合同会社の設立期間は1日?手続きとメリット・デメリットなどを紹介

合同会社の設立を考えている人は、どれぐらいの期間で設立できるのか興味がありますよね。合同会社の設立は、株式会社よりも設立費用がかからず、用意する書類も少ないので、短期間で会社設立ができます。

この記事では、最短1日で合同会社を設立する方法、10個のメリットと3つのデメリットを紹介します。

合同会社の設立期間は、どれぐらい？

合同会社の設立期間は、どれぐらいしょうか。社員数にもよりますが、会社設立の手続きであれば、最短1日でできます。
資本金の払い込みや法務局の審査込みだと、3日～1週間以内に合同会社の設立ができます。

「合同会社や株式会社の設立期間の違いを知りたい人」は、会社設立にかかる期間はどれくらい？手続きや費用を解説も参考にしてください。

合同会社の設立手順（最短1日コース）

合同会社の設立手順について紹介します。6つのステップなので、株式会社よりも簡単ですよ。

ステップ0:設立費用を知ろう

まずは、合同会社の設立費用を知ってください。株式会社よりも費用がおさえられるので「会社設立したいけど、お金をかけたくない」といった人におすすめです。

合同会社と株式会社の設立費用の違いは、以下のとおり。

【合同会社と設立費用における費用の違い】

登録免許税が安くて、定款認証手数料のない合同会社の費用が安いですね。

ステップ1:合同会社の項目を決めよう!!

合同会社の設立する時は、はじめに「項目」を決めましょう。以下のような項目を作成してください。

【合同会社を最短でするための基本事項の策定】

• 会社名（例:合同会社●●●、●●●合同会社）
• 本社の住所（自宅でもOK）
• 事業内容
• 出資金額（50～300万円が多い）
• 代表社員を決める
• 役員を決める
• 経営者を決める
• 会社名の重複チェック（国税庁で検索）

事業年度、出資金、会社名の重複チェックは、大切です。
事業年度では、決算時期を決めることで、税金の支払いにかかわります。出資金が1,000万円以上になると、消費税の支払いが必要です。
会社名が重複していると、訴訟のリスクも大きくなります。国税庁の「法人番号公表サイト」で、設立予定の会社名を調べてください。

ステップ2:定款を作成

合同会社の項目を決めたら、印鑑の作成に必要な定款の作成をします。合同会社では、株式会社のような公証役場による定款認証が不要なので、テンプレートがあれば1時間で定款の作成ができます。

定款に記載する項目は、以下のとおり

【合同会社の定款に記載する16の項目】

• 会社名付きの
• 表紙
• 会社名
• 事業内容
• 本店の住所
• 告知（電子告知の場合は、ホームページを作成）
• 出資金と社員名
• 社員の責任範囲
• 代表社員
• 業務をする社員名
• 新規社員の記入（追加した場合）
• 退社のルール
• 事業開始の年度
• 事業年度
• 押印（電子定款は、電子署名を利用）
• 利益の分配方法

電子定款を利用する場合は、以下のとおり

【電子定款で必要な5つのアイテム一覧】

• パソコン（1万円～10万円前後）
• PDF署名プラグイン（無料）
• マイナンバー（発行まで1か月）
• PDFソフト（無料）
• ICカードリーダー（2,000円前後）

また、合同会社を設立する時は、いろいろなパターンがあります。

【合同会社における4つのパターン一覧】

• 代表社員が1人
• 代表社員が2～3人
• 個人の合同会社
• 法人の合同会社

スピーディーな事業運営をしたい人は、代表社員を1人にしましょう。

「合同会社用の定款の書き方を知りたい人」は、【雛形】合同会社の定款作成法｜定款の内容や書き方を分かりやすく解説も参考にしてください。

ステップ3:出資金の支払い

定款で社員の出資金を決めたら、代表者の口座へ資金を集めます。合同会社の設立には、出金の払込証明書・通帳のコピーが必要なので、支払いを済ませてください。
出資者の名前が分かるように、備考欄などに社員名を書きましょう。一括払いだと名前が分からないので、注意してください。
出資金の払込証明書を作成するため、通帳のコピーを取りましょう。通帳なしのネット銀行しかない人は、メガバンクの口座開設も忘れないでください。

ステップ4:合同会社登記の書類作成

出資金の支払いをしたら、合同会社の登記書類を作成します。合同会社は、株式会社よりも登記に必要な書類が少ないですね。

基本的には、以下の5つの書類を揃えてください。

【合同会社の登記に必要な5つの書類】

• 設立登記申請書
• 印鑑届出書
• 払込証明書
• 代表社員の就任証明書
• 本店の住所と資本金の確定書類

出資金を現物支給（パソコン、自動車、土地）した場合は、財産引継書の作成も必要です。

詳しい書類については、以下の記事を参考にしましょう。

ステップ5:法務局で合同会社の登記

合同会社の登記書類を作成したら、法務局へ書類を提出します。法務局への提出日が、合同会社の設立日になるので、覚えてください。
注意点としては、法務局の空いている時間が、平日の8時30分～17時15分です。土日祝日や年末年始は提出できないので、注意してください。
「合同会社設立の手順・スケジュールをおさらいしたい人」は、合同会社設立の流れとは？手続き・費用・設立にかかる期間なども参考にしてください。

ステップ6:税務署に開業届を提出

ステップ5で合同会社の設立手続きは、完了です。ビジネスをするには、税務局、年金事務所、労働基準監督署に書類の提出が必要になります。

提出先ごとの書類リストは、以下のとおり。

【税務署へ提出する4つの書類】

【法人設立届出書を提出する2つの事業所一覧】

【年金事務所に提出する社の3つの書類一覧】

＜労働基準監督署へ提出する4つの書類＞

合同会社設立後の書類は、社員数によって違います。
必要な書類を揃えてください。
「会社設立後に必要な書類と提出先を知りたい人」は、2つの記事も参考にしてください。

会社設立後に必要な契約書とは？それぞれの場面で必要になる契約書の書き方を解説！

会社設立後に必要な届出まとめ | 法人設立届出書の提出先は？

合同会社の10大メリット

合同会社の設立方法や設立後の手続きを紹介しました。しかし、合同会社の設立期間を知りたい人は「株式会社にはないメリット」を把握したいですよね？
そんな人に向けて「合同会社における10個のメリット」を紹介します。

その1:合同会社の設立費用は安い

合同会社を選ぶメリットは、設立費用が安さです。株式会社では、約30万円前後の費用がかかります。しかし、合同会社は、10万円前後の費用で設立ができます。

「株式会社じゃなくても良いから、設立費用を節約したい」
「手持ちの資金が少ない」
といった人に、合同会社の設立はおすすめです。

その2:合同会社の維持費は安い

合同会社は、維持費（ラーニングコスト）が安いです。合同会社の設立では、決算公告費用（ホームページのみ1万円、官報への掲載:5万円～10万円）、総会費用、役員登記費用（約3万円）がかからないので、株式会社の設立費用よりも数10万円の節約ができます。

その3:合同会社設立時の定款認証が不要

合同会社の設立時は、定款認証が不要です。株式会社では、公証役場での定款認証が必要なので、1回約5万円の費用がかかります。

その4:役員の更新が不要

合同会社では、役員の更新が不要です。株式会社では、取締役と監査役の期限が決められており、継続する時は定款に書かなければいけません。

株式会社の契約更新・終了のルールは、以下のとおり。

【株式会社の契約更新・終了のルール】

• 取締役:2年ごとに契約または終了
• 監査役:4年ごとに契約または終了

合同会社は、役員の更新をしなくて良いので、面倒な手続きが不要です。

その5:倒産時の責任追及が軽い

合同会社は、倒産時の責任追及が軽いです。株式会社であれば、株主や債権者への責任を果たさなければいけません。
合同会社では、会社の運営資金は戻りませんが、それ以上の責任を問われないです。気軽にチャレンジしやすくて、低リスクなのがメリットです。

その6:株式会社にもなれる

合同会社のメリットは、株式会社への変更もできます。合同会社としてスタートして、業績、社員の増加、銀行などの融資確保ができたら、株式会社にするといった戦略も立てられます。

株式会社への変更すると、以下のような費用が必要です。

【合同会社から株式会社の変更でかかる費用】

合同会社よりも設立費用・維持費がかかるので、メリット・デメリットを考慮して、株式会社への変更を考えましょう。

その7:組織をカスタマイズしやすい

合同会社は、組織のカスタマイズがしやすいです。株式会社では、取締役会を設置すると監査役が必要になります。
合同会社は、定款内容を決めるだけなので、自由な会社運営ができます。

その8:フットワークの軽い会社運営

合同会社は、柔軟性のある会社運営ができます。株式会社の場合は、新しいビジネスアイデアを思いついても、稟議書の作成など承認までの時間がかかります。
合同会社は、手続きを簡略化できるので、スピード感のあるビジネス展開も可能です。

その9:あの有名企業も合同会社を採用

合同会社は、有名企業も採用している点です。合同会社＝マイナー企業のイメージですが、有名企業も合同会社として運営しています。

【有名企業編!! 10の合同会社一覧】

• アマゾンジャパン合同会社
• グーグル合同会社
• P＆G合同会社
• 乃木坂46合同会社
• 合同会社西友
• ユニバーサルミュージック合同会社
• ワーナーブラザースジャパン合同会社
• クロックスジャパン合同会社
• AppleJapan合同会社
• 合同会社DMM.com

その10:利益の取り分を決めやすい

有限会社は、利益の取り分を決めやすいです。株式会社になると、持ち株比率に応じて利益を分配しています。そのため、筆頭株主（大株主）の取り分が大きいです。
合同会社では、出資額の大小と取り分の大きさがリンクしません。代表社員で話し合いをして、自由に決められるのがメリットです。

合同会社の3大デメリット

合同会社における10のメリットを紹介しました。しかし、合同会社にも少なからずデメリットもあります。
ここからは、合同会社における3つのデメリットを紹介します。

その1:信用度が低い

合同会社は、株式会社よりも信用度が低いです。株式会社は、合同会社よりも手続きや費用もかかりますが、信用度は高いでしょう。
合同会社は、設立費用の安いといったメリットがある一方、世間の認知度も低いので信用されません。
フリーランスよりも法人の信用度が高いのと同じです。

その2:権限を持つ人が多い

合同会社のデメリットは、権限を持つ人が多いことです。合同会社では、代表社員（出資者）に業務執行権が与えられます。
業務がしやすいメリットもある一方、権限を持つ人が多いので、統制が取りにくいのがデメリットです。
ただし、社員数が1人の合同会社であれば、デメリットではありません。

その3:株式上場ができない

合同会社は、株式上場ができません。株式会社は、取引所に上場すると株主から資金を集められます。
合同会社では、代表社員の資金と銀行からの融資など、資金調達の方法が限られるので、事業を拡大しづらいです。
しかし、サントリーなど未上場や合同会社の成功企業もあるので、合同会社＝事業が拡大できないとは言い切れません。
「記事を読んだけど、合同会社の設立に向いているのかわからない」という人は、合同会社の設立に向いている人とは？メリットとデメリットを解説も参考にしてください。

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合同会社の設立期間は、最短1日です。短期間で設立できるメリットもありますが、定款などの提出書類の不備があると、設立まで手間と時間がかかります。
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