合同会社の設立費用・相場はいくら?費用の内訳と節約方法も解説

合同会社の設立費用は、登録免許税などの法定費用、会社印などの諸費用、会社設立を代行する専門家の費用があります。

代行業者や定款の作成方法によりますが、60,000円~100,000円程度の費用が必要です。
ここでは、会社設立の費用、合同会社の設立費用内訳、注意点、合同会社設立方法の流れを紹介します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社の設立費用を知る前に、会社設立費用の相場を知ろう

合同会社の設立費用を紹介する前に、一般的な会社設立費用を把握しておきましょう。
ここからは、株式買会社と合同会社別の費用を紹介します。

株式会社の設立費用・相場

株式会社の設立費用は、200,000円~240,000円程度です。
代行業者なし、司法書士、会社設立代行業者別の費用は、以下の表を参考にしてください。

【株式会社の会社設立費用一覧】

費用

自分で会社設立

司法書士に会社設立を依頼した場合

会社設立代行業者に依頼した場合

定款認証印紙代

40,000円

0円

0円

定款認証手数料

52,000円

52,000円

52,000円

登録免許税

150,000円

150,000円

150,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

242,000円

302,000円

202,000円

備考

定款認証印紙代が自分だとかかる

・司法書士だと印紙代4万を節約できる
・設立手続き後に稼ぐ手段が少ないため設立手数料を取らざるを得ない

・司法書士を通すスキームを持っていて格安
・設立後顧問契約が前提であるため設立手数料を頂かない。

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社の設立費用・相場

合同会社の設立費用は、60,000円~100,000円程度です。代行業者なし、司法書士、会社設立代行業者別の費用は、以下の表を参考にしてください。

【合同会社の会社設立費用一覧】

費用

自分で会社設立をした場合の費用

司法書士で会社設立を依頼した場合の費用

会社設立代行に依頼した場合の費用

登録免許税

60,000円

60,000円

60,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

60,000円

160,000円

60,000円

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

設立費用を安くするなら、合同会社しかない

設立費用の安さなら、合同会社しかありません。
株式会社と比較すると、100,000円以上の費用差があります。

知名度がなかったり、出資者以外が経験に関われないデメリットもありますが、設立費用を抑えたい人は合同会社を選んでください。

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合同会社の設立費用内訳

合同会社の設立費用は、株式会社よりも安いです。
なぜなら、定款作成後の認証もなく、登録免許税も節約できます。

ここからは、合同会社の設立費用内訳を紹介します。
どんな費用が必要なのか分かるので、会社設立前に予算を立てやすくなるでしょう。

合同会社の設立費用その1:登録免許税

合同会社の設立費用には、登録免許税があります。
登録免許税は、合同会社・株式会社の設立に関わらず、登記申請時に支払う費用です。

簡単に説明すると、登記申請時に負担する税金になります。

合同会社の設立費用その2:資本金

合同会社の設立費用には、資本金があります。
資本金によって登録免許税が増えるので、資本金額に注意していください。

登録免許税が60,000円以上になる資本金は、設立費用に関する注意点で紹介します。

合同会社の設立費用その3:会社印の作成費用

合同会社の設立費用には、会社印もあります。
会社印には、実印、銀行印、角印、住所印、社印もあり、会社設立時に揃えてください。

素材によりますが、3本セットで10,000円前後の費用がかかります。

合同会社の設立費用その4:設立代行費用

合同会社の設立では、代行費用もかかります。
自分で会社設立手続きをすると費用はかかりませんが、司法書士、行政書士、税理士に依頼すると代行手数料や顧問契約手数料が必要です。

顧問契約なしの場合は、50,000円~100,000円の費用がかかります。
会社設立後の顧問契約ありなら、代行手数料は無料です。

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合同会社の設立費用を安くする方法

合同会社の設立費用内訳を紹介しました。
設立費用の内訳が把握したら、費用を安くする方法を知りたいですよね?

ここからは、合同会社の設立費用を抑える方法を紹介します。

合同会社の設立費用を安くする方法1:電子定款を利用する

合同会社の設立費用を安くするには、電子定款を利用しましょう。
紙の定款では、印紙代40,000円が必要ですけど、電子定款を利用すれば印紙代が無料です。

合同会社設立における紙の定款と電子定款の費用は、以下の表を参考にしてください。

【紙の定款と電子定款の費用比較一覧】

費用紙の定款電子定款
印紙代40,000円0円
合計40,000円0円

自分で電子定款もできますが、申請ツール代が40,000円ぐらいで、オンライン申請の手続きも大変です。

会社設立代行に丸投げすれば、事業に集中できます。

合同会社の設立費用を安くする方法3:設立代行費用無料の業者を選ぶ

合同会社の設立費用を安くするには、設立代行費用のかかならい業者を選んでください。
顧問契約なしまたは一部の業者では、書類の作成や申請代行費用が必要です。

合同会社設立後の顧問契約を安くするには、代行費用無料の業者を選んでください。
「顧問契約をすれば、月々の費用がかかるのでは?」と考えるかもしれませんが、専門家による経営アドバイスや節税対策もあり、長期的に考えたらお得です。

合同会社の設立費用を安くする方法4:顧問契約手数料を比較する

合同会社の設立費用を安くするには、顧問契約手数料を比較してください。
ほとんどの会社設立代行業者は、代行手数料が無料です。

顧問契約手数料は、業者によって費用が変わります。
複数の会社設立代行業者を比較して、手続きを依頼する業者を選んでください。

合同会社の設立費用を安くする方法5:資本金額に注意する

合同会社の設立費用を抑えるなら、資本金額に注意しましょう。
合同会社の資本金が8,570,000円以上なら、登録免許税が60,000円以上です。

なぜなら、登録免許税の計算式である「資本金×0.7%」をすると、登録免許税が60,000円以上になります。

合同会社の設立費用を安くする方法6:印鑑の素材を選ぶ

会社設立の費用を節約したい人は、会社印の費用を抑えてください。
薩摩本柘を利用した印鑑は、費用が安くて丈夫で長期的に利用できます。

会社印に費用をかけたい人は、チタンや象牙を選んでください。

合同会社の設立費用を安くする方法7:不備のない登記申請書類の作成

合同会社の設立費用を節約するには、不備のない登記申請費用を作成しましょう。
登記書類にミスがあれば、修正+公証役場や法務局への再提出が必要です。

申請先まで遠い場合は、交通費もかかるので「会社設立代行」に依頼してください。
専門家が書類作成を代行するので、正しい登記書類を申請できます。

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合同会社の設立費用を把握したら、申請の流れを知る

合同会社の費用と節約方法を紹介しました。
合同会社の手続きをどうすればいいのか分からない人もいますよね?

ここからは、合同会社の登記申請方法を紹介します。

合同会社の設立手順1:登記申請先の法務局を調べる

合同会社を設立するときは、登記申請先の法務局を調べましょう。
自宅をオフィスにする場合は、最寄りの法務局で問題ありませんが、オフィスを借りる場合は近くの法務局に申請をしてください。

合同会社の設立手順2:基本情報を作成

登記申請先を確認したら、基本情報を作成します。
基本情報の記載内容は、以下の表を参考にしてください。

【合同会社の設立時に必要な基本事項一覧】

項目

備考

会社名

合同会社〇〇〇、〇〇〇合同会社のいずれか

本店の住所

自宅、レンタルオフィスも可能。ただし、賃貸物件は事務所不可の場合もあるので、大家さんに確認してください。

事業内容

事業内容をまとめる

会社設立日

法務局への申請日

資本金

合同会社の場合は、500,000円~3,000,000円程度

事業年度

なし

発行株数

なし

発行株式数

なし

役員の構成

1人社長の場合なし。一般的には、3名の取締役が必要です。

告知方法

官報、新聞、ホームページを利用

会社名の重複やオフィス利用できる住所なのか確認してください。

合同会社の設立手順3:定款作成

基本情報を決めたら、定款の作成をしてください。
定款作成では、必ず記入しなければいけない「絶対的記載事項」、記載しないと有効ではない「相対的記載事項」、必須ではない「任意的記載事項」の3種類があります。

合同会社によりますが、最低でも絶対的記載事項は把握しましょう。
記載事項の詳細は、以下の記事を参考にしてください。

合同会社の設立手順4:会社印の作成

定款を作成したら、3つの会社印を揃えてください。
業者によって費用は変わりますが、素材別の費用・相場を紹介します。

【会社印の素材と費用一覧】

素材の名前費用
2,000円〜8,000円
薩摩本柘3,000円〜12,000円
赤彩樺(あぐに)5,000円〜14,000円
玄武・黒樺・黒彩樺4,000円〜10,000円
彩樺5,000円〜14,000円
黒水牛4,000円〜11,000円
牛角5,000円〜1万5,000円
琥珀樹脂6,000円〜20,000円
チタン10,000円~30,000円
象牙20,000円~80,000円

会社設立プロを運営する経営サポートプラスアルファでは、会社印の作成費用は7,000円です。
相場よりも安い費用なので、会社設立代行と一緒に注文していはいかがでしょうか?

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合同会社の設立手順5:資本金の支払い

会社印を作成したら、資本金の支払いをします。
複数の発起人がいたら、代表者へ資本金を送金しましょう。
1人の場合は、あなたの個人口座へ資本金が入金しましょう。

資本金の平均額は、500,000円~3,000,000円程度です。
平均の資本金額を確認したら、設立手続きの参考にしてください。

合同会社の設立手順6:登記書類を申請

資本金の支払いをしたら、登記書類の申請します。
合同会社の登記書類は、以下の表を参考にしてください。

【合同会社の登記登記申請書類一覧】

項目

費用・備考

合同会社の登記申請書

会社名、登記先の住所、登記理由、登録免許税額、代表社員の就任証明書など

登録免許税の印紙

60,000円(資本金8,570,000円以上だと、登録免許税が違います)

定款

定款認証は、不要です。

代表社員の就任証明書

定款に代表社員の名前があれば、不要です。

代表社員の印鑑証明書

全代表社員の印鑑証明書が必要です。
役所での印鑑証明書を作成する場合、印鑑と運転免許証などの本人確認書類を用意してください。

 

資本金の払込で使用した通帳コピー(資本金の払込履歴など)

印鑑届出書

法務局での印鑑登録時に必要です。代表社員名や届出人の住所を書いてください。

印鑑のサイズは、1㎝~3㎝未満と決められています。

資本金の払込証明書

本金の払込で使用した通帳コピー(資本金の払込履歴)

委任状

登記先住所で、発起人が賛成したのを証明できます。
しかし、以下のような条件に当てはまると不要です。
・定款に番地までの住所が記載
・ホームページ以外の公告方法を利用する

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合同会社の設立費用が分かったら「経営サポートプラスアルファ」へ

合同会社の設立費用は、株式会社と比較しても安いですよね?
それに、株式会社のような定款認証もなく、電子定款を利用すれば設立費用を100,000円以下に節約できます。

設立費用も安くて手続きもしやすいので、時間と手間をかけたくない人におすすめです。

株式会社よりも取引先からの信頼度は下がります。
しかし、社員数の少ないベンチャー・スタートアップ企業や1人社長の会社なら、相性の良い会社形態です。

費用も安くて設立もしやすい合同会社ですが、基本情報、定款作成、登記申請の手続きが必要です。

初期費用は節約できますが、手続きに時間を割いてしまい、事業に集中できないケースもあるかもしれません。
合同会社の設立や費用で悩んでいる人は、会社設立代行を利用しましょう。

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