合同会社の設立期間は1日?手続きとメリット・デメリットなどを紹介

合同会社の設立を考えている人は、どれぐらいの期間で設立できるのか興味がありますよね。合同会社の設立は、株式会社よりも設立費用がかからず、用意する書類も少ないので、短期間で会社設立ができます。

この記事では、最短1日で合同会社を設立する方法、10個のメリットと3つのデメリットを紹介します。

合同会社の設立期間は、どれぐらい?

合同会社の設立期間は、どれぐらいしょうか。社員数にもよりますが、会社設立の手続きであれば、最短1日でできます。
資本金の払い込みや法務局の審査込みだと、3日~1週間以内に合同会社の設立ができます。

「合同会社や株式会社の設立期間の違いを知りたい人」は、会社設立にかかる期間はどれくらい?手続きや費用を解説も参考にしてください。

合同会社の設立手順(最短1日コース)

合同会社の設立手順について紹介します。6つのステップなので、株式会社よりも簡単ですよ。

ステップ0:設立費用を知ろう

まずは、合同会社の設立費用を知ってください。株式会社よりも費用がおさえられるので「会社設立したいけど、お金をかけたくない」といった人におすすめです。

合同会社と株式会社の設立費用の違いは、以下のとおり。

【合同会社と設立費用における費用の違い】

項目合同会社株式会社
登録免許税
(電子定款利用時は
 この費用だけ)
6万円~15万円~
(資本金が2,143万円未満)
定款印紙代
(電子定款を使わない)
4万円4万円
定款認証手数料なし5万2,000円
印鑑作成・定款謄本の費用2,000円~1万円2,000円~1万円
税理士さんへの費用2万円~5万円2万円~5万円
合計9~16万円27~30万円

登録免許税が安くて、定款認証手数料のない合同会社の費用が安いですね。

ステップ1:合同会社の項目を決めよう!!

合同会社の設立する時は、はじめに「項目」を決めましょう。以下のような項目を作成してください。

【合同会社を最短でするための基本事項の策定】

  • 会社名(例:合同会社●●●、●●●合同会社)
  • 本社の住所(自宅でもOK)
  • 事業内容
  • 出資金額(50~300万円が多い)
  • 代表社員を決める
  • 役員を決める
  • 経営者を決める
  • 会社名の重複チェック(国税庁で検索)

事業年度、出資金、会社名の重複チェックは、大切です。
事業年度では、決算時期を決めることで、税金の支払いにかかわります。出資金が1,000万円以上になると、消費税の支払いが必要です。
会社名が重複していると、訴訟のリスクも大きくなります。国税庁の「法人番号公表サイト」で、設立予定の会社名を調べてください。

ステップ2:定款を作成

合同会社の項目を決めたら、印鑑の作成に必要な定款の作成をします。合同会社では、株式会社のような公証役場による定款認証が不要なので、テンプレートがあれば1時間で定款の作成ができます。

定款に記載する項目は、以下のとおり

【合同会社の定款に記載する16の項目】

  • 会社名付きの
  • 表紙
  • 会社名
  • 事業内容
  • 本店の住所
  • 告知(電子告知の場合は、ホームページを作成)
  • 出資金と社員名
  • 社員の責任範囲
  • 代表社員
  • 業務をする社員名
  • 新規社員の記入(追加した場合)
  • 退社のルール
  • 事業開始の年度
  • 事業年度
  • 押印(電子定款は、電子署名を利用)
  • 利益の分配方法

電子定款を利用する場合は、以下のとおり

【電子定款で必要な5つのアイテム一覧】

  • パソコン(1万円~10万円前後)
  • PDF署名プラグイン(無料)
  • マイナンバー(発行まで1か月)
  • PDFソフト(無料)
  • ICカードリーダー(2,000円前後)

また、合同会社を設立する時は、いろいろなパターンがあります。

【合同会社における4つのパターン一覧】

  • 代表社員が1人
  • 代表社員が2~3人
  • 個人の合同会社
  • 法人の合同会社

スピーディーな事業運営をしたい人は、代表社員を1人にしましょう。

「合同会社用の定款の書き方を知りたい人」は、【雛形】合同会社の定款作成法|定款の内容や書き方を分かりやすく解説も参考にしてください。

ステップ3:出資金の支払い

定款で社員の出資金を決めたら、代表者の口座へ資金を集めます。合同会社の設立には、出金の払込証明書・通帳のコピーが必要なので、支払いを済ませてください。
出資者の名前が分かるように、備考欄などに社員名を書きましょう。一括払いだと名前が分からないので、注意してください。
出資金の払込証明書を作成するため、通帳のコピーを取りましょう。通帳なしのネット銀行しかない人は、メガバンクの口座開設も忘れないでください。

ステップ4:合同会社登記の書類作成

出資金の支払いをしたら、合同会社の登記書類を作成します。合同会社は、株式会社よりも登記に必要な書類が少ないですね。

基本的には、以下の5つの書類を揃えてください。

【合同会社の登記に必要な5つの書類】

  • 設立登記申請書
  • 印鑑届出書
  • 払込証明書
  • 代表社員の就任証明書
  • 本店の住所と資本金の確定書類

出資金を現物支給(パソコン、自動車、土地)した場合は、財産引継書の作成も必要です。

詳しい書類については、以下の記事を参考にしましょう。

ステップ5:法務局で合同会社の登記

合同会社の登記書類を作成したら、法務局へ書類を提出します。法務局への提出日が、合同会社の設立日になるので、覚えてください。
注意点としては、法務局の空いている時間が、平日の8時30分~17時15分です。土日祝日や年末年始は提出できないので、注意してください。
「合同会社設立の手順・スケジュールをおさらいしたい人」は、合同会社設立の流れとは?手続き・費用・設立にかかる期間なども参考にしてください。

ステップ6:税務署に開業届を提出

ステップ5で合同会社の設立手続きは、完了です。ビジネスをするには、税務局、年金事務所、労働基準監督署に書類の提出が必要になります。

提出先ごとの書類リストは、以下のとおり。

【税務署へ提出する4つの書類】

提出書類名提出期限
青色申告の承認申請書会社設立から3ヶ月以内
法人設立届出書会社設立日から2か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書適用受付月の月末まで
例:2021年6月に適用を受けたい場合

 2021年5月末までに提出
給与支払事務所等の開設届出書会社設立から1か月以内

【法人設立届出書を提出する2つの事業所一覧】

提出先提出書類名(添付書類)提出期限
都道府県税事務所法人設立届出書
(定款の写し/登記事項証明書)
会社設立日から1か月以内
市町村自治体(市町村役場)法人設立届出書
(定款の写し/登記事項証明書)
提出する自治体による

【年金事務所に提出する社の3つの書類一覧】

提出先提出書類名(添付書類)提出期限
本社近くの年金事務所健康保険・厚生年金保険新会社設立日から5日以内
規適用届け
(登記簿/法人番号の指定通知書)
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届被保険者資格を取得後5日以内
健康保険被扶養者届(扶養者がいる場合のみ/戸籍謄本)扶養者がいる場合は、5日以内

<労働基準監督署へ提出する4つの書類>

提出書類名(添付書類)提出期限
労働保険保険関係成立届
(登記簿)
社員を採用した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書労働者を採用した日から
50日以内
就業規則届
(就業規則の作成又は変更に関する労働者代表の意見書)
10人以上の社員がいる場合、早めに提出
適用事業報告書家族以外の社員を採用した日に提出

合同会社設立後の書類は、社員数によって違います。
必要な書類を揃えてください。
「会社設立後に必要な書類と提出先を知りたい人」は、2つの記事も参考にしてください。


会社設立後に必要な契約書とは?それぞれの場面で必要になる契約書の書き方を解説!

会社設立後に必要な届出まとめ | 法人設立届出書の提出先は?

合同会社の10大メリット

合同会社の設立方法や設立後の手続きを紹介しました。しかし、合同会社の設立期間を知りたい人は「株式会社にはないメリット」を把握したいですよね?
そんな人に向けて「合同会社における10個のメリット」を紹介します。

その1:合同会社の設立費用は安い

合同会社を選ぶメリットは、設立費用が安さです。株式会社では、約30万円前後の費用がかかります。しかし、合同会社は、10万円前後の費用で設立ができます。

「株式会社じゃなくても良いから、設立費用を節約したい」
「手持ちの資金が少ない」
といった人に、合同会社の設立はおすすめです。

その2:合同会社の維持費は安い

合同会社は、維持費(ラーニングコスト)が安いです。合同会社の設立では、決算公告費用(ホームページのみ1万円、官報への掲載:5万円~10万円)、総会費用、役員登記費用(約3万円)がかからないので、株式会社の設立費用よりも数10万円の節約ができます。

その3:合同会社設立時の定款認証が不要

合同会社の設立時は、定款認証が不要です。株式会社では、公証役場での定款認証が必要なので、1回約5万円の費用がかかります。

その4:役員の更新が不要

合同会社では、役員の更新が不要です。株式会社では、取締役と監査役の期限が決められており、継続する時は定款に書かなければいけません。

株式会社の契約更新・終了のルールは、以下のとおり。

【株式会社の契約更新・終了のルール】

  • 取締役:2年ごとに契約または終了
  • 監査役:4年ごとに契約または終了

合同会社は、役員の更新をしなくて良いので、面倒な手続きが不要です。

その5:倒産時の責任追及が軽い

合同会社は、倒産時の責任追及が軽いです。株式会社であれば、株主や債権者への責任を果たさなければいけません。
合同会社では、会社の運営資金は戻りませんが、それ以上の責任を問われないです。気軽にチャレンジしやすくて、低リスクなのがメリットです。

その6:株式会社にもなれる

合同会社のメリットは、株式会社への変更もできます。合同会社としてスタートして、業績、社員の増加、銀行などの融資確保ができたら、株式会社にするといった戦略も立てられます。

株式会社への変更すると、以下のような費用が必要です。

【合同会社から株式会社の変更でかかる費用】

項目手数料
登録免許税15万円~
(電子定款利用時はこの費用だけ)(資本金が2,143万円未満)
定款印紙代(電子定款を使わない)4万円
定款認証手数料5万2,000円
印鑑作成・定款謄本の費用2,000円~1万円
税理士さんへの費用2万円~5万円
合計27~30万円

合同会社よりも設立費用・維持費がかかるので、メリット・デメリットを考慮して、株式会社への変更を考えましょう。

その7:組織をカスタマイズしやすい

合同会社は、組織のカスタマイズがしやすいです。株式会社では、取締役会を設置すると監査役が必要になります。
合同会社は、定款内容を決めるだけなので、自由な会社運営ができます。

その8:フットワークの軽い会社運営

合同会社は、柔軟性のある会社運営ができます。株式会社の場合は、新しいビジネスアイデアを思いついても、稟議書の作成など承認までの時間がかかります。
合同会社は、手続きを簡略化できるので、スピード感のあるビジネス展開も可能です。

その9:あの有名企業も合同会社を採用

合同会社は、有名企業も採用している点です。合同会社=マイナー企業のイメージですが、有名企業も合同会社として運営しています。

【有名企業編!! 10の合同会社一覧】

  • アマゾンジャパン合同会社
  • グーグル合同会社
  • P&G合同会社
  • 乃木坂46合同会社
  • 合同会社西友
  • ユニバーサルミュージック合同会社
  • ワーナーブラザースジャパン合同会社
  • クロックスジャパン合同会社
  • AppleJapan合同会社
  • 合同会社DMM.com

その10:利益の取り分を決めやすい

有限会社は、利益の取り分を決めやすいです。株式会社になると、持ち株比率に応じて利益を分配しています。そのため、筆頭株主(大株主)の取り分が大きいです。
合同会社では、出資額の大小と取り分の大きさがリンクしません。代表社員で話し合いをして、自由に決められるのがメリットです。

合同会社の3大デメリット

合同会社における10のメリットを紹介しました。しかし、合同会社にも少なからずデメリットもあります。
ここからは、合同会社における3つのデメリットを紹介します。

その1:信用度が低い

合同会社は、株式会社よりも信用度が低いです。株式会社は、合同会社よりも手続きや費用もかかりますが、信用度は高いでしょう。
合同会社は、設立費用の安いといったメリットがある一方、世間の認知度も低いので信用されません。
フリーランスよりも法人の信用度が高いのと同じです。

その2:権限を持つ人が多い

合同会社のデメリットは、権限を持つ人が多いことです。合同会社では、代表社員(出資者)に業務執行権が与えられます。
業務がしやすいメリットもある一方、権限を持つ人が多いので、統制が取りにくいのがデメリットです。
ただし、社員数が1人の合同会社であれば、デメリットではありません。

その3:株式上場ができない

合同会社は、株式上場ができません。株式会社は、取引所に上場すると株主から資金を集められます。
合同会社では、代表社員の資金と銀行からの融資など、資金調達の方法が限られるので、事業を拡大しづらいです。
しかし、サントリーなど未上場や合同会社の成功企業もあるので、合同会社=事業が拡大できないとは言い切れません。
「記事を読んだけど、合同会社の設立に向いているのかわからない」という人は、合同会社の設立に向いている人とは?メリットとデメリットを解説も参考にしてください。

合同会社の設立期間を知りたい人は「会社設立のプロ」に聞こう!!

合同会社の設立期間は、最短1日です。短期間で設立できるメリットもありますが、定款などの提出書類の不備があると、設立まで手間と時間がかかります。
そんな時は、合同会社を設立したい人の味方「経営サポートプラスアルファ」がおすすめです。
経営サポートプラスアルファでは、以下のような専門家が合同会社の設立をサポートします。

「経営サポートプラスアルファを支える専門家」

  • 税理士
  • 弁護士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 司法書士

経営サポートプラスアルファでは、会社設立のサポートはもちろん、どんな事業をするのか決まっていない人の相談もOK!!
合同会社設立後の利益の伸ばし方などもコンサルティングしています。会社設立をしていても、10年後の会社生存率は6.3%です。
100社中6社しか残らないので、利益が出せなければ倒産リスクが高まります。その点も経営サポートプラスアルファでは「100年後も続く事業戦略」を提案します。

長期的に繁栄するためのパートナーとして、経営者の視点でコンサルティングをするので、1%でも興味を持った人は、お気軽にライン、オンライン、対面の相談をしてください。

緊急事態宣言中のいまでも、オンライン面談で会社設立をしたい人のサポートをしています。

合同会社の設立期間で悩んだら、どこがベスト?

NO IMAGE