しかし、合同会社は株主が保有しているわけではありません。
社員が直接的に会社を保有しているのです。
そのため、株式会社のように手間のかかる作業を割愛できるメリットがあります。

合同会社のメリット6:決算公告の義務がない

合同会社は決算公告の義務がありません。
株式会社はこれをしなければなりませんが、合同会社はしなくて良いのです。

決算公告をするとなると、専門の資料作成が必要となります。
自分たちで作成できない場合には専門家に頼み、書類を作成してもらわなければなりません。
費用と時間がかかりますので、面倒に感じてしまうのです。

それに対して合同会社は法律で決算公告について定められていません。
したければしても良いですが、基本的にはする必要がないのです。つまり、株式会社のように負担を被る必要がありません。決算広告は決して簡単な作業ではありませんので、これをやらなくて良いのは大きなメリットです。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社の4つのデメリット

続いて合同会社のデメリットを4つご説明します。

合同会社のデメリット1:知名度が低い

合同会社は2006年に施行された新会社法で認められた会社の形態です。
現在は2021年ですので、新会社法が施行されてからはそれなりに時間が経過しています。

ただ、時間は経過しているもの、合同会社の知名度はまだ低い状態です。
この知名度の低さがデメリットだと言えます。
特に問題にならないケースも多いですが、問題になってしまうケースもあります。

例えば採用に際して合同会社であると、知名度の低さから応募が少なくなる可能性があります。
株式会社と比較すると応募する側にあまり認識されていませんので、不安に感じられてしまい応募が少なくなるかもしれないのです。

また、ビジネスの場では合同会社と取引をしない法人があります。
取引先は株式会社に絞っている法人があるのです。
そのような法人と取引のチャンスがなくなってしまいます。

知名度の低さは必ずデメリットになるとは限りません。
ただ、事実としてデメリットになるケースがありますので、その点は理解しておくべきです。

合同会社のデメリット2:議決権が平等である

合同会社の社員は全員が平等に議決権を持ちます。
株式会社とは異なり、出資した金額に左右されません。
1円だけ出資をしても100万円出資をしても平等な議決権です。

これは合同会社のメリットでもあるのですが、逆にデメリットになるケースも多々あります。
会社によっては出資金額によって議決権に差を付けたいと考えています。
ただ、合同会社の仕組みではこれができませんので、後から知って後悔してしまうのです。

全員が平等な議決権を持つと、対立が起きてしまう可能性が高まります。
議決権に対して差をつけられないのは、合同会社のメリットであり大きなデメリットにもなります。

合同会社のデメリット3:資金調達がしにくい

合同会社は資金調達がしにくいデメリットがあります。
特に株式会社と比較すると、合同会社は資金調達がしにくくなっています。

株式会社の場合は、資源調達のために株式の発行ができます。
株式にもいくつかの種類があり、状況に応じて適切な株式を発行すれば資金調達ができるのです。
株式を発行するためには費用が発生しますが、銀行などに借り入れする手間を考えると効率よく資金調達ができます。

それに対して合同会社は株式の発行ができません。
つまり、株式の発行による資金調達ができないのです。
その他に資金調達をするためには、銀行から借り入れするしかなくなります。
もしくは利益を積み立てて、長い目で資金の計画を立てるしかありません。

会社運営をしていると、事業環境の変化などで資金調達をしなければならない場面はあります。
そのような時にスムーズな資金調達がしにくい点はデメリットです。

合同会社のデメリット4:上場に対応していない

合同会社は株式の発行ができません。
そのため上場ができない会社となっています。
最終的に会社を大きくして上場したいのであれば、合同会社では不可能です。

ただ、合同会社から株式会社への切り替えもできます。
そのため上場を目指すのであれば、どこかで株式会社に切り替えても良いでしょう。
そうすれば上場に対応していないというデメリットを解決できるようになります。

ただ、合同会社から株式会社への切り替えをすると、切り替えるための費用が発生してしまいます。
そのため、これはデメリットと感じるのであれば、株式会社での設立も検討しなければなりません。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社のメリット・デメリットまとめ

合同会社のメリットやデメリットについて解説しました。
合同会社にはメリットもデメリットもありますので、どちらについても理解しておかなければなりません。

ただ、メリットやデメリットについて読んでみたものの、具体的なイメージができない人もいるでしょう。
メリットやデメリットが自分にどのように影響してくるのか判断できないかもしれません。

そのような人は悩む前に「経営サポートプラスアルファ」へご相談ください。
皆さんの疑問点を解決し、合同会社設立に向けてサポートします。
必要に応じて別の会社形態も提案しますので、まずは悩み過ぎる前にご相談をしてください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
NO IMAGE