【いま日本でも設立者が急増中!?】合同会社はどんな特徴があるのか

こんにちは、今回は日本の会社形態の1つである”合同会社”についてですが、世間で合同会社を目にするのは、たまにと言えるくらいの頻度でしか見ないという方もいらっしゃるでしょう。
それくらい日本ではあまり合同会社の認知度は高くありません。しかし、アメリカでは合同会社はとても知名度が高く、最初の会社設立時は合同会社で立ち上げるという方も少なくはないです。

ここ最近の日本でも、有限会社の新規設立ができなくなった兼ね合いで合同会社として会社設立をする方も少しずつ増えてきています。

そのため、今回はそんな合同会社の特徴や、合同会社として会社を立ち上げるメリット、デメリットなどについて詳しくご紹介していきます!

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日本の法人について

現在日本では合同会社以外にも複数種類の法人があり、主な法人としては「合同会社」「株式会社」「有限会社」「合名会社」などがあります。
世間でよく聞く法人としては株式会社が有名どころと言えるでしょう。そのため、今回は合同会社と株式会社を比較しつつ、合同会社の特徴や、合同会社にするメリットなどをご紹介していきます!

日本の企業の数

現在日本では約400万社もの企業があり、そのうち約200万は法人、その他は個人事業主となっています。
また、企業数のうちの約0.3%が大手企業、その他の約99.7%は中小企業となっており、日本の企業の大多数は中小企業なのです。
その中でも従業員が5名以下の小規模企業は日本の全企業数の9割弱を占めており、現在の日本を支えているのは中小企業であると言えるでしょう。

日本の上場企業

現在日本の上場企業は約3700社あり、上場の種類も複数あります。

東証第一部上場、東証第二部上場、マザーズ上場、JASDAQ上場、Tokyo Pro Market上場があり、東証第一部上場はとても審査が厳しく、日本でもトップクラスの誰しもが知るほどの大手企業でないと難しいと言われています。

東証第二部上場に関しても、東証第一部よりは少し基準が低く設定されていますが、それでもなお審査は厳しく、そこそこの大手企業でないと審査が通ることは難しいようです。

その他のマザーズ上場などは比較的ベンチャー企業向けの上場審査となっています。

日本企業の生存率

日本では毎年多くの企業が新しく設立をされていますが、それと同時に倒産してしまう企業もあります。

現在日本のベンチャー企業の生存率として、創業から5年後には15.0%、10年後は6.3%、20年後は0.3%となっており、新しく会社を立ち上げて10年後に残ってる企業は1割にも満たないというようなデータが出ているのです。

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合同会社とは

日本の企業についてご紹介したところで、次に合同会社とはどのような法人なのか、その特徴や合同会社にすることのメリットやデメリットについてをご紹介していきます。

合同会社の特徴

まず初めに合同会社とは、2006年にLLC(Limited Liability Company)というアメリカの会社形態をモデルとして作られ、アメリカでは株式会社と同じくらい普及している会社形態です。

日本では比較的新しい会社形態ではありますが、最近では日本でも徐々に合同会社の認知度が広がっており、新しく設立する法人の4分の1は合同会社であると言われています。

合同会社では「出資者=会社の経営者」であり、出資したすべての社員に会社の決定権があるのです。
合同会社の代表者の役職は”代表社員”とされ、複数人の出資者がいる場合は代表が複数いるというケースもありえるのです。

  • 代表者が複数の場合のメリット

合同会社で代表者が複数人いる場合のメリットとしては、社員同士が公平な立場で意思決定ができることや、各出資者の経営能力が高かったり、ノウハウがある場合だと、それぞれの得意分野での意思決定がスムーズに進めることができます。
しかし、それとは逆に複数人いることで、それぞれの意見が割れてしまった際には混乱を招いてしまうというケースもあります。

  • 代表者が1人の場合のメリット

合同会社では出資者が1人だけの場合や、複数の出資者がいても代表社員を1人にしてしまうというパターンもあり、その際のメリットとしては会社での契約や決済を1人に絞ることで、社内で物事の決定を決めきれない際には1人の判断に任せることで、余計な混乱やトラブルを回避することができます。

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合同会社にするメリット

日本ではいくつかの会社形態があるなかで、合同会社にするメリットについてご紹介していきます。

設立費用・ランニングコストが安い

皆さんもご存じかと思いますが、日本で会社を設立するにあたって、登録に関する費用や証明書、手数料などと言った諸々の諸経費が掛かってきます。
それは合同会社も同様であり、設立にあたっては必ず費用が掛かってきます。
しかし、合同会社はその他の法人に比べても比較的費用が安く設立が可能なのです。

法人で一番有名であり、ベーシックの株式会社を設立するときの費用と比べてご紹介していきます。

  • 定款用収入印紙代

定款(ていかん)とは、会社を運営していく上での基本的規則を定めたもので、『会社の憲法』とも呼ばれるものです。その会社の商号(名称)や目的(事業内容)、本店所在地をはじめとして、株式や機関設計の内容、あるいは事業年度を何月から何月までにするかなどの事項をその中で規定するものです。

定款用収入印紙代は基本的に会社設立時には掛かってくる費用であり、40,000円が掛かります。
しかし、電子定款で作成することでその40,000円を払う必要がなくなります。

  • 定款の謄本手数料

こちらは定款の謄本交付料ですが、株式会社では1ページあたり250円が掛かり、約2,000円が掛かってきますが、合同会社ではこの費用は掛からずに無料で済みます。

  • 定款の認証料(証人に支払う手数料)

こちらは定款の証人に支払う手数料となっており、株式会社では50,000円が掛かりますが、合同会社ではこの費用は掛からずに無料となっています。

  • 登録免許税

こちらは株式会社、合同会社共にかかる費用ですが、その金額に差があります。

株式会社の場合だと、150,000円または資本金額×0.7%のうち高いほうの費用が掛かり、合同会社の場合だと、60,000円または資本金額×0.7%のうち高いほうの費用が掛かりますが、株式会社に比べても約90,000円ほど金額に差があるのです。

また、合同会社の場合は決算公告義務がないので官報掲載費としての60,000円も費用が発生しません。

ほかにも、株式会社では2年間と決まっている役員の任期が、合同会社では任期を設ける必要がなく、役員の任期が終了する度に発生する重任登記にかかる費用の10,000円もかかりません。ただし、資本金が1億円以上の会社の場合は30,000円必要となるようです。

法人の節税メリットを受けられる

法人と言えば”経費”という言葉をイメージされる方も多くいらっしゃるでしょう。

経費とは、会社の業務で掛かる必要な費用や経営をする上で掛かる費用のことです。
自身で使った費用としてではなく、会社経営に際しての必要費用である「経常費用」の略称です。

主に”出張費”や会食時の”食事代”、業務に使う道具の”材料費”、移動に使う”ガソリン代”なども経費として落とすことができます。しかし、必要以上の経費申請や明らかに業務上では必要のない経費申請をしてしまった場合は、ペナルティを食らってしまうケースもあるのです。

そして、合同会社は法人であるため、個人事業主よりも経費として認められる範囲が幅広くなっています。
個人事業主の方だと自宅を事務所としている方が多いですが、その場合は家賃は事業用と個人用で按分して経費を落とすことができます。合同会社などの法人ですと自宅兼事務所とした場合、その事務所の家賃は条件次第で最大8割を経費として落とすことが可能となります。

事務所を設けるほどの住宅の家賃であれば年間で見るとかなり大きな額になるので、節税の対象となるとだいぶメリットになると言えるでしょう。

また、個人事業主の所得税が累進課税なのに対し、法人税は所得が800万円以下なら22%、800万円以上なら30%と一定税率となっています。また、設立から2年間は消費税の納税免除を受けられる点もメリットとなっています。

経営の自由度が高い

  • 組織運営

合同会社では株式会社に比べて組織運営の自由度が高く、組織に複数の経営者がいる場合だと、取締役会を設置することが考えられますが、取締役会を設置する場合には法律上、必ず監査役を置かなくてはいけないというルールがありますが、合同会社ではこうしたルールが存在せず、会社の根本ルールとなる定款で職務内容などを定めることで、比較的自由度の高い組織運営を行う事ができます。

  • 利益の分配

株式会社では経営をして利益が出た場合には株主が保有している株式数に応じて、その利益の分配が決められるため、出資額が高い人に高い利益が分配され、出資額が低い人には低い利益が分配されます。

一見、会社に使っているお金の差が出ているので当たり前とも思えますが、逆に言えば、直接的に利益に貢献している人への見返りが少なくなってしまうケースもあるのです。

それに対して合同会社では、出資額に応じて利益の分配は特に決まっておらず、社員間で自由に利益の分配を行う事ができるのです。そのため、株式とは違い、直接的に会社の利益に貢献した人へ高い分配をすることが可能となるのです。

意思決定のスピードが早い

こちらは先ほどの合同会社の代表者数に応じたメリットでもご紹介しましたが、合同会社では代表者を1人から複数に決めることができ、1人にした際の決済スピードが速くなります。

その他にも株式会社の場合では、会社の方針や重要事項を決める際には株主総会を開き、株式を保有している人の同意を得なければいけません。
また、株式の保有数によっては、経営者が単独で決定できないだけでなく、一番株式を保有している人が会社の方向性を定めるということもあり得るのです。

それに対して、合同会社では出資者=経営者のため、会社の方針や重要事項の決定時でも単独で判断し、決定することができるのです。

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合同会社にするデメリット

合同会社を設立する際のメリットもあれば、もちろんデメリットもあります。
そのため、合同会社を立ち上げる際のデメリットについても詳しくご紹介していきます。

社会的信用が高くない

合同会社では法人と言えど、比較的簡単に設立が可能という点や、決算公告の義務が無いため小規模で会社の状況がわかりづらい会社形態となっています。
そのため、合同会社では社会的信用を得ることが比較的難しく、新規取引先から「合同会社では取引をしない」や銀行から「合同会社では融資できない」と言われてしまう事も少なくないです。

経営者同士のトラブルが起こりやすい

合同会社のメリットである、複数の代表者の設置が可能という点が時にはデメリットとなり、複数の決定権を持った人がいるため、それぞれの意見が合わなかった際にトラブルの原因となり、社内崩壊に陥ってしまうケースもあります。

資金調達の方法が限られる

株式会社では多くの人に株式を発行することで資金調達ができますが、合同会社では株式というものがないため、国や自治体からの補助金や銀行などからの借り入れや融資が主な資金調達手法となってしまいます。

上場できない

合同会社では資金調達と同様の理由で、株式という概念が無いため、上場することができません。しかし、手続きをすることで合同会社から株式会社への変更が可能となるため、少し遠回りとなってしまいますが、合同会社として会社を設立した後に上場することも可能ではあります。

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<最後に>初めの会社設立は合同会社でもいい

ここまで、合同会社についてその特徴やメリットとデメリットを詳しくご紹介してきましたが、まとめると”初めの会社設立時は合同会社でも十分である”と言えるでしょう。

会社を設立する際に後々は会社の事業拡大や上場を目指すことはあっても、いきなり上場をしようとする人はそうそういないと思います。
そのため、初期費用や維持費も安く済ませられ、法人として最低限の節税ができたり、体制を作れるのであれば、合同会社で法人設立をするメリットがあるでしょう。

また、合同会社の仕組み上、向いている業種とそうでない業種もあるので、自身の将来のビジョンなどをよく想定してから設立することをお勧めいたします。

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