合同会社設立は、代行業者に任せよう!!おすすめする5つの理由とは?

この記事を読んでいる人は

  • 「費用を抑えたいから、合同会社を設立したい」
  • 「合同会社の設立代行を利用したいけど、相場はいくら」
  • 「合同会社の設立代行を利用するメリットを知りたい」
  • 「良い設立代行の選び方、悪い代行の特徴を知りたい」

という疑問を持っていませんか?

しかし、合同会社や法律の専門家でなければ、上記のことは分からないはず。
ここでは、合同会社の設立スケジュール、自分と代行してもらう時の費用比較、設立代行がおすすめな5つの理由、選び方のポイントを紹介します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社の設立代行を依頼すべきか?自分でやるべき?

費用はかかるけど、会社設立を丸投げできる合同会社の設立代行か、自分で設立手続きをすればいいのか分からないですよね?
合同会社の設立手順が分からなければ、設立代行にお金を払うべきなのか判断ができません。
この記事では、設立代行への依頼か自分で行うのかを決めてもらうために、合同会社の基本的な設立方法を紹介します。

合同会社の設立手順

合同会社の設立手順を紹介します。
合同会社を設立の流れを知って、自分でできるのか、設立代行に依頼した方が良いのか決めてください。
合同会社の設立手順は、5つの工程に分かれています。
それぞれの項目でやるべきことを、簡単に説明します。

基本事項の策定

合同会社を設立したい人は、基本事項の策定をしてください。
基本事項の作成では、以下のような方針を決めます。

  • 「会社名は、どうするか」
  • 「どんなビジネスをするのか」
  • 「資本金は、いくらにするか」

基本事項に盛り込む項目は、以下のとおり

【合同会社の基本事項内容一覧】

  • 会社名(例:合同会社●●●、●●●合同会社)
  • 本社の住所(自宅・レンタルオフィスもOK)
  • 事業内容
  • 出資金額(平均50~300万円)
  • 代表社員の構成

項目ごとに簡単な説明をしますので、分からない項目があれば読んでください。

会社名(商号)

合同会社の会社名を決めます。特に制限などはありませんが、使用できる文字は以下のとおり。

【会社名で利用できる文字一覧】

  • ひらがな
  • カタカナ
  • ローマ字
  • 漢字
  • アラビア数字
  • 記号(アンド、中点、ピリオド、アポストロフィー、ハイフン、コンマ)

記号の制限があるので、注意してください。

本店の住所

本店の住所は、定款の作成や登記書類の申請にも使います。
引っ越しの予定がない場所を選ぶのがポイントです。
賃貸アパート、マンション、URを本店の住所にする場合、大屋さんの許可が必要なのか確認してください。
許可なしの利用は、合同会社設立後の融資に影響するので、止めてください。

事業内容

どのようなビジネスで利益を上げるのか書きます。
ここでは、構想中のビジネスも書いておくと、修正の手間も省けます。

資本金

新会社法により、資本金が1円の会社設立もできます。
長期的に会社運営をするなら、1年分の資金を用意しましょう。
合同会社の平均的な資本金は、50万円~300万円です。
株式会社が300万円~500万円なので、合同会社の方が、少ない資本金で会社設立ができます。

代表社員の構成

合同会社では、出資者=経営者という考え方です。
決定権を持つ「代表社員」と出資者である「業務執行社員」の線引きをしないと、設立後にトラブルとなるので注意しましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

定款の作成

基本項目の策定をしたら、定款の作成をします。
定款は、株式会社と合同会社に関わらず作成する書類です。
しかし、株式会社みたいな公証役場の定款認証がないため、1時間程度で作成できます。

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資本金の払込

定款を作成したら、資本金の払込をしましょう。
資本金の払込時に、代表社員の銀行口座(通帳あり)を用意してください。
注意点は、会社の設立前なので、代表社員の個人口座を利用しましょう。
払込証明書が必要なので、通帳のコピーを取ってください。
コピーする部分は、以下の3か所になります。

  • 通帳の表紙(銀行支店名、支店番号、口座番号、銀行の印鑑)
  • 通帳表紙の裏面
  • 払込が確認できる記帳ページ(名前と払込額に印をつける)

通帳のない銀行口座を利用している人は、合同会社の設立前に準備してください。

法務局へ登記書類を申請

定款の作成と資本金の払込が完了したら、法務局に登記書類を申請します。
合同会社の設立で必要な書類は、以下のとおり。

「必須」

  • 合同会社の設立登記申請書
  • 2つの定款(法務局への提出用と保管用)
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 通帳コピー3部(払込証明書)
  • 印鑑届

「任意」

  • 代表社員の就任承諾書
  • 本店の住所と資本金決定書

合同会社の会社設立では、最低でも5つの書類が必要です。
会社によりますが「就任承諾書」と「本店の住所と資本金決定書」の2種類も用意してください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

各自治体・事務所への書類提出

法務局への申請をすれば、会社設立の手続きは完了です。
しかし、実際の会社を経営するには、各自治体や事務所への書類を提出しましょう。

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合同会社の設立代行を利用する人は「できる経営者」?

合同会社の設立方法は、基本事項の策定、定款の作成、資本金の払込、法務局に書類を申請、税務署へ開業届を提出をします。
株式会社のような定款認証もなく、必要書類の作成方法もネットにあります。
しかし、簡単に設立できる合同会社でも、時間のかかる作業です。
経営者は、会社設立よりも事業に時間を使うことが大切です。
設立代行にお金をかけられるのは「事業を成功させられる経営者」と言えるでしょう。

合同会社の設立代行と自分で設立した場合の費用を比較

設立代行の利用と自分で行う場合の費用差は、あるのでしょうか?
ここからは、合同会社の代行利用と自分で設立した場合の費用を比較します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分でやれば、設立代行より4万円以上も安い?

以下の表を見て「自分で会社設立をすれば、4万円の節約できる」と思っていませんか?

【設立代行と自分で手続をした場合の費用一覧】

項目設立代行業者利用時の費用自分で行った場合の費用
印紙代なし(電子定款を利用)4万円(紙定款の場合)
定款認証手数料なしなし
登録免許税(最安)6万円6万円
代行手数料(相場)5万円~8万円0円
合計11万円~14万円10万円

また、電子定款を利用すれば、4万円の印紙代も節約もできそう。
しかし、これにはあるカラクリがあるので、4万円~7万円も安くなりません。

自分でやる場合の落とし穴

自分で会社設立すると、電子定款用のアイテムを揃えなければいません。

【電子定款に必要な4つのアイテムと費用一覧】

PDFリーダー3万円前後
ICカードリーダー2,000円前後
電子証明書500円
住民基本台帳カード500円

追加で3万円以上の費用がかかり、基本事項、定款作成、資本金の払込も、自分でしなければいけません。
設立代行を利用すれば、電子定款に対応していれば印紙代の4万円を節約できます。
正しい書類を作成してもらえるので、修正もありません。
自分で行うのと費用も変わらなくて、手間もかけたくない人は、設立代行がおすすめです。

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合同会社の設立代行がおすすめな5つの理由

合同会社の設立代行利用と自分で行った場合の費用を比較しました。
意外と費用の差がなくて、驚いたかもしれません。
合同会社の設立代行を利用した方が良い理由は、分からないですよね?
ここからは、合同会社の設立代行がおすすめな5つの理由を紹介します。
合同会社の設立代行を検討している人は、メリットを知りましょう。

おすすめな理由その1  設立後のアドバイスが受けられる

合同会社の設立代行がおすすめなのは、設立後のアドバイスが受けられるからです。
合同会社の会社設立は、記事に書かれた方法を見れば手続きができます。
あなたが合同会社を設立する目的は、ビジネスで利益を上げるためですよね?
「私は、経営者だから偉いんだ」と自慢するために、合同会社を設立する人はいないでしょう。
合同会社の設立代行を利用すれば、経営のアドバイスを受けられます。
「合同会社を設立したのに、利益が出なくて倒産」といった最悪の結果を避けられるでしょう。
合同会社の設立代行は、コンサルタントとしての役割もあります。
会社設立後の利益を伸ばしたい人は「経営サポートプラスアルファ」へ相談してください。

おすすめな理由その2: 電子定款で費用の節約

合同会社の設立代行を利用すれば、電子定款による費用の節約ができます。設立代行会社の多くは、電子定款の利用をしています。
電子定款があれば、印紙代の4万円が節約できるので、合同会社の設立費用を抑えられるでしょう。

おすすめな理由その3: 顧問弁護士が見つけやすい?

合同会社の設立代行を利用すると、顧問弁護士を見つけやすいでしょう。
設立時は、弁護士を雇う必要はありませんが、ビジネスを進めていく上で欠かせないパートナーです。
自分で顧問弁護士を探すのは、大変ですよね?
設立代行会社には、会社設立に詳しい弁護士がいます。
「経営サポートプラスアルファ」では、会社設立の実績が豊富な弁護士がいるので、将来の顧問弁護士候補に出会えるかもしれません。

おすすめな理由その4: 最短で会社設立ができる

合同会社の設立代行を利用すると、最短で会社設立ができます。
合同会社は、定款認証がないので、株式会社よりも設立期間を短くできます。
しかし、定款や会社設立後の書類作成もあるので、忙しい経営者には負担がかかります。
合同会社の設立代行の利用と発起設立をすれば、丸投げ+最短1日の会社設立もできます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

おすすめな理由その5: 設立後の売上をアップできる

合同会社の設立代行を利用すると、設立後の売上アップも狙えます。
合同会社の設立代行では、経営状況のヒアリングや利益の伸ばし方をアドバイス。

「合同会社設立後に売上が上がらない」といった悩みを解決できるので、安定した会社経営ができます。

会社設立のプロである「経営サポートプラスアルファ」は、経営課題の把握やビジネスの展開方法など、正しい企業運営に欠かせないサポートをしています。

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合同会社の設立代行を選ぶ5つの方法

会社設立だけではなく、経営の相談もできる「合同会社の設立代行」ですが、良い業者の選び方は知らないですよね?

ここからは、合同会社の設立代行を選ぶ5つのポイントを紹介します。

所属する専門家をチェック

合同会社の設立代行を選ぶときは、所属する専門家をチェックしてください。
なぜなら、専門家によって得意な領域が違うからです。

専門家別の得意な手続きについては、以下のとおり。

【専門家別の得意なことリスト一覧】

専門家の種類得意な手続き
司法書士定款の作成代行
行政書士定款の作成と許認可の取得
税理士税務署に提出する書類の作成・会計・資金調達
社会保険労務士会社設立後に行う社会保険の手続きや助成金や補助金の申請

基本的には、定款の作成時に「司法書士」や「行政書士」が活躍して、会社設立後の手続きは「税理士」や「社会保険労務士」の出番です。

「経営サポートプラスアルファ」では、会社設立、税金、会計、融資、助成金と担当がいるので、ワンストップのサポートを受けられます。

個別に依頼しなくても良いので、一回の依頼で会社設立の丸投げができます。
「合同会社を設立したいけど、手続きがめんどくさい人」におすすめのサービスです。

代行してもらえる範囲を知る

合同会社の設立代行を選ぶときは、代行できる範囲をチェックしてください。
設立代行会社の中には、会社設立の一部だけ代行することも。

例えば

  • 登記書類の作成のみで、申請はしない設立代行
  • 書類作成、定款の作成、法務局の申請をする設立代行
  • 書類作成~開業後のサポートをする設立代行

など、設立代行によって対応できる範囲が違います。
サポート内容によって手数料の違う設立代行もあるので「どこまで代行してほしいのか」を考えてください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

代行サイトの口コミをチェック

合同会社の設立代行は、法律・税理士事務所がしています。
良い設立代行を選ぶには、Googleや口コミサイトの評判も見てください。
「上から目線の対応をされた」や「料金形態が不透明」といった口コミがあれば、利用してはいけない業者です。
ただし、サクラが書いた口コミもあるので、参考程度にしてください。

電子定款やオンライン申請の有無

良い合同会社の設立代行を見つけるには、電子定款やオンライン申請ができる業者を選びましょう。
なぜなら、電子定款やオンライン申請ができれば、時間と費用の節約ができます。
忙しい経営者としては、手数料をおさえて最短で合同会社の設立をしたいですよね?
そんな人は、電子定款とオンライン申請に対応した設立代行を選んでください。

代行手数料の安さだけで、申込をしない

「手数料0円」をウリにした設立代行もあります。
会社設立までは手数料がかからなくて、会社設立後に顧問契約がセットの場合も多いです。
設立代行は、顧問契約の2年縛りなど解約の条件が厳しいでしょう。
携帯電話の違約金みたいに、途中で辞めづらいシステムです。
良い設立代行を選びたい人は、手数料の安さだけではなく、会社設立後のオプションがないかチェックしましょう。

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【結論】合同会社の設立代行なら「経営サポートプラスアルファ」に任せよう!!

合同会社の設立代行サービスを利用すれば、面倒な書類や定款の策定を丸投げできて、印紙代である4万円の節約もできます。
設立代行の中には、電子定款に対応しておらず、手数料を入れると自分で設立した方が費用対効果の良いケースもあるでしょう。
これでは、設立代行を利用する意味がないですよね?
年200社以上の会社設立をサポートしてきた「経営サポートプラスアルファ」なら、設立手数料がタタで会社設立ができます。

ここで、代行手数料がかからないので「サポートが手薄じゃないの?」と疑問に感じませんか?
経営サポートプラスアルファは、経済産業省が認めた会社設立のプロが、あなたの会社設立~経営のアドバイスします。
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