合同会社の資本金はどのように決定すべき!?最低金額と気にしたい税金との関係

合同会社を設立するにあたり資本金の決定をしなければなりません。
資本金は会社を運営するにあたり中心となるお金ですので、よく検討して金額を決定しなければなりません。

とはいえ、合同会社の資本金をいくらにすればよいのか判断に困っている人も多いはずです。
ルールとして資本金の金額に基本的には制限がありませんが、どの程度の金額かについてご説明していきます。

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合同会社の資本金の取り決め

最初に合同会社の資本金はどのような取り決めがされているのかを解説します。
特に法律的な観点から合同会社の資本金にどのような制限があるのかに注目してみましょう。

合同会社の資本金は1円から認められる

実は合同会社の資本金は1円から認められます。
新会社法が施行された際に資本金に対する考え方が変更され、現在は資本金が1円の合同会社を設立可能です。
なお、厳密には合同会社には資本余剰金がありますので、見た目上は資本金が0円で出資した金額はすべて資本余剰金に割り当てることも可能です。

 ただ、合同会社では会社を構成する「社員」全員が出資者である必要があるとのルールがあります。
そのため、最低の資本金合同会社を設立するためには、社員に該当する人数に1円を掛けた金額が必要です。
個人事業主から1人で合同会社を設立する場合は1円で済みますが、最初から社員が2人いる場合は2円用意しなければなりません。

資本金1円が適切とは限らない

資本金は合同会社を運営するにあたり基本となるお金です。
追加で資金調達をするまではこちらのお金を使って運営しますので、先を見据えた金額を用意しなければなりません。
つまり、資本金1円から合同会社の設立は認められますが、実際のところ資本金1円が適切とは限らないのです。

ただ、資本金の金額を大きくするということは、合同会社の設立時社員の負担が大きくなることを意味します。
この負担金額に問題がなければ良いですが、場合によっては資本金の負担が個人に重くのしかかる可能性があります。
必要となる金額と現実的に出資できる金額、そして最低の出資額である1円には乖離が生まれるものなのです。

資本金は現物出資も認められる

合同会社の資本金は現金のみと定められてはいません。
現金以外の物品や有価証券なども資本金に計上が可能です。
現金以外のものを資本金に計上する場合、現物出資として処理されます。

現物出資できる対象はある程度決められていて、代表的なものの例を挙げると以下のとおりです。

  • 不動産
  • 動産(パソコンなどの電子機器・各種備品・製造商品など)
  • 有価証券
  • 仮想通貨
  • 債権

これらが全てではありませんが、これらを資本金として計上可能です。

なお、合同会社の資本金として500万円以上を現物出資すると、検査役による調査が必要となります。
こちらの調査は「資本金として計上した金額が適切なものか」を専門家目線で評価するものです。
検査役に依頼をするために費用が発生しますし、結果が出るまで時間を要します。
そのため、必要以上の現物出資は避けたほうが無難です。

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合同会社の資本金の決定方法

上記でも説明したとおり社員は資本金を出資しなければなりません。
つまり、適切に金額を定めなければ、社員に不必要な負担を強いてしまいます。
そこで、具体的にどのようにして合同会社の資本金を決定するべきか、その方法を解説します。

資本金の基本は3ヶ月から6ヶ月の運転資金

繰り返しですが資本金は合同会社を運営していくにあたり基本となるお金です。
資本金が少なければ合同会社としての基盤が弱く、事業が軌道に乗る前に倒産するような事になりかねません。

そのような背景を加味すると、資本金は合同会社を運営する3ヶ月から6ヶ月の運転資金とするのが無難です。
合同会社を設立しても仕事を全く得られない可能性はあります。
そのような事態になってしまったとしても、乗り切れるだけの金額を用意しておきたいのです。

ただ、これはあくまでも理想であり、現実的には資本金を用意できない可能性もあります。
例えば1ヶ月の運転資金が100万円の場合、300万円から600万円を出資しなければなりません。
もし設立時の社員が2人であれば、単純計算すると150万円から300万円ずつ出資する必要があるのです。
このように金額が大きくなると現実的ではなくなる可能性があります。

つまり、基本的な資本金の決定方法と実際に集められるお金にはギャップが生じる可能性があります。
理想の金額を資本金として用意はしたいものですが、どうしても集められない場合は妥協せざるを得ません。

許認可が必要な事業は定められた資本金の金額

先ほどご説明したとおり、合同会社の資本金は1円から出資可能です。
そのため最低1円とし、運転資金で必要となる金額を踏まえながら、社員で負担できる現実的な金額を設定します。
これが合同会社の資本金を決定する基本的な流れです。

ただ、一部許認可が必要な事業については、定められた金額以上の資本金を用意しなければなりません。
社員がその金額を負担できるかどうかではなく、絶対に合計でその金額を負担しなければならないのです。
資本金が不足していれば許認可が下りず、事業の開始ができなくなってしまいます。

許認可が必要な事業は法律で定められていて、事業内容と求められる資本金の関係は以下のとおりです。

  • 一般建設業:500万円
  • 特定建設業:2,000万円
  • 第一種~第三種旅行業:300万円~3,000万円
  • 地域限定旅行業:100万円
  • 一般労働者派遣事業:2,000万円

一部の基準については「基準資産額」ですので、厳密には資本金が所定の金額あれば良いという訳ではありません。例えば第一種旅行業は基準資産額が3,000万円と定められていますが、資本金が3,000万円あれば条件を満たせるとは限らないのです。

ただ、大まかな理解としては「資本金が最低限の条件を満たしていないと許認可が下りない」と捉えて問題ありません。
合同会社は自分たちの意志だけで資本金を決定できるときもあれば、法律に従って決定しなければならないときもあるということです。

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合同会社の資本金は税金に影響

合同会社の資本金は各種税金に影響してきます。
基本的に資本金を多くすればするほど、大きな税金がかかってしまう可能性があります。
合同会社の資本金をどの程度の金額にした場合、それぞれの税金がどのような金額になってしまうのかを解説します。

資本金と登録免許税の関係

合同会社を設立する際に設立登記の手続きをします。
こちらの登記をする際には、登録免許税と呼ばれる税金を納めなければなりません。

合同会社を設立する際の登録免許税の税額は決められていて「6万円もしくは資本金の0.7%の高い方」です。
つまり、資本金が高額になるほど、納めなければならない登録免許税が高額になります。

なお、登録免許税が6万円を超えるのは6万円÷0.7%で資本金が約857万円以上になってからです。
この金額未満の資本金であれば、どの程度の金額を資本金に採用しても登録免許税は変わりません。
つまり、合同会社を資本金1円で設立しても資本金300万円で設立しても納める税金は同じなのです。

資本金と消費税の関係

合同会社を設立すると消費税を納めなければなりません。
基本的に事業を行うと消費税を徴収しなければなりませんし、適切にそれを納めなければなりません。

ただこれが基本ではあるものの、新規に合同会社を設立した場合は、2年間の免税措置があります。
本来は消費税を徴収して納めなければならないものの、これが免除されるようになっているのです。

これは消費税が課税されるかどうかは2年(2期)前の決算の結果を参照するため、設立してすぐの1年目や2年目は参照先がないからです。
参照先がない=免税とのルールになっているのです。

しかし、資本金が1,000万円以上の合同会社を設立すると、この免税措置が適用されなくなります。
つまり、合同会社を設立してすぐの1年目から消費税の納税義務を負うのです。

こちらはあくまでも合同会社を新規に設立する際の措置となっています。
資本金1,000万円未満で合同会社を設立した後に、資本金を増資した場合は取り扱いが異なります。

資本金と法人住民税の関係

合同会社も法人住民税を納めなければなりません。
本店所在地に対して、個人で支払う住民税のように法人でも住民税を支払います。

ここで支払う法人住民税は、法人税額を用いて算出される額と均等割額の合計で算出されます。
事業が赤字で法人税額がゼロ円の場合でも、均等割額は必ず支払いしなければなりません。

均等割額は合同会社の所在地や資本金額によって変動し、東京都の特別区内にのみ事務所が存在する場合は以下のとおり定められています。
また、従業員数が50人以下/50人超でも税額が変化しますので、そちらも併記します。

資本金50人以下50人超
1,000万円以下70,000円140,000円
1,000万円超~1億円以下180,000円200,000円
1億円超~10億円以下290,000円530,000円
10億円超~50億円以下950,000円2,290,000円
50億円超~1,210,000円3,800,000円

資本金が1,000万円を超える合同会社となった場合には、均等割額だけでも大きな納税額となってしまいます。
資本金を増やすと会社の経営が安定しやすいですが、法人住民税に影響する点は考慮しておきましょう。

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合同会社で検討すべき資本金まとめ

合同会社の資本金は1円から設立が可能です。
そのため、設立時の社員の負担を軽減するために、1円の出資から事業を始める選択肢が取れます。
ただ、資本金1円は会社運営で「支払いに行き詰まる」とのリスクを抱えるためおすすめできません。

皆さんに理解してもらいたいのは、「資本金は合同会社を運営するための体力である」ということです。
つまり、ここの金額が少ないと資金に関する計画が少し狂うだけで会社の運営が危うくなってしまう可能性があるのです。
そのため、法律的には合同会社は資本金1円から設立できるものの、3ヶ月から6ヶ月分の運転資金を用意すべきです。

また、合同会社の資本金が増加すると、各種税金に影響を与えます。
大きな境目は資本金1,000万円ですが、設立登記の税金については約857万円から差が出ます。
これら税金についても踏まえて資本金の金額は決定するようにします。

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