合同会社の資本金はいくら用意すべき!?最低の金額と平均から見る理想金額を解説

合同会社を設立するためには、資本金を用意しなければなりません。会社を運営するにあたり元手となるお金ですので、最低限必要な金額を吟味して決定します。

ここで気になるのは、「合同会社の設立でどの程度の資本金が必要なのか」との部分でしょう。最低限必要となる資本金と理想的な資本金の両方が知りたいはずです。今回は合同会社の設立で、必要となる資本金の金額についてご説明します。

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合同会社に求められる最低の資本金とは

最初に合同会社に求められる資本金について理解しておきましょう。資本金については法律などのルールがありますので、理解してそれに沿った金額を用意しなければなりません。

資本金は最低1円

新会社法の規定を踏まえると、合同会社は資本金1円から設立が可能です。株式会社は新会社法で新しく認められた会社の形態で一概に比較はできませんが、以前存在した有限会社が最低資本金300万円だったことと比較すると大きくハードルは下がっています。

資本金1円と聞くと驚いてしまう人はいるかもしれませんが、法律で定められていますので何ら心配はありません。定款に資本金1円と記載して、法務局に行けば合同会社の設立手続きができます。

なお、厳密には資本金が最低1円ではなく、会社設立時の社員が最低1円出資します。会社設立時の社員が2人いる場合は、資本金の最低金額は2円になるのです。この点は念のために正しく理解しておきましょう。

許認可が必要な場合は条件を満たす

上記でご説明したとおり、基本的に合同会社の資本金は1円で設立できます。最低の資本金は1円だと理解しておいて何ら問題はありません。

ただ、一部例外的なケースがあり、それは許認可が必要な場合です。合同会社を設立して何かしらの許認可を取得する場合は、許認可ごとに定められた最低の資本金を用意しなければなりません。例えば許認可と必要となる資本金の組み合わせは以下が挙げられます。

  • 一般労働者派遣事業:2,000万円
  • 一般建設業:500万円
  • 特定建設業:2,000万円
  • 第一種旅行業:3,000万円
  • 第二種旅行業:700万円
  • 第三種旅行業:300万円

合同会社で許認可を取得するのであれば、上記の金額を意識しなければなりません。もし資本金の金額が不足していると、許認可が受けられなくなってしまいます。つまり、合同会社を設立しても、許認可が受けられず仕事にならなくなってしまいます。

皆さんに注意してもらいたいのは、合同会社の設立は資本金1円からできてしまう点です。法務局で手続きをする際は、許認可で必要な最低の資本金について考慮されません。資本金が不足していても合同会社は設立できてしまいますので、自分で意識しておかなければならないのです。

最低の資本金ではデメリットもある

繰り返しですが合同会社は資本金1円から設立できます。そのため最低の資本金である1円で合同会社の設立を検討する人が一定数います。

ただ、皆さんに理解してもらいたいのは、合同会社を設立できるのと合同会社を運営できるのとは異なる点です。確かに資本金1円でも合同会社は設立できますが、そのまま運営していくのは至難の技です。

例えば資本金が1円しかなければ、毎月の支払いができなくなります。事務所の家賃を支払えませんし各種経費の支払いができなくなります。銀行などから借り入れをしなければ、合同会社の運営はできないのです。

しかも、資本金1円の合同会社に対しては、銀行がお金を貸してくれません。この点は注意が必要で、資本金が少なく社会的信用力が低いと、一般的には銀行からの借り入れができないのです。

最低の資本金で合同会社を設立すると、多くのデメリットに苛まれてしまいます。設立はできますが運営は難しいですので、その点は正しい理解が必要です。

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合同会社の資本金の決定する3つのポイント

合同会社の資本金を決定するにあたりポイントが3つあります。

  1. 3ヶ月から6ヶ月の運転資金に足りるか
  2. 許認可が受けられるか
  3. 節税はできるか

それぞれのポイントについて詳しくご説明します。

資本金のポイント1:3ヶ月から6ヶ月の運転資金に足りるか

資本金を決定するにあたり基本的な考え方になるのは、一定期間の運転資金を賄えるかどうかです。一般的には3ヶ月から6ヶ月間の運転資金を賄える額にするのが良いとされています。

まず必要となる資本金を算出するためには、1ヶ月の運転資金を求めなければなりません。運転資金には様々なお金が含まれますが、例えば以下の項目から算出します。

  • 役員報酬
  • 事務所の家賃や光熱費
  • 電話やインターネットなどの通信費
  • 消耗品の購入費

合同会社の事業内容によっては、これよりも多くの支払いを考慮する必要があります。算入が必要な支払いについては、皆さんの判断で追加するようにしてください。

1ヶ月の運転資金が求められたならば、続いては必要な資本金を算出します。求まった運転資金を3倍から6倍するのです。例えば1ヶ月に40万円必要ならば、120万円から240万円となります。最低でも120万円を用意して、資本金に余裕を持たせられるならば240万円用意すると資本金としては安心です。

資本金のポイント2:許認可が受けられるか

合同会社に許認可が必要な事業を行いたい場合は、資本金に注意が必要です。先程ご説明したとおり許認可を受けるために必要な最低の資本金が決まっている場合があり、最低限この金額を用意しなければなりません。

具体的にご紹介したとおり、許認可ごとに必要となる資本金の金額は異なっています。そのため、定められている金額を把握して、条件が満たせるような合同会社を設立しなければなりません。

なお、資本金は後からでも増額する手続きが可能です。そのため資本金が不足している場合は、こちらの手続きをすることで許認可の申請ができます。ただ、資本金を増額する手続きには定款の修正など費用が発生しますので、後から許認可を取得する場合は発生する諸費用についても意識しておく必要があります。

資本金のポイント3:節税はできるか

節税ができる資本金となっているかどうかもポイントです。資本金の金額によって合同会社の税金は変化しますので、可能であれば節税できる範囲の資本金を用意します。

まず合同会社を設立する場合、資本金1,000万円が税金面で大きなポイントとなります。資本金1,000万円以上の場合は「課税事業者」の扱いとなり、初年度から消費税の支払い義務が生じるからです。消費税の支払い義務が生じる分だけ、初年度から多くの税金を支払わなければなりません。

それに対して資本金が1,000万円未満であれば、基本的には会社設立から2期間は課税事業者となりません。つまり消費税の支払い義務から免れます。消費税を納めなくてよく済みますので、支払うべき税金の金額が小さくなるのです。

また、法人住民税についても資本金によって納税額が変化します。納税する地方自治体によってルールは異なりますが、資本金が多いと合同会社が負担する金額が多くなるルールとなっているはずです。

資本金の金額によって、合同会社に発生する税金が変化します。必要以上に税金を高額にしないために、節税を意識した資本金を用意するのがポイントです。

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合同会社の資本金の平均や目安

上記では合同会社の資本金を決定するポイントについて解説しました。資本金を決定する際はポイントを理解して、適切な資本金で会社を運営できるように意識する必要があります。続いてはポイントを踏まえた上で、合同会社の資本金の平均や目安についても確認しておきましょう。

合同会社の資本金の平均金額

残念ながら合同会社単体での資本金の平均金額は公開されていません。ただ、「平成28年経済センサス・活動調査結果」と呼ばれる法人についての調査によると、資本金の分布は以下のとおりと発表されています。

資本金階級企業数(社)割合(%)
300万円未満106,6596.5
300万円以上500万円未満565,28934.7
500万円以上1,000万円未満214,97113.2
1,000万円以上3,000万円未満546,24533.5
3,000万円以上5,000万円未満68,1364.2
5,000万円以上1億円未満46,5692.9
1億円以上3億円未満15,3710.9
3億円以上10億円未満7,3400.5
10億円以上50億円未満3,6020.2
50億円以上2,1820.1

この数値を踏まえると、資本金の平均金額は300万円から500万円程度になると考えられます。先程ご説明した資本金のポイントに加えて、平均金額も頭に入れておくと良いでしょう。

合同会社の資本金の目安金額

会社全体の資本金の平均が300万円から500万円程度であることを踏まえると、この辺りの金額が目安金額だと考えられます。資本金を100万円に設定する合同会社は多いですが、段階を踏んでやや増資した方が良いでしょう。

なお、多くの場合で資本金が1,000万円を超えるまでは、法人住民税に影響が出ません。そのため平均金額よりも高く、資本金500万円から700万円程度を目安と考えるのも良いでしょう。合同会社の運営で何かしらトラブルがあった場合でも、資本金に余裕を持っておけば、資金繰りで困る可能性が下がります。

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まとめ

合同会社で必要な資本金についてご説明しました。最低限必要な資本金は1円ですが、資本金の平均は300万円程度です。会社設立当初から平均の資本金を用意する必要はありませんが、ある程度まとまったお金が必要だと考えましょう。

また、合同会社で許認可を取得する場合は、取得のために必要な最低金額が決まっている場合があります。このような場合では、定められている金額を踏まえて資本金を決定しなければなりません。

どのような場合でも合同会社の資本金を決定するのは難しい作業です。そのため資本金の金額に悩んでしまった場合は、ぜひ「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。多くの合同会社をサポートしてきたプロが、皆さんの資本金に関するお悩みを解決します。

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