合同会社と株式会社の税金は同じ!発生する主な税金を解決

合同会社や株式会社を設立すると、税金を支払わなければなりません。
法人には納税の義務がありますので、法律違反とならないように適切な支払いが必要です。

合同会社と株式会社は税制について違いがあると思われがちですが、実際にはどちらも同じです。
どちらも同じように法人としての税金の支払いをしなければなりません。
今回は合同会社も株式会社も、どのような税金を納めなければならないのか解説します。

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合同会社や株式会社の設立時に発生する税金

合同会社や株式会社の設立時にも税金は発生しています。
以下ではどのような税金であるのか解説します。

合同会社や株式会社の設立時1:登録免許税

株式会社や合同会社を設立する際には、登録免許税を納めます。
登録免許税は、株式会社や合同会社を登記する際に支払うものです。

設立の際に支払う金額は法律で定められています。
合同会社や株式会社の場合は「資本金の7/1000」です。
ただ、登録免許税については最低の金額が定められていて、合同会社の場合は6万円で株式会社の場合は15万円です。
資本金にかかわらず最低こちらの金額を納めなければなりません。

そのために最低の金額が適用される場合は、合同会社の方が税金が少なくなっています。
特に100万円など比較的少ない資本金で会社を設立する場合は、最低金額となりますので合同会社の方が有利です。

なお、登録免許税の支払いは銀行振込と収入印紙の両方があります。
一般的には収入印紙を購入して登録免許税の支払いをしますが、銀行振り込みをしておいて、振り込みの記録を証拠とする方法もあります。
この場合は法務局の指定口座に銀行振込する必要がありますので、事前に確認しておかなければなりません。

参考:定款の認証手数料は税金ではない

余談ではありますが株式会社を設立するときは、公証人役場で定款の認証をしなければなりません。
合同会社では必要のない作業ですが、株式会社では必須の作業です。

この時に定款の認証費用として支払いが発生します。これが税金であるのか気にしている人がいるようです。

これも税金のような印象を持つかもしれませんが、こちらは税金ではなく手数料と定められています。
また、公的なサービスですので、こちらに対して消費税は発生しません。
そのため定款の認証作業では、全く税金は発生しません。

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合同会社や株式会社の運営時に発生する税金

合同会社や株式会社の運営時1:法人税

株式会社や合同会社が支払う税金で、中心となるのは法人税です。
法人税とは法人の課税所得に対して支払わなければならないものです。
個人では所得税を支払うのと同様に、法人でも所得に対して税金を国に納めます。

個人とは異なり合同会社や株式会社は、それぞれが事業年度を決定しています。
そのため法人税の支払いは、事業年度ごとに所得の計算をし、それに際して税率をかけて算出します。

なお、法人税の税率は個人とは異なり累進課税ではありません。
事前に定められた一定の税率によって算出します。
具体的には以下の税率で合同会社や株式会社は税金の算出をします。

会社の規模

課税部分

税率

資本金1億円以下

年間所得800万円以下の部分

15%

年間所得800万円超の部分

23.2%

資本金1億円超

区分なし

23.2%

意識しておいてもらいたいのは、合同会社も株式会社も同じ税率が適用される点です。
税率には違いがありませんので、会社の規模について注目すると良いでしょう。

また、法人税の納付期限は事業年度が終了してから2ヶ月以内と定められています。
納付期限に遅れてしまうと、通常の税金に加えて延滞税が発生してしまいます。
合同会社や株式会社ごとに事業年度は異なりますので、それぞれの事業年度を踏まえ適切な時期に支払いをしましょう。

参考:法人税の税率(国税庁HP)

合同会社や株式会社の運営時2:法人事業税

法人事業税は、合同会社や株式会社が登記している都道府県に納税するものです。
各都道府県で合同会社や株式会社に対して様々なサービスが提供されています。
そのサービスを受ける対価として、税金を納めなければなりません。

基本的な算出方法は、法人の所得に対して法人事業税率をかけるものです。
ただ、法人税率は合同会社や株式会社が所在する都道府県によって異なります。
そのため事前に税率を確認しておかなければなりません。

都道府県によって異なるものの、法人の種類や年間の所得金額に応じて区分けされています。
また、事業開始年度によって区分けされている場合もありますので、所在する都道府県の内容をよく確認しておかなければなりません。

なお、法人事業税の大きな特徴として、納税した金額は損金として計上できます。
基本的に税金は損金として計上できませんが、個人事業税はサービスへの対価であることから損金への計上が認められています。

損金への計上ができますので、法人事業税を支払うと翌年の法人税が下がります。
課税対象となる所得金額が小さくなりますので、法人事業税を支払った分だけ法人税や法人住民税は下がるのです。

合同会社や株式会社の運営時3:法人事業税

法人も個人のように住民税を支払わなければなりません。
法人住民税と呼ばれるもので、個人と同様に都道府県と市区町村に対して支払いをします。

基本的な考え方は個人の住民税と同じです。
ただ、法人税は個人の住民税とは異なり法人税割と均等割の二つがあります。
均等割は赤字でも必ず納税しなければならないもので、赤字の法人でも法人住民税がゼロ円になることはありません。

最初に法人税割は、先ほどご説明した法人税額と法人住民税の税率をかけて算出します。
つまり法人税額が高額の法人は、法人税割も高額になります。
逆に法人税額がゼロ円であれば、法人税割もゼロ円になります。

ただ、均等割については法人税額にかかわらず、決まった金額が課税されます。
そのため赤字の株式会社や合同会社においても、必ず法人住民税が発生します。

なお、法人住民税の税率や均等割については、合同会社や株式会社の所在地によって大きく異なります。
そのため自社が所在しているところで、どのような税金が発生するのか確認しなければなりません。

基本的には合同会社や株式会社の資本金や従業員数によって税率や金額が変動します。
詳細は繰り返しですが所在地によって異なりますので、よく確認しておきましょう。

合同会社や株式会社の運営時4:消費税

合同会社や株式会社などが商売をすると、消費税の納税義務があります。
消費税は商品やサービスなどに対して課税されますので、合同会社も株式会社も消費税を預かってこれは納税します。

ただ、注意しなければならないのは消費税は純粋に預かった金額を納税する仕組みではありません。
預かった消費税の金額と、自社が仕入れなどで支払った消費税の金額を差し引いて納税します。
差引の計算をしなければなりませんので、税金を支払うにあたり少々手間が発生します。

例えば預かった消費税の金額が100万円の場合で、支払った消費税の金額が40万円と考えます。
この時は差し引きすると60万円ですので、60万円を消費税として納めなければなりません。
なお、適切に消費税の管理ができていなければ、差し引きができず100万円そのままを税金として納めなければなりません。

また、消費税は国税と地方税に分かれています。国税は10%の内7.8%で地方税は2.2%です。
それぞれが別の用途に利用されますので、その点は理解しておくと良いでしょう。

なお、消費税の特徴として負担軽減措置があります。
合同会社や株式会社を設立して2年間は消費税を納める必要がありません。
所得金額が1,000万円を超えてしまった場合は消費税を納める義務が発生しますが、そうではない場合は消費税を納める必要がないのです。

合同会社や株式会社の運営時5:固定資産税

合同会社株式会社で固定資産を保有していると、固定資産税が発生します。
個人で管理しているものに固定資産税がかかるように、有価償却資産に対して納税義務が発生します。

税金を支払うかどうかは、毎年1月1日時点で「固定資産課税台帳」に登録されているかどうかです。
合同会社が株式会社として登録しているものがあれば、固定資産税の納税をしなければなりません。

また、このような資産以外に一般的な償却資産にも固定資産税が課せられる場合があります。
具体的な例は税務署などで公開されていて、パソコンや複合機など法人で保有する高額な資産が該当します。
該当するものについては固定資産税を支払わなければなりません。

ただ、よく勘違いされるのですが、高額な資産の中でも自動車は固定資産税が発生しません。
自動車は個別に自動車税がありますので、固定資産税が課税されない仕組みなのです。
どちらも課税されると二重課税になりますので、社用車を保有していても固定資産税はかかりません。

合同会社や株式会社の運営時6:その他

合同会社株式会社はこれら以外にも税金を支払っています。
例えば多くの会社に関係するものとして「印紙税」があります。
様々な種類の書類に収入印紙を貼り付けることがあるでしょう。

収入印紙を購入し書類に貼り付けると、これは納税したとみなされます。
つまり税金を納めていることになるのです。
これはあくまで一例ですが、株式会社や合同会社の運営をしていると、知らず知らずのうちに税金を支払っている場面があります。

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合同会社や株式会社の税金まとめ

合同会社や株式会社の税金について調べました。
合同会社と株式会社は税金について違いがあると思われがちですが、実は特に税金の違いはありません。
税金の違いから合同会社にするか株式会社にするかを悩む人がいますが、違いはありませんので悩んでも仕方がないのです。

税金面では違いがありませんが、合同会社と株式会社には様々な違いがあります。
そのため他の観点から比較をして、どちらを設立するか考えなければなりません。

最終的に比較しても結論が出ない場合は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
税金を含め合同会社と株式会社の違いをご説明し、どちらを設立するべきか具体的にアドバイスします。

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