合同会社は何人から設立すれば良い?最低の人数と検討すべき人数を解説

合同会社を設立したいと考えた時に気になるのは「設立に必要な人数は何人からなのか」という部分ではないでしょうか。なんとなくイメージとして会社を設立するには人数が必要で、「それが何人からなのか」と考えてしまうことでしょう。

合同会社を何人から設立できるのかは、会社法で定められています。今回は設立に必要な具体的な人数と、実際合同会社を設立するにあたりどの程度の人数を集めればよいのかを考えていきます。

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合同会社の設立人数は何人からなのか

最初に会社法の観点から合同会社の設立人数を確認していきます。最低限の設立人数についてまずは把握しておきましょう。

会社法では設立人数は1人からと定義

2006年に施行された現在の新会社法では、合同会社の設立人数は1人からと定義されています。「何人から合同会社の設立ができるのだろうか」と気にしていた人が多いはずですが、実際のところ自分だけでも合同会社の設立ができるのです。そのため合同会社を設立したいと考えたのであれば、人数を集めなくても思い立った皆さんだけで設立に向けて手続きを進められます。

そもそも合同会社は新会社法で新しく認められた形態です。合同会社の目的は株式会社よりも簡単に会社を設立することですので、設立人数に制限はなく1人で設立できるようになっています。なお、「株式会社の設立人数は何人からなのか」と気になったかもしれませんが、こちらも同じく1人と定められています。

ただ、設立に必要な人数は同じであるものの、合同会社は株式会社よりも手続きが簡素化されています。必要となる書類は少ないですし定款を認証する必要はありません。また、登録免許税も少額に設定されています。設立に必要な人数には違いがありませんが、設立の過程には違いがあるのです。

こちらでも解説してます。

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合同会社の設立人数は1人で良いのか

上記でご説明したとおり合同会社の設立は1人から可能です。会社法で決められていますので、1人で合同会社の設立にチャレンジするのは何ら問題はありません。

ただ、考えておいてもらいたいのは、本当に合同会社の設立人数は1人で良いのかという部分です。状況によっては合同会社の設立を1人でしてしまうと、それがリスクになってしまうかもしれません。人数を増やした方が良い場合があるのです。

つまり、法律的に合同会社の設立人数は1人からですが、絶対はそれが良いとは限らないのです。「自分にとって設立人数は何人からが適切か」を考えてみなければなりません。設立人数が増えるのは問題ありませんので、最小限の人数で設立することに必要以上のこだわりを持たないようにしましょう。

合同会社の設立人数は何人からがおすすめか

合同会社の設立は1人からでもできるとも説明しました。ただ、「自分は何人から合同会社を設立すれば良いのか」と考える人もいるでしょう。続いてはこれらの疑問に回答していきます。

最低限の規模なら1人での設立

基本的に合同会社を1人で設立するということは、最低限の条件で設立することを意味します。この場合は従業員を雇わない合同会社も多くあります。つまり、最小限の会社でワンマン経営とするわけです。

これから行う事業の規模を踏まえて、ワンマン経営が問題にならないならば1人で良いでしょう。1人で会社を運営するとなると様々な負荷がかかりますが、それでも本業に影響が出ないのであれば差し支えありません。

むしろ1人で運営できるような事業であれば、設立人数を増やすことで無駄な出費が生まれる可能性があります。また、必要のない意見のすれ違いが生まれる可能性もあり、時間だけが過ぎていくことになるかもしれません。

ただ、最低限の規模で1人での設立をすると、考え方が偏ってしまう可能性があります。その結果、会社運営において判断ミスをするリスクが潜んでしまいます。

そこでおすすめしたいのは、最小限の規模で設立をして税理士などと顧問契約をすることです。客観的に見てくれる専門家が居れば、間違った方向に進んでいてもアドバイスしてもらえます。つまり、方向転換するチャンスが生まれるのです。

とにかく小規模で合同会社を設立したいのであれば、1人から会社を設立するとよいでしょう。ただ、できるだけ他人の意見を聞き入れる環境づくりが必要です。

負担が大きい場合は設立人数を増やす

合同会社の設立にあたり負担が大きい場合は、設立人数を増やすのが良いでしょう。何人からが良いかは一概には言えませんが、2人や3人が無難です。

まず、合同会社を設立する場合、最初に出資金という大きな負担があります。合同会社の社員は全員が出資者ですので、必ず出資をしなければなりません。多くの資本金が必要となる場合、人数が少なければそれぞれが大きな負担になるのです。

逆に設立人数が多ければ、単純計算でそれぞれの負担を軽減できます。実際には均等に出資金を分担する必要はないのですが、1人で合同会社を設立するよりは負担が軽減できるでしょう。

また、合同会社を設立して運営していくにあたり、非常に多くの業務をこなさなければなりません。これらの業務を1人でこなすのは負担のかかる作業です。しかし、設立の人数を増やしておけば、それぞれが役割分担して業務に取り掛かりますので1人あたりの負担は軽減できます。

合同会社の設立人数を増やせば負担の軽減はできます。ただ、人数を増やすと意見のすれ違いなど、トラブルが起きてしまう可能性はあります。負担が分担できるメリットだけではなく、デメリットも潜んでいますのでその点は留意しましょう。

合同会社を何人から設立するかはケースバイケース

説明してきたとおり、合同会社何人から設立するべきかケースバイケースです。「何人から合同会社を設立すれば良いですか」との質問はよくあるのですが、明確に答えられないのが実情です。皆さんの状況を踏まえて、その都度判断していかなければなりません。

特に合同会社を1人で設立するとなると、自分にだけ負荷がかかってしまいます。これは会社運営の際リスクとなりますので、人数を決定するにあたり考慮した方が良いでしょう。

逆に人数を増やしてしまうと、意見が割れるなどのリスクがあります。各々の負担を軽減できますが、負担を軽減する裏側でリスクが発生してしまうのです。このリスクを許容できるかどうか評価しなければならないなど、別の問題が発生します。

まとめると、合同会社を何人から設立するべきかを一概に表現できません。何人から設立するべきかにこだわらず、自分の置かれている状況を一番に踏まえましょう。

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合同会社を何人から設立するかの検討ポイント

合同会社を何人から設立するかは多くの観点から決める必要があります。そのため、なかなか決定できない人が多いでしょう。続いては何人から設立するべきかを決断するためにさらにポイントを解説します。

設立人数のポイント1:出資額と議決権は比例しない

合同会社の設立人数を決めるにあたり、意識したいポイントは出資額と議決権は比例しないところです。

例えば株式会社の場合は出資額に応じて保有できる株式数が異なります。そのため会社に与える影響力を変動させられるのです。それに対して合同会社は出資額と議決権は比例しません。社員は出資額にかかわらず議決権をひとつしか持っていないのです。そのために出資額に応じた会社への影響力のバランスを取りにくくなります。

この状況がプラスに働くかマイナスに働くかは状況によりけりです。場合によっては複数人で合同会社を設立するものの、出資額が少ない人の議決権を小さくしたくなるかもしれません。しかし、合同会社の仕組みではこのような取り扱いはできないのです。

逆に複数人で設立をすると、自分以外に多く出資するため大きく会社への影響力を持ちたいという人が出てくるかもしれません。しかし、同様にこれも合同会社の仕組みでは実現できません。

出資額と議決権については、合同会社を設立してからトラブルになる可能性がある部分です。議決権の仕組みを踏まえて、トラブルにならないような出資額の配分や設立人数を検討するべきです。

設立人数のポイント2:代表社員を1人に決められるかどうか

合同会社の社員は基本的に全員が代表社員です。複数の社員がいる場合は全員が代表権を行使できるのです。

この状況はメリットのように思うかもしれませんが、デメリットになるケースも多々あります。特にクライアントから見ると代表者が複数いますので、誰と契約を締結すれば良いのか判断できなくなってしまいます。また、個々の社員が個別に代表権を行使してしまい、会社としての統率が取れなくなる可能性があります。

これを防ぐためには定款で代表社員を明確に決定しておきます。全員を代表社員にするのではなく、特定の社員だけを代表社員とするのです。こうしておけばクライアントなどとトラブルが起きる可能性を大きく下げられます。

ただ、代表社員を1人にするということは、出資しているのに代表権がない人を生み出すということです。合同会社を複数人数で設立していると、この状況に文句をいう人がいるものです。この文句がないような状況にできるかどうかがポイントです。

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合同会社を何人から設立するかのまとめ

合同会社を何人から設立するべきかについてまとめました。合同会社は最低1人から設立できますので、最小限の要員だけで設立する場合は、皆さん自身で合同会社を設立すれば良いのです。

ただ、合同会社1人で設立することにはリスクがあります。特に業務が多忙になり心身に負荷がかかることは大きなリスクです。そのため、複数人で合同会社を設立するのが理想ではあります。

しかし、複数人で合同会社を設立すると、意見が対立するなど別の問題が発生しています。この点は考慮しておかなければなりません。

なお、合同会社の設立を何人からすれば良いのかの判断に困った際は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。どのような状況で合同会社を設立するのが最善かのアドバイスをします。

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