【大手企業でも合同会社で設立する?】合同会社と大手企業の関係性

こんにちは、今回は合同会社と大手企業の関係性についてです。

最近では合同会社の数が徐々に増え始めていますが、日本では未だ大手企業は株式会社の方が多く、テレビCMや広告で見る大手のほとんどは株式会社です。しかし、中には日本で誰もが知る大手でも合同会社で経営をしている企業もあります。今回はそんな合同会社と大手の特徴を踏まえて、大手企業と合同会社の関係性について詳しくご紹介していきます。

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合同会社とは

合同会社とは、2006年の会社法施行により有限会社の新設が廃止されたと同時に、LLC(Limited Liability Company)というアメリカの会社形態をモデルとして作られ、アメリカでは株式会社と同じくらい普及している会社形態であり、多くの大手企業が合同会社で経営をしています。

日本では比較的新しい会社形態でもあり、大手企業のほとんどが株式会社ですが、外資系の大手企業などは合同会社で設立していることもあります。
また、最近では日本でも徐々に合同会社の認知度が広がっており、新しく設立する法人の4分の1は合同会社であると言われています。

「出資者=会社の経営者」であり、出資したすべての社員に会社の決定権があるのです。合同会社の代表者の役職は”代表社員”とされ、複数人の出資者がいる場合は代表が複数いるというケースもありえるのです。

合同会社の企業数

先ほどもご紹介した通り、最近では新しく会社を設立する際に、合同会社で設立する会社が増えてきています。
その要因としては、大手企業が合同会社で設立していることや有限会社の新設が廃止になったことが要因と言えるでしょう。また、最近では合同会社の増加が著しいこともあり、様々なデータの一覧が出されているので、その一覧をいくつかご紹介していきます。

会社設立に関するデータの一覧

2019年のデータ一覧によると、会社を新設した件数は約120,000件あり、その中で株式会社は約3分の2を占める87,000社ほどが設立され、それに対して合同会社は約3分の1を占める30,000社ほどが設立されています。
その他にも合名会社や合資会社なども一覧には入っていますが、2つを合わせても100社ほどしかありません。また、別のデータ一覧を見てみても、年々、株式会社の設立数が減っているのに対して、合同会社の設立は増えてきています。

この一覧を見ても、いかに合同会社の需要が伸びているかが見て取れます。

地域別の合同会社設立に関するデータ一覧

次に見るデータの一覧は、法務局の管轄に大きく分けて8つの地域での大手企業も含めた各地域の企業数や、それに対しての合同会社の割合についての一覧です。

このデータ一覧を見てみると、東京では大手も含めると約63,000社もの企業があり、その中でも合同会社は約17,000社と約40%近くを占めています。また、北海道の札幌では企業数は東京よりも少ない2,850社となっていますが、合同会社の割合が約50%も占めており、1,300社ほどもあるのです。その他の地域でも、大手を含めた企業数は地域ごとで大きく違いがありますが、合同会社の割合としては約30%前後が多く、どこの地域でも合同会社が占める割合は約3分の1だと言えるでしょう。

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合同会社のメリット

設立費用・ランニングコストが安い

皆さんもご存じかと思いますが、日本で会社を設立するにあたって、登録に関する費用や証明書、手数料などといった諸経費が掛かってきます。それは合同会社も同様ですが、合同会社はその他の法人に比べても比較的費用が安く設立が可能なのです。

経営の自由度が高い

  • 組織運営

合同会社は株式会社に比べて組織運営の自由度が高いといえます。
株式会社の場合、組織に複数の経営者がいる場合だと、取締役会を設置することがあり、取締役会を設置する場合には法律上、必ず監査役を置かなくてはいけないというルールがあります。
しかし合同会社ではこうしたルールが存在せず、会社の根本ルールとなる定款で職務内容などを定めることで、比較的自由度の高い組織運営を行う事ができます。

意思決定のスピードが早い

合同会社では代表者を1人から複数に決めることができ、1人にした際は意思決定スピードが早くなります。

一方、株式会社の場合では、会社の方針や重要事項を決める際には株主総会を開き、株式を保有している人の同意を得なければいけません。
株式の保有数によっては、経営者が単独で決定できないだけでなく、一番株式を保有している人が会社の方向性を定めるということもあり得るのです。

それに対して、合同会社では出資者=経営者のため、会社の方針や重要事項の決定時でも単独で判断し、決定することができます。

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合同会社のデメリット

社会的信用が高くない

合同会社では法人と言えど、比較的簡単に設立が可能という点や、決算公告の義務が無いため小規模で会社の状況がわかりづらい会社形態となっています。
そのため、合同会社では社会的信用を得ることが比較的難しく、新規取引先から「合同会社では取引をしない」や銀行から「合同会社では融資できない」と言われてしまう事も少なくないです。

資金調達の方法が限られる

株式会社では多くの人に株式を発行することで資金調達ができますが、合同会社では株式というものがないため、国や自治体からの補助金や銀行などからの借り入れや融資が主な資金調達手法となってしまいます。
大手の合同会社が少ない主な理由としてはこれが挙げられるでしょう。

上場できない

合同会社では資金調達と同様の理由で、株式という概念が無いため、上場することができません。
しかし、手続きをすることで合同会社から株式会社への変更が可能となるため、少し遠回りとなってしまいますが、合同会社として会社を設立した後に上場することも可能ではあります。
こちらも大手企業が合同会社にしない理由の1つです。

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合同会社の大手企業

ここまででデータの一覧も踏まえて合同会社について、新しく会社を立ち上げる際にメリットが強く生かされるともお伝えしてきました。
そして、誰もが知る大手企業も合同会社で設立しているというケースが多くあるのです。
実は大手企業が合同会社で設立する際にも多くのメリットがあります。
実際に大手企業が合同会社で立ち上げている企業の例や、大手企業がなぜ合同会社で設立するのかについて、合同会社のメリットやデメリットも再度踏まえてご紹介していきます。

大手の合同会社一覧

大手で合同会社として設立している企業の一覧をご覧ください。

Apple Japan合同会社、グーグル合同会社、Amazonジャパン合同会社、合同会社西友、ユニバーサルミュージック合同会社、日本アムウェイ合同会社、クロックス・ジャパン合同会社、ワーナーブラアーズジャパン合同会社、合同会社DMM.com、コーチ・ジャパン合同会社、乃木坂46合同会社、ファイザー・ホールディングス合同会社、、、

このような誰しもが知るような大手企業が合同会社として設立しており、この一覧でご紹介した大手企業はほんの一部にすぎません。
しかし、この大手の一覧を見てわかるように、合同会社として設立している大手企業のほとんどは外資系の企業の方が多いです。

今後の社会の動き次第では今の日本の大手企業も合同会社での設立や、中には株式会社から合同会社へと移行する大手も、少なからず出てくる可能性はあるでしょう。

大手企業がなぜ合同会社で設立するのか

大手企業は新設会社とは全く異なり、手元にある資金も多ければ会社の規模もしっかりとしており、株式会社として会社を設立してもおかしくはありません。
また、大手企業が合同会社で設立する際のパターンとしては大きく2つあり、1つ目は大手のグループ会社の子会社として新事業を兼任する会社を立ち上げるときです。

2つ目は、外資系の大手企業が日本に会社を立ち上げるときです。
これらを考えた上で大手企業が合同会社で新しく会社を立ち上げるメリットは次のことが挙げられます。

  • 大手が重要視している点

合同会社のデメリットとしては”社会的信用が低い”という点です。
しかし、大手に関しては既に社会的信用は大いに獲得しており、これ以上信用を増やす必要はありません。
そのため、設立に掛かる費用やランニングコスト、設立に掛かる時間の短縮の方が重要なのです。

  • 大手でも経営がしやすい

株式会社として設立している大手企業では、社内の方針や重要事項の決定をする際には株主に向けて株主総会を開かなければいけません。
その点、合同会社ではそのような株主総会を開く必要がなく、大手企業でもスムーズに経営を進められるのです。
また、大手企業ともなれば株式の数も膨大なものとなり、株式の保有数が多い人の意見を取り入れなければいけなくなるため、大手企業では株式関係でのトラブルが起こるケースもあります。
その点、合同会社には株式という概念が存在しないので、大手企業は自社の経営に関しては経営者の意向で即時に決定ができるのです。

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<まとめ>合同会社は大手でも新設でもメリットがある

ここまでで合同会社や大手企業の特徴についてご紹介してきましたが、まとめると、”合同会社は大手でも全く新しく設立する人でもメリットがある”と言えるでしょう。

最近では特に大手以外の新設の際にメリットがあると言われている合同会社でしたが、合同会社のメリットとデメリットを見比べた際に、大手ではデメリットの影響が出にくく、メリットの反映が強いこともあり、大手企業の方が作りやすいとも言えるでしょう。
そのため、今後の日本では大手以外の企業も合同会社での設立が増えると同時に、大手の合同会社が増えることも考えられるので、日本全体で合同会社の数が増え続けるとも考えられるでしょう。

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