合同会社が納める税金とは!?最低限意識しておきたい税金を解説

合同会社を設立したり運営したりするにあたり、気になるのは税金の内容です。法人も個人と同様に税金を支払う必要があり、その内容は経営者なら確実に把握しておく必要があります。

合同会社を設立すると、個人とは異なる様々な税金を納めなければなりません。
今回は合同会社が納めなければならない税金を、納めるタイミングに分けてご説明します。

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合同会社の設立時に納める税金

合同会社を設立する際から税金は発生しています。
設立時のみですので支払いは1回だけですが、どのようなものかを知っておきましょう。

登録免許税

合同会社を設立する際には、登録免許税の支払いが必要です。
登録免許税は流通税と呼ばれるものの一種で、国税として納めなければなりません。
合同会社を商業登記する手続きに対して課税されます。

発生する税額は法律で定められています。
合同会社の場合は「資本金の7/1000または6万円の高い方」です。
つまり資本金がどんなに少なくとも、最低でも6万円は税金として課税されます。
資本金が数百万円の場合は最低の税金がかかりますので、合同会社の課税額は6万円と認識されているケースが多いです。

なお、合同会社の課税額は株式会社よりも低く設定されています。
合同会社を株式会社よりも簡単に設立するために、税額は安く設定されているのです。

なお、登録免許税の納付方法は、銀行振込と収入印紙の両方が認められています。
一般的には納める金額の収入印紙を購入して納税しますが、1円単位など金額が細い場合は銀行振り込みを利用する場合もあります。

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合同会社の経営中に納める税金例

合同会社の経営中は多くの税金が発生し、それを納める必要があります。
事業内容によって納める税金は異なりますが、代表的な税金例をご紹介します。

法人税

法人税は法人の課税所得に対して発生する税金です。
個人で納める所得税と同様に、国に納める国税となっています。
合同会社の場合は事業年度ごとに所得の計算が発生し、定められた税率をかけて税額を算出します。

個人の所得税とは異なり、法人税は累進課税の仕組みではありません。
合同会社の種類や規模によって、あらかじめ定められた税率で課税金額が算出されます。
具体的な税率は以下のとおりです。

合同会社の規模

課税部分

税率

資本金1億円以下

年間所得800万円以下の部分

15%

年間所得800万円超の部分

23.2%

資本金1億円超

区分なし

23.2%

法人税の納付期限は事業年度が終了して2ヶ月以内です。
納付期限に遅れると延滞税が発生する可能性がありますので、個々の合同会社で税金の支払期限を把握して管理しておかなければなりません。
参考:国税庁HP 

法人事業税

法人事業税は合同会社の登記を行っている都道府県に対して納める税金です。
都道府県に対して納めますので地方税に分類されます。

基本的には法人としての所得に対して法人事業税率をかけて算出します。
税額の算出式はどこの都道府県でも差がありません。

ただ、具体的な法人事業税率は、合同会社が所在する都道府県によって大きく異なります。
概ね法人の種類や年間の所得金額、事業開始年度などによって区分けされます。
税率は都道府県によって大きく異なりますので、別に応じてその都度確認しなければなりません。

なお、法人事業税は納税した金額を損金として計上できます。
一般的に税金は損金として計上はできませんが、法人事業税については損金計上が可能なのです。

そのため法人事業税を支払うと、翌年の法人税を算出する際に収入から差し引きができます。
つまり、法人事業税を支払ったぶんだけ法人税や法人住民税の支払い金額を下げられるのです。

法人住民税

法人も住民税が発生し法人住民税と呼ばれます。
合同会社の場合は、合同会社が登記している都道府県と市町村に対してそれぞれ税金を納めます。

法人住民税は個人の住民税と異なり、法人税割と均等割のふたつを負担します。
均等割は赤字でも必ず負担しなければならないもので、赤字の合同会社でも法人住民税の支払いは必ず発生します。

まず、法人税割は上記でご説明した法人税額に、法人住民税の税率をかけて算出されたものです。
つまり、法人税額が高額になれば法人税割も高額になりますし、法人税がゼロ円の場合は法人税割もゼロ円になります。

なお、税率をかけて算出されるのですが、この税率は合同会社がある自治体によって異なります。
日本全国で均一ではありませんので、合同会社の所在地ではどのような税率が適用されるのか確認が必要です。

続いて均等割は、法人税額にかかわらず一定金額が課税されるものです。
赤字の合同会社でも必ず納税しなければなりません。

なお、こちらのに均等割についても自治体によって納税額が異なっています。
会社の資本金や従業員の人数などによって細かく定められている場合が多く、該当する金額を納税しなければなりません。
こちらも法人税割と同様に、どの程度の金額を納税しなければならないのかは確認が必要です。

消費税

合同会社として事業を行うと、消費税を納税しなければなりません。
消費税は商品やサービスを消費した際に課せられるもので、消費税と地方消費税の総称を指します。
合同会社は消費者から消費税を預かり、これを納税しなければなりません。

ただ、消費税は純粋に預かった金額を納税するのではありません。
預かった消費税から、自社が仕入れなどで支払った消費税を差し引いて納税します。

例えば預かった消費税の金額が100万円で支払った消費税の金額が40万円であれば、差し引きして60万円を消費税として納税します。
そのため預かった消費税の金額と支払った消費税の金額は、適切に管理しておかなければなりません。
管理しておかなければ差し引きができず、今回の例では100万円をそのまま支払う義務を負ってしまいます。

なお、消費税10%のうち7.8%が国税の消費税で、2.2%が地方税の地方消費税です。
それぞれの税金は別の用途に利用されますので、合同会社を経営するにあたり税金の知識を持っておくと良いでしょう。

また、消費税には負担軽減措置があります。
これは前々年度の売上が1,000万円以下の場合、消費税の納税が免除されるものです。
また、そもそも資本金が1,000万円未満の場合は、設立から2年間消費税を納める必要がありません。
会社を設立してすぐの時は、この制度を活用することで消費税の納税義務を免れます。

固定資産税

法人として固定資産を管理している場合には、固定資産税がかかります。
個人で管理しているものと同様に、合同会社が管理しているものにも税金がかかるのです。

基本的に固定資産税がかかるのは、合同会社が保有している土地建物などです。
専門用語では有価償却資産と呼ばれるもので、地方自治体に対して納税しなければなりません。

固定資産税の算出には、毎年1月1日時点の「固定資産課税台帳」が利用されます。
こちらの台帳に登録されているものに税金が発生しますので、何が課税対象となるのかは事前に確認できます。

また、一般的な償却資産に関しても税金が発生する場合があります。
例えばパソコンや複合機など、合同会社で保有する高額な資産がこれに該当します。
会社で保有するものは大きく消耗品と固定資産に分類され、自社で保有する固定資産については課税されてしまうわけです。

ただ、高額な資産でも自動車については、別の製品として自動車税が課税されます。
合同会社として社用車を保有している場合はこちらの税金を納めますので、固定資産税の算出対象外となります。

なお、固定資産税は毎年同額ではなく、取得してからの年数などによって納税額が変動します。
毎年、固定資産税がいくらになるのかは算出が必要です。

その他

合同会社が支払いをする主な税金をご紹介しました。
しかし実際にはこれ以外にも納税する場面があります。

例えば合同会社で従業員を雇った場合、従業員の代わりに所得税や住民税を支払います。
合同会社が税金を負担するわけではなく源泉徴収して代理で納める仕組みですが、合同会社として支払う税金だと言えるでしょう。 

また、取引にあたり契約書などを作成すると、収入印紙を貼り付けなければなりません。
この収入印紙の購入使用は、印紙税として処理されてこちらも納税していると考えられます。

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合同会社は税金面で有利か

合同会社は個人事業主よりも税金面で有利かどうかも気にする人が多いです。
これは状況によりますが、税金面では有利になる可能性はあります。

例えば法人税は個人事業主とは異なり累進課税ではありません。
そのため売上金額が高くなればなるほど、個人事業主よりも法人の方が納める税金の金額が少なくなります。

また、役員報酬や従業員に対する給料は、全て損金として取扱いができます。
個人事業主の場合は損金扱いにならないものがありますので、この違いも合同会社が税金面で有利といえる理由となります。

他にも合同会社は個人事業主よりも、支払経費が認められやすいとされています。
個人事業主は私的な支払いとの区別がしにくいことから、一部の支払いについては経費として認められにくくなっています。

それに対して合同会社は基本的に全てが事業に関する支払いですので、経費として認められやすくなっています。つまり法人税などを抑えやすくなっているのです。

合同会社の税金まとめ

合同会社が納めなければならない税金について解説しました。
これら以外にも税金はありますが、基本的にはこれらの税金を理解しておくと良いでしょう。

なお、税金は適切な処理を行うことで、節税できる可能性があります。
間違った節税は違法になる可能性がありますが、適切な方法であれば合法的に税金を減らせるのです。

もし合同会社で税金を減らしたいと考えているならば、ぜひ「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
皆さんの状況に応じて合同会社の節税方法についてもサポートします。

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