合同会社と株式会社の違いとは!?メリットやデメリットで解説

現在は2006年に施行された新会社法が適用されています。
この新会社法では合同会社と株式会社の設立が認められています。
また、これら以外にも合名会社や合資会社の設立も認められています。

ここで気になるのは特に設立数が多い合同会社と株式会社の違いでしょう。
これらには特徴面で様々な違いがあります。
それぞれの概要とメリットやデメリットを説明し、最後に違いについて解説します。

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合同会社の概要とメリット・デメリット

最初に合同会社の概要とメリットやデメリットについて解説します。

合同会社の概要

合同会社は2006年の新会社法で設立が認められた会社の形態です。
比較的新しい会社の形態ですが、設立に必要な手続きが簡略化されていることで、近年は設立数が増えてきています。

大きな特徴として合同会社は間接有限責任となっている点です。
合資会社や合名会社とは異なり、出資した金額以上の責任を負担することはありません。
よほど大きな過失がない限りは、出資した金額の範囲内でしか責任を負わない会社なのです。

また、合同会社は株式会社よりも簡単に会社を設立することを目標としています。
そのため株式会社と比較すると、設立に必要な書類が少ないなどの特徴があります。
これらについては後ほどご説明します。

合同会社のメリット

合同会社のメリットを挙げていきます。

合同会社のメリット1:設立費用が安く手間も少ない

合同会社は株式会社と比較すると、設立に関わる費用が安くすみます。
また、作成しなければならない書類の数も少なくなっています。
こうした負担が少なくなる点がメリットです。

まず、合同会社を設立するにあたり定款の認証作業が必要ありません。
株式会社の場合は定款の認証が必要ですので、公証人役場に対して支払う手数料が発生します。
紙での認証の場合は4万円が発生しますので、この費用が発生するかどうかは大きな違いです。

また、合同会社を登記する際の登録免許税にも違いがあります。
株式会社の場合登録免許税は最低15万円ですが、合同会社の場合登録免許税は最低6万円です。
資本金の金額によって登録免許税には変化があるものの、最低金額で登記する場合は合同会社の方が有利です。 

他にも、合同会社と株式会社では会社設立時に必要な書類の数が異なります。
合同会社は株式会社よりも少ない書類で登記手続きが完了しますので、負担が少なくなるというメリットがあります。

合同会社のメリット2:維持の負担が少ない

合同会社は維持するにあたり負担が少ないメリットがあります。
負担が少ないとは手間が少なく費用もあまりかからないことを意味します。

まず、合同会社には決算公告の必要がありません。
株式会社では決算公告の義務がありますので、これを行う必要があるかどうかは大きな違いです。
株式会社の中でも中小企業は決算公告をしていない場合がありますが、本来は義務ですのでお金をかけてしなければなりません。

また、合同会社は任期満了による役員の変更登記の必要がありません。
株式会社の場合は一般的に2年ごとに役員の変更登記をしなければなりません。
役員に変更がなくとも再度登記をしなければならないのです。
変更登記の際には税金を支払う必要があるのですが、合同会社は登記の必要がありませんので、登記作業の手間や費用の負担がなくなるメリットがあります。

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合同会社のデメリット

逆に合同会社のデメリットを挙げていきます。

合同会社のデメリット1:出資額に応じた力の差が生まれない

合同会社では出資額に応じた力の差が生まれません。
株式会社の場合は出資額に応じて獲得できる株式の数が異なります。
そのため株式の保有数の差で、会社への影響力の差を生み出せます。

それに対して合同会社は、出資した社員はその金額によらず平等です。
株式会社のように多く出資すれば多くの影響力を持てるのではなく、出資した社員は全員平等です。
これはメリットにもなりえますがデメリットにもなります。

会社設立の関係性によっては、多く出資して多くの影響力を持ちたいと考える人がいるでしょう。
特に複数人で会社を立ち上げる場合は、影響力に差をつけなければならない可能性があります。

しかし、合同会社の仕組みではそのような影響力の差はつけられません。
全員が平等に影響力を持っているのです。影響力の差をつけられないのはある意味でデメリットなのです。

合同会社のデメリット2:合同会社の形態の知名度が低い

合同会社は株式会社などと比較すると、形態の知名度が低いデメリットがあります。
合同会社と説明しても「合同会社とは何か」との反応されるケースがあります。

言うまでもなく合同会社も正規の法人ですので、皆さんが何かしらの心配をする必要はありません。
2006年に設立された新しい形態ですので、まだ知名度が広がっていないというだけです。
年々合同会社の設立数は増えていますので、これからこのデメリットは解消されるでしょう。

ただ、現状としては少し合同会社の知名度は劣ってしまいます。
これがビジネスに影響するとは言い切れませんが、クライアントに少々疑問を与えてしまう可能性がある点でデメリットです。

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株式会社の概要とメリット・デメリット

続いてに株式会社の概要とメリットやデメリットについて解説します。

株式会社の概要

株式会社は株式を発行して資金を調達する会社です。
多くの会社は株式会社として設立されていて、一般的な会社の形態です。

株式会社の大きな特徴は、所有者と経営者が分離されている点です。
小さな株式会社では一致しているケースも多いですが、法的には所有者と経営者は別となっています。
資本金を提供した株主が会社の所有者となり、経営者は株主によって選ばれた人です。

株式の発行ができますので、他の会社形態と比較すると資金調達が簡単です。
また、株式会社は会社が大きくなる過程で上場の選択肢を取れます。
合同会社では上場できませんので、株式会社の大きな特徴と言えます。

株式会社のメリット

株式会社のメリットを挙げていきます。

株式会社のメリット1:会社としての知名度が高い

株式会社は会社の中でも特に知名度の高いものです。
そのため会社として株式会社を選択しておけば、基本的に困ることはありません。
非常に安定しているというメリットがあります。

先ほどご説明したとおり合同会社は、会社の中では比較的知名度低いものです。
そのため合同会社で会社を作ってしまうと、知名度の低さからクライアントに不安を与えてしまうかもしれません。

それに対して株式会社はそのような問題が一切発生しません。
会社を設立すると言えば株式会社をイメージする人が大半ですので、心配する必要がないのです。

また、一部の法人については取引先を株式会社に絞っているケースがあります。
このようなケースでは合同会社では取引ができません。
そのような可能性も踏まえて株式会社にはメリットがあるのです。

株式会社のメリット2:資金調達がしやすい

株式会社は株式を発行すれば資金調達ができます。
そのため資金調達がしやすい会社の形態です。

一般的に株式発行ができなければ、会社の利益を貯蓄するか借り入れをするかになります。
合同会社ではこれらの方法を利用するのですが、どちらも思い通りになるとは限りません。特に借入については銀行側に断られる可能性があります。

しかし株式会社であれば、法律に基づいてさまざまな株式の発行ができます。
これを活用することでスムーズな資金調達ができるのです。
資金調達のしやすさは株式会社の大きなメリットです。

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株式会社のデメリット

逆に株式会社のデメリットを挙げていきます。

株式会社のデメリット1:設立から維持とすべてに費用と負担が発生する

株式会社は合同会社と比較して、設立から維持と全てに費用と負担が発生します。
この負担の大きさはデメリットだと言います。

例えば株式会社を設立する際は、多くの書類を用意しなければなりませんし登録免許税は合同会社よりも高額です。手間がかかってしまいますし費用面での負担も高額になります。

また、株式会社では役員の変更登記が必要となったり、決済広告の官報への掲載費用などが発生します。
支払いを免れない費用が合同会社よりも多く、負担が大きくなってしまう点がデメリットです。

株式会社のデメリット2:意思決定が遅くなる

株式会社は株主総会で意思決定をしなければなりません。
そのため株主総会を開催する必要があるなど、意思決定に時間がかかるデメリットがあります。

また、基本的に株主総会では、保有している株式の量に応じて力関係ができます。
多く保有する人が議決権が多く、会社への影響力が強くなるわけです。

これが原因となり、意思決定に時間がかかるケースは多々あります。
株式会社は株式が発行できるメリットがありますが、時にはこれがデメリットにもなるのです。

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合同会社と株式会社の違い

合同会社と株式会社の違いを、表形式でまとめておくと以下のとおりです。

事項合同会社株式会社
設立費用安価高価
維持費用安価高価
知名度低い高い
会社への影響度社員は平等株式の保有数で変動
資金調達のしやすさ普通しやすい
意思決定速度スムーズ普通
税制株式会社と同じ合同会社と同じ

最低限これらの違いは把握しておいて、合同会社と株式会社のどちらが良いのか判断するようにしてみましょう。

合同会社と株式会社の違いまとめ

合同会社と株式会社の概要をまとめ、メリットやデメリットについて解説しました。
また、それを踏まえて合同会社と株式会社には、どのような違いがあるのかについてもご説明しました。

合同会社にも株式会社にもそれぞれ違いがあり、メリットもデメリットも大きく異なります。
そのためこれらの違いを理解して、適切なものを選択しなければなりません。
合同会社と株式会社を途中で変更するとなると、手間や費用が発生します。

もし合同会社と株式会社の違いが理解できない場合は、「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
疑問点をヒアリングして解決できるようにアドバイスをします。
また、そこから会社設立へと繋がる場合のサポートも致します。

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