合同会社は口座開設ができない!?噂は事実なのかと口座開設に向けて方法を解説

合同会社は口座開設ができないと噂されることがあります。このような噂がありますので「口座開設できないならば合同会社は避けた方が良いのか」などと考える人がいる状況です。

ただ、あくまでもこれは信憑性のない噂話に過ぎません。今回は合同会社は口座開設ができないのかどうかについてご説明します。

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合同会社は口座開設ができないのか

合同会社は本当に口座開設ができないのでしょうか。まずはこの噂についてプロの観点から解説していきます。

口座開設できないとの噂は嘘

実は合同会社が法人口座を開設できないというのは完全な嘘です。噂話から広がってしまったものであり、実際には合同会社でも口座開設はできます。

事実とは異なる内容ですので、このような噂話が広がってしまった原因は断言できません。ただ、原因を推測するならば以下のようなものが考えられます。

  • 合同会社は比較的新しい会社の形態であるから
  • 資本金が少ない会社も多いから
  • 比較的会社の設立難易度が低いから

このような理由が考えられますが、どれも合同会社が口座開設できない理由とはなりません。言い換えるとこのような心配事項があっても、合同会社は口座開設ができます。合同会社だから口座開設ができないと心配する必要はありません。

そもそも法人の口座開設は審査が厳しい

そもそも法人の口座開設は審査が厳しくなっています。個人が口座開設をするようにスムーズには口座開設ができないのです。そのため、法人で口座開設できないのは、合同会社に限った話ではありません。

法人に対して口座開設が厳しいのは、金融機関として不正利用を防ぐためです。個人の銀行口座と比較して法人口座は不正利用がしやすくなっています。例えば個人情報は偽装するのが難しいですが、法人情報はペーパーカンパニーでも登記さえできれば必要な書類を用意できます。

金融機関として自社の口座が不正利用されてしまうと、ブランド力の低下を招いてしまいます。そのような事態にならないために、法人の口座開設については厳しい審査をしてるのです。結果、何ら問題がない合同会社であっても、リスク回避の為に口座開設できない状況に陥ってしまうのです。

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合同会社が口座開設ができない5つの理由

基本的には合同会社でも口座開設は可能です。ただ、口座開設できない合同会社があるのも事実です。口座開設できない理由としては以下が考えられます。

  1. 資本金が少ない
  2. バーチャルオフィスで登記している
  3. 事業目的が不明確
  4. 会社の実態が怪しい
  5. 許認可の取得ができていない

続いてはこれらの合同会社が口座開設できない理由について解説します。

口座開設できない理由1:資本金が少ない

資本金が少ないと合同会社は口座開設できない可能性があります。合同会社に限らず法人は資本金が少ないと口座開設できないと考えてよいでしょう。

基本的に合同会社は資本金を用いて会社を運営します。つまり、資本金の金額は合同会社を運営する「体力」なのです。資本金が少ないと会社を運営する体力が少ない状況になってしまいます。

一般的な考え方として会社を運営する体力が少ない状況は、信用力が低いのです。つまり、合同会社が口座開設をするにあたり、マイナスの影響を与えてしまうのです。

基本的に合同会社でも資本金は100万円程度は用意しておくべきです。数十万円など資本金が少ないと、倒産の可能性や事業中止のリスクから口座開設を見送られてしまいます。

口座開設できない理由2:バーチャルオフィスで登記している

本店所在地にバーチャルオフィスを利用していると、口座開設できない可能性があります。最近はバーチャルオフィスを利用する合同会社が増えていますが、口座開設できない可能性があるため注意するべきです。

バーチャルオフィスで口座開設できない理由は、契約の容易さがあると考えられます。一般的なオフィスビルの契約と比較すると、バーチャルオフィスの契約は簡単なものです。手続きは簡単ですし必要となるお金も少なくて済みます。

このようにバーチャルオフィスを利用していると、金融機関から「何かしらお金をかけたくない理由があるのか」と疑われてしまいます。そして「すぐに倒産させるつもりなのではないか」などと勘ぐられてしまうのです。実際にはそのようなつもりがなくとも、悪印象を与えそれが口座開設できない理由となってしまいます。

口座開設できない理由3:事業目的が不明確

事業目的が不明確であると、口座開設ができない可能性があります。逆に事業目的が明確であれば、金融機関に対して口座開設を依頼しやすくなります。

合同会社でも定款を作成しますので、ここに事業目的を記載します。そしてここに記載した内容は、合同会社が口座開設するにあたり金融機関に提出します。この内容が分かりやすいかどうかが重要です。観点としては2つあります。

1つ目は日本語として理解しやすいかどうかです。文法的におかしな内容であったり、専門用語を使用して理解しにくい内容であると口座開設できない可能性があります。

2つ目は事業目的が多すぎないかどうかです。例えば20個など多くの事業目的を記載していると、何を目的とした会社か分かりにくくなります。この状態も合同会社が口座開設できない理由となってしまいます。

口座開設できない理由4:会社の実態が怪しい

合同会社の実態が怪しいと、口座開設できなくなってしまいます。金融機関は法人口座の不正利用を強く警戒していますので、実態が怪しい状況は避けなければなりません。

口座開設をするにあたり、金融機関は様々な観点から会社の実態を確認します。例えばWebサイトの有無を確認しますし、固定電話を契約しているかどうかも確認します。事業内容が分かるようなパンフレットがあるかどうかも確認され、存在してる場合は提出を求められます。

このように多角的に審査して、問題がなければ口座開設できます。逆にどこかしらで問題があれば口座開設はできません。

例えば固定電話ではなく携帯電話を利用していると、それだけで会社の実態を疑われてしまいます。また、Webサイトを作成していなければ、それも口座開設できない理由となりえます。会社の実態が怪しいと、口座開設に大きな影響を与えます。

口座開設できない理由5:許認可の取得ができていない

許認可の取得ができていない状況であると、合同会社の口座開設ができません。許認可が必要な事業をするならば、事前に許認可を取得して申し込みする必要があります。

事業目的に許認可が必要なものが含まれていると、金融機関から許認可を取得してるかどうか確認されます。ここで許認可を取得していれば合同会社でも口座開設できると思われますが、取得していないとほぼ間違いなく口座開設できません。

許認可を取得していないと「違法営業」になってしまう可能性があります。そのような合同会社に対して、金融機関は口座開設ができないのです。コンプライアンスの観点から、このような状況ではほぼ間違いなく口座開設はできません。

なお、意識してもらいたいのは「事業目的に許認可が必要なものが含まれていないかを確認する」とのことです。素人が事業目的を書くと、知らず知らずのうちに許認可が必要なものを含んでしまう可能性があります。そのような状況では口座開設できませんので、できれば専門家などに確認してもらうようにしましょう。

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合同会社の口座開設に向けた2つの注意点

上記でご説明したとおり、合同会社で口座開設できないのは理由があります。それらの理由について対応できれば、口座開設できる可能性は高まります。ただ、それに加えて以下2つの注意点があります。

  1. なぜ合同会社を選択したのかを明確にする
  2. 事業目的を口頭で説明できるようにする

銀行によっては口座開設にあたり面談などが設けられている場合が見受けられます。そのような場面に対応できるように、続いては注意点についてご説明します。

口座開設に向けた注意点1:なぜ合同会社を選択したのかを明確にする

合同会社は株式会社と比較すると、残念ながら信用力が低い状態です。これは2006年に新しく認められた会社形態であることや、設立手続きが簡略化されていることが背景にあります。簡単に設立できるように合同会社が生み出されましたが、それが仇となって口座開設に影響してしまうのです。

そのため金融機関との面談などに備え、合同会社を選択した理由を明確にしておくべきです。矛盾なく適切な説明ができれば、口座開設ができないことはありません。担当者に納得さえしてもらえれば、合同会社でも口座開設できます。

なお、理由については正直ベースで話すのが一番です。例えば「開業資金を少しでも抑えて運転資金を残すため」「手続きを簡略化していち早く会社を立ち上げるため」などです。金融機関への印象良くするために、話を改変することはないようにしましょう。

口座開設に向けた注意点2:事業内容を口頭で説明できるようにする

面談の際は会社の展望などの説明を求められる可能性があります。そのため事業内容について、口頭で分かりやすく説明できるようにしましょう。

口座開設の担当者が気にするのは、「合同会社として法人口座を利用してもらえるかどうか」です。あまり利用してもらえないと判断すると、口座開設ができない可能性があります。

逆に事業目的をしっかりと説明し口座開設の必要性を伝えると、スムーズに口座開設できる可能性が高まります。なんらかのタイミングで十分な説明ができていると、その後の銀行との付き合いもしやすくなるでしょう。

短期的に見ると、事業内容の説明は口座開設のためです。ただ、中長期的に見ると融資などのためでもありますので、しっかりと説明できるように準備しておきましょう。

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まとめ

合同会社は口座開設ができないのかどうかについても説明しました。口座開設ができないとの噂がありますが、実際には合同会社でも口座開設が可能です。

ただ、法人向けの口座開設は審査が厳しくなっています。そのため合同会社に限らず、問題点があると口座開設ができません。問題点や注意点を解説していますので、自社に該当する部分があれば改善するようにしましょう。

なお、もし自分たちで解決できない場合は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。合同会社を立ち上げている状態でも、経営に関するプロがサポートをします。口座開設ができない状況は何かしら問題がありますので、合同会社の状況全体を改善するアドバイスをしていきます。

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