合同会社の維持費(ランニングコスト)はいくら?株式会社との違いも解説

合同会社の維持費(ランニングコスト)はいくら?

合同会社の設立をすると、年500,000~700,000円程度の維持費(ランニングコスト)がかかります。しかし、どのような維持費がかかるのか分からない人もいますよね?

ここでは、合同会社でかかる5つの維持費を紹介します。詳細が分かるので、会社設立後の維持費をイメージできるかもしれません。

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合同会社の維持費(ランニングコスト)その1:税金

合同会社の運営時にかかる維持費は、税金です。5つの税金がかかるので、以下の表を参考にしてください。

【合同会社設立後にかかる5つの税金一覧】

税金の種類 

税率

支払期限

法人税

15%~23.20%

5月末
ただし、新型コロナウィルスの影響を受けた場合は、猶予あり

法人住民税

都道府県県民税:法人税の5%
市町村民税:法人税の12.3%

5月末

法人事業税

自治体によります

5月末

消費税

8~10%

法人は課税期間中末日の翌日から2か月以内

固定資産税

固定資産評価額×1.4%(税率は、自治体によります)

自治体によるが、1年で4回の納付が必要

法人税は、事業による所得によって税金がかかります。一般的に事業所得が8,000,000円以下なら15%、8,000,000万円以上なら23.20%の法人税が必要です。

法人住民税は、登記先の都道府県や地方自治体に納税します。法人住民税には「均等割」と「法人税割」があります。均等割は、資本金10,000,000円以下、従業員50人未満で70,000円の納付が必要です。

法人事業税は、納税先の自治体によって税率が変わります。東京都の法人事業税表を紹介するので、納付する税金のイメージをしてください。

【法人別の法人事業税の税率一覧(東京都)】

事業の区分
(地方税法第72条の2第1項各号)

法人の種類

事業税の区分

税率(%)

令和2年4月1日以後に開始する
事業年度

令和元年10月1日から令和2年3月31日まで に開始する事業年度

平成28年4月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度

不均一課税適用法人の税率(標準税率)

超過税率

不均一課税適用法人の税率(標準税率)

超過税率

不均一課税適用法人の税率(標準税率)

超過税率

1号

2号及び3号以外の事業

普通法人(②及び③の法人を除く)

公益法人等
人格のない社団等

所得割

軽減税率適用法人

年400万円以下の所得

3.5

3.75

3.5

3.75

3.4

3.65

年400万円を超え年800万円以下の所得

5.3

5.665

5.3

5.665

5.1

5.465

年800万円を超える所得

7.0

7.48

7.0

7.48

6.7

7.18

軽減税率不適用法人

特別法人
〔法人税法別表三に掲げる協同組合等(農業協同組合、信用金庫等)及び医療法人〕

所得割

軽減税率適用法人

年400万円以下の所得

3.5

3.75

3.5

3.75

3.4

3.65

年400万円を超える所得

4.9

5.23

4.9

5.23

4.6

4.93

軽減税率不適用法人

外形標準課税法人
〔資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人(特定目的会社、投資法人、一般社団・一般財団法人は除く)〕

所得割

軽減税率適用法人

年400万円以下の所得

(0.4)

0.495

(0.4)

0.495

(0.3)

0.395

年400万円を超え年800万円以下の所得

(0.7)

0.835

(0.7)

0.835

(0.5)

0.635

年800万円を超える所得

(1.0)

1.18

(1.0)

1.18

(0.7)

0.88

軽減税率不適用法人

付加価値割

1.26

1.26

1.26

資本割

0.525

0.525

0.525

2号

電気供給業(小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業*を除く)、ガス供給業、保険業又は貿易保険業

収入割

1.0

1.065

1.0

1.065

0.9

0.965

3号

小売電気事業等 、発電事業等又は特定卸供給事業*

①及び②の法人

収入割

0.75

0.8025

1.0

1.065

0.9

0.965

所得割

1.85

1.9425

 ―

③の法人

収入割

(0.75)

0.8025

(1.0)

1.065

(0.9)

0.965

付加価値割

0.3885

 ―

法人事業税・法人都民税 | 税金の種類 | 東京都主税局

法人住民税は、登記先の都道府県や地方自治体に納税します。法人住民税には「均等割」と「法人税割」があります、均等割は、合同会社の決算が赤字でも、70,000円の納付をしなければいけません。

消費税は、サービスを提供したときにかかる税金です。お客様や取引先が支払った消費税は、あなたが納税しなければいけません。

会社設立時の資本金を10,000,000円未満にすれば、1年目の消費税納付を免除できます。2年目以降は、以下のような条件をクリアしてください。

【合同会社設立2年目も、消費税納付を免除する3つの条件】

条件

免除するコツ

特定期間の課税売上高が1,000万円以下の場合

売上を10,000,000円以下にする

特定期間の給与等支払額合計額が、1,000万円以下

月末締めの翌月払い
給料を下半期のボーナスに回す
スポット採用(業務委託)の活用

合同会社設立1年目が、7カ月以下

1年目の期間を、7か月以内にする
ただし、免除期間が1年7か月に短縮

固定資産税は、土地、建物、設備投資などの費用です。以下のような資産や税金は、固定資産税の対象外になります。

【固定資産税の対象外一覧】

項目
自動車税
ソフト代金
20万未満の償却資産で、一括償却したもの
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合同会社の維持費(ランニングコスト)その2:オフィス賃料

合同会社の維持費(ランニングコスト)では、オフィスの賃料もあります。合同会社を設立したら、新しくオフィスを借りる人もいますよね。

そうなると、毎月のオフィス賃料という維持費がかかります。オフィス賃料は、エリア、広さにより維持費が変わります。

一般的には、都会のオフィス賃料が高く、地方になるほど安いです。都会で打ち合わせをしない合同会社や株式会社は、地方でオフィスを借りたり、リモートオフィスやバーチャルオフィスを活用して、維持費を節約してください。

オフィス賃料を節約して、事業投資に回して利益率を高めてください。

合同会社の維持費(ランニングコスト)その3:社会保険料

合同会社の維持費には、社会保険料があります。「健康保険」と「厚生年金」の2種類があり、未加入の場合はさかのぼって納付が必要です。

「1人社長だから、社会保険に加入しなければいのでは?」と考えている人もいるかもしれません。1人合同会社でも、社会保険に加入しましょう。

社会保険別の負担率、保険料の計算方法は、以下の表を参考にしてください。

【社会保険別の負担率と計算方法一覧】

保険

負担割合

計算式

健康保険

会社と従業員が負担
(地域によって税率が違う)

標準報酬月額×健康保険料率

厚生年金保険

会社と従業員で50%ずつ負担

標準報酬月額×厚生年金保険料率(18.30%)

労災保険

会社側が納付

従業員の総支給額×労働保険料率

雇用保険

会社と従業員で負担

従業員の給支給額×雇用保険料率

介護保険

会社と従業員が負担

標準報酬月額×介護保険料率(1.80%)

合同会社の維持費(ランニングコスト)その4:専門家の顧問契約費用

合同会社の維持費(ランニングコスト)には、顧問契約費用があります。合同会社の経営するには、会社設立に精通した税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士が必要です。

自分で決算申告や手続きもできますが、事業運営と並行できません。そうなると、専門家の顧問契約費用が必要です。

顧問契約費用は、合同会社の売上や社員数で変わります。顧問契約前に専門家のホームページをチェックして、維持費を比較しましょう。

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合同会社の維持費(ランニングコスト)以外の費用一覧

合同会社の維持費(ランニングコスト)を紹介しました。合同会社の費用には、突発的に必要なものがあります。

ここからは、合同会社の維持費以外の費用を紹介します。

合同会社の維持費(ランニングコスト)以外の費用1:株式会社への組織変更費用(必要な場合)

合同会社の維持費(ランニングコスト)以外には、株式会社の変更費用があります。例えば、合同会社だと株式上場などの資金調達ができません。

投資家からの資金調達を希望している人は、合同会社から株式会社に変更したいですよね?

合同会社から株式会社への変更費用は、平均で400,000円と言われています。費用には、官報への告知で300,000円で、合同会社の解散費用が30,000円が含まれます。

合同会社の維持費(ランニングコスト)以外の費用2:会社名変更時の費用(必要な場合)

合同会社名を変更すると、以下のような維持費(ランニングコスト)以外の費用がかかります。

【合同会社名の変更時にかかる費用一覧】

項目

費用

印鑑証明書(個人・法人)

個人:1通300円
法人:1通450円

履歴事項証明書

1通:600円

会社印の変更

10,000円前後

登録免許税

30,000円

合計

40,000円前後

合同会社の会社設立時にかかる登録免許税の半分が必要です。会社印の費用も、材質によって変わるため注意してください。

合同会社の維持費(ランニングコスト)3:事業内容変更時の費用(必要な場合)

合同会社の事業内容変更時も費用がかかります。事業内容は、定款の記載内容にも含まれているので、変更時の登記が必要です。

事業内容を変更するには、緊急の株主総会を開いて、変更日から2週間以内に管轄の法務局へ登記申請をしなければいけません。

事業内容変更時の登録免許税も、会社名の変更時と同じ30,000円が必要です。

合同会社の維持費(ランニングコスト)その8:業務執行社員の登記費用(必要な場合)

合同会社で社員を採用して、業務執行社員になる場合は費用がかかります。社員の同意や定款の変更をしながら、以下のような費用が必要です。

【業務執行社員の登記費用一覧】

項目

費用

登録免許税

10,000円
資本金1億円の場合:30,000円

専門家への依頼費用

10,000円前後

出資社員がいる場合

30,000円前後

合計

50,000円前後

業務執行社員にしない場合は、登記申請は不要です。

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合同会社と株式会社の違いは?

合同会社の維持費とその他費用を紹介しました。ここからは、合同会社と株式会社における5つの違いを紹介します。

合同会社と株式会社の違いその1:設立費用や維持費がリーズナブル

合同会社と株式会社の違いは、設立費用と維持費(ランニングコスト)です。株式会社は、取引先や銀行の信用力が得られますが、設立費用と維持費が高くなります。

合同会社は、株式会社よりも信用力や資金調達力もありませんが、設立費用も維持費も安いため、初期費用を節約したい人におすすめです。

合同会社の設立費用と維持費は、以下の表を確認してください。

【合同会社と株式会社の設立費用例】

項目

合同会社

株式会社

登録免許税
(電子定款利用時は この費用だけ)

6万円~

15万円~
(資本金が2,143万円未満)

定款印紙代
(電子定款を使わない)

4万円

4万円

定款認証手数料

なし

5万2,000円

印鑑作成・定款謄本の費用

2,000円~1万円

2,000円~1万円

税理士さんへの費用

2万円~5万円

2万円~5万円

合計

9~16万円

27~30万円

合同会社と株式会社の違いその2:定款認証の有無

合同会社と合同会社の違いは、定款認証の有無です。株式会社設立時は、定款作成をしたら公証役場での定款認証が必要になります。

合同会社でも、定款の作成はありますが、定款認証が不要です。定款認証手数料の52,000円がかからないため、設立費用の節約ができます。

合同会社と株式会社の違いその3:認知度がない

合同会社と株式会社の違いは、認知度です。株式会社は、知名度の高い会社形態ですが、合同会社は、専門家や会社経営者以外に認知度が低いでしょう。

Amazon、西友、AppleJapanのような有名な会社も、合同会社を利用しています。

合同会社と株式会社の違いその4:資金調達しにくい

合同会社と株式会社の違いは、資金調達のしにくさです。株式会社は、銀行や株式上場して資金調達ができます。

合同会社は、株式会社のような資金調達が難しく、ランニングコストをカバーできる資金力を確保できないかもしれません。

そのため、クラウドファンディングサイトでの資金調達なども必要です。資金調達で苦労したくない人は、株式会社を設立して株式の発行による資金調達をしてください。

合同会社と株式会社の違いその5:決算公告しなくてOK

合同会社と株式会社の違いは、決算公告の有無です。株式会社は、決算申告をする場合に官報へ公告しなければいけません。

合同会社では、公告義務がないので維持費(ランニングコスト)の節約ができます。

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合同会社の維持費(ランニングコスト)を節約する方法

合同会社と株式会社の違いを紹介しました。ここからは、合同会社の維持費(ランニングコスト)を節約する方法を紹介します。

合同会社の維持費(ランニングコスト)を下げる方法1:補助金の活用

合同会社の維持費(ランニングコスト)を下げるためには、補助金を活用してください。なぜなら、オフィスの賃料や設備投資の費用を補助があるからです。

最寄りの自治体を調査したら、あなたにマッチした補助金が見つかるかもしれません。

合同会社の維持費(ランニングコスト)を下げる方法2顧問契約先を比較する

合同会社の維持費(ランニングコスト)を下げるためには、顧問契約先を比較してください。顧問契約費用は、会社設立代行業者によって変わります。

顧問契約費用を節約すれば、合同会社の維持費を節約できます。

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合同会社の維持費(ランニングコスト)に関する注意点

合同会社の維持費を節約するポイントを紹介しました。いくら節約方法を実践しても、以下のような注意点を知らないと損します。

ここからは、合同会社の維持費に関する注意点を紹介します。

合同会社の維持費に関する注意点1:社会保険の未加入

合同会社の維持費(ランニングコスト)を節約するために、社会保険の未加入をしないでください。法人は、社会保険の加入が必須だからです。また、社会保険に未加入だと、以下のようなデメリットもあります。

【社会保険未加入における5つのデメリット一覧】

  • 1:未払い分の請求がある(2年分をさかのぼる)
  • 2:法人口座の預金を差し押さえられる
  • 3:求人掲載ができない(ハローワーク)
  • 4:社員が休職した場合、傷病手当金が支給されず、責任を負わされる
  • 5:会社のイメージダウン

未払い分の支払いが発生すれば、維持費(ランニングコスト)が不足するかもしれまん。上記のようなトラブルを避けるために、会社設立後に以下の届出先へ申請をしてください。

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合同会社の維持費を節約するなら「経営サポートプラスアルファ」に相談を

会社設立時の費用を節約するなら、設立費用や維持費(ランニングコスト)を節約できる合同会社がおすすめです。

「維持費を節約したいから、合同会社の設立をしよう」と考えるのは、やめてください。

事業所得が少ないと、合同会社による節税効果が少なく、損するリスクもあります。そのため、あなたが会社設立してて節税すべきか、利益などを分析しなければいけません。

希望する会社像と合同会社が合わないときもあります。あなたが「上場企業を作りたい」や「大企業を目指したい」と思っていれば、合同会社よりも株式会社の設立をしましょう。

単純に「維持費が安いから、合同会社にしょう」と考えたら、後悔するでしょう。経営サポートプラスアルファでは、あなたに合った会社形態の選べ方や課題に対して、会社経営・税務の専門家がサポートします。

何度でも無料相談できるので、お気軽にLINEやチャットワーク(Chatwork)でお問い合わせください。

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