【メリット?デメリット?】グループ会社が子会社を設立する理由とは

こんにちは、今回は多くの大手企業が設立しているグループ会社についてですが、日本ではグループ会社として子会社を設立したり、企業同士で提携をして資本関係を結ぶケースが多くあります。

大手企業であれば、自社の1社だけでも経営をすることは問題なさそうですが、そんな大手企業でもグループ会社を設立するメリットは多くあり、それと同時にデメリットもあります。
そのため、今回は大手企業のグループ会社を例として、グループ会社設立について詳しくご紹介していきます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

グループ会社とは

日本ではビジネス用語として、「株式会社」「有限会社」「合同会社」などの会社形態というものがあり、皆さんもよく聞かれることもあるでしょう。その中で、「グループ会社」というものを聞いたこともあると思います。グループ会社とは、「子会社」「親会社」「関連会社」などの会社のまとまりの事を示すビジネス用語であり、親会社とする企業と資本関係にある一連の企業のことをいうのです。

最近の日本でも、大手グループ会社が子会社を増やしていくことで、グループ会社全体の売り上げを伸ばしてる企業が多く、様々な業界や分野で事業を手掛けている企業に関しては、グループ会社の中でも各事業の分野に特化した子会社を増やし、グループ会社内での分業制をしている企業が多くあります。

グループ会社の企業形態

グループ会社を設立するうえで、必ずと言っていいほど関係してくるビジネス用語としては「親会社」「子会社」「関連会社」です。

それぞれ全てグループ会社の一連のくくりとして扱われますが、それぞれの立場によって示す会社が変わってくるので、それぞれの立場や特徴について、詳しくご紹介していきます。

親会社

まずはグループ会社の設立時には必ず存在する、グループ会社の顔とも言える親会社についてですが、”親”と表現されていることもあって、そのグループ会社での中心的な企業を指します。

グループ会社の範囲としては、親会社の下に設立される会社や、資本関係を結ぶ企業のことをグループ会社のひとくくりにされます。

グループ会社の経営方針としては、親会社の下につける子会社を設立したり、関連会社と資本関係を結ぶことで、親会社含め、グループ会社全体の売り上げを伸ばすための仕組みを作ることが多いです。

企業を設立する際にはその企業の代表者、責任者として”代表取締役”や”取締役”を設置しますが、グループ会社全体の中で代表者が1人だけということはほとんどなく、子会社を設立する際には親会社の代表者と子会社の代表者は別にするケースが多いです。
しかし、基本的に子会社の経営に関する決定権は親会社が握っているため、良くも悪くも親会社の経営状況に左右されてしまうのです。

子会社

次に、親会社の下に設立される子会社についてですが、基本的にはグループ会社の中でも親会社の売り上げに貢献するために設立されるため、会社の重要な方針変更や重要事項の決定は全て親会社の意向に従わなければいけません。基本的に子会社の議決権の過半数を所有されるので、実質的に親会社に支配されている状況と同じになるでしょう。

また、子会社と言ってもそのグループ内での子会社への議決権や株式の保有数の割合によって、いくつかの種類が分かれており、それぞれメリット、デメリットが変わってくるため、それぞれ簡単にご紹介しておきます。

  • 完全子会社

親会社が子会社の議決権のある株式を100%保有している会社の事で、親会社が子会社のすべての資本を出資しているため、完全子会社は経営面において完全に親会社の支配下にあるのです。

主なメリットとしては、グループ会社全体を見ると親会社以外に株式を保有されておらず、他のところからの経営に関して口を出されないため、経営権をグループ会社内で解決できたり、親会社から子会社へ幹部候補を送り込むことなどもできるのです。

また、親会社からすれば完全子会社を持っていることで社会的信用が高くなったり、逆に子会社からすれば、親会社の規模が大きければ社会的信用が増すため、グループ会社全体として見ても会社の信憑性を上げることができます。しかし、それと逆にデメリットとしては、完全子会社の場合は上場ができなかったり、上場している企業が完全子会社になった場合は上場が廃止されてしまうのです。

また、事業内容や事業展開に制約も生じてしまうというところが挙げられます。

  • 連結子会社

親会社が議決権のある株式の過半数を保有している会社のことであり、決算の際に財務状況や経営状態から、連結子会社の業績を決算に含めることができます。

財務情報を合算するメリットとしては、親会社の業績が低迷していたとしても、子会社の業績によってよい数字をだせることであり、経営面に関しては、連結子会社は子会社に経営の独立性を維持させたい時に使われることが多いです。

完全子会社のように完全に親会社の支配下に置くよりも、社風や企業風土を尊重するほうが子会社のメリットを活用できると判断される場合などが考えられます。

  • 非連結子会社

子会社ではあるものの連結子会社ではない会社のことであり、支配が限定的な場合や当該企業グループ全体の経営・財務への影響度が低い場合は、グループ会社としての連結対象から外すことが可能であり、業績回復することも可能なのです。

関連会社

関連会社とは、親会社が株式を保有している会社の中でも保有率が少なく、議決権を20%以上所有している会社でのことです。
また、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる会社のことを指します。

会計ルールで議決権の保有が20%未満であっても、15%以上の議決権を所有され、実質的な影響力が大きいと判断される場合には「関連会社」と判定されます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

グループ会社を設立している企業とは

次に、日本で実際にグループ会社を設立している企業をいくつかご紹介していきます。

冒頭でもお伝えしたように、やはりグループ会社を設立している企業のほとんどが、誰しもが知るような大手企業であり、その中でもグループ会社の設立数がなんと1000社を超えている企業もありました。

  • ソニー

ソニーと言えば、誰しもが知るような電機メーカーの大手グループ会社ですね。

ソニーでは数多くのグループ会社を設立しており、なんとその設立数は2018年の段階でも約1300社もの連結子会社があり、正社員も約13万人まで及んでいるのです。

やはりソニーでもグループ会社の中で子会社を分業制として設立しており、会社の経営方針や事業展開に沿って設立しているようです。

  • 日立製作所

日立は総合電機メーカーで有名な日本でもトップクラスの大手グループ会社ですね。

日立でも数多くの子会社を設立しており、その連結子会社数は約860社もあり、従業員はなんと約30万人もいるのです。

日立でもソニー同様、様々な業界や分野に対応しており、事業別で子会社を設立しているようです。

  • その他の大手グループ会社

現在の日本では中小企業の数が97%を超えるとも言われており、大手グループ会社の数はわずか数%ほどしかありませんが、ソニーや日立以外にも多くのグループ会社があり、事業別で子会社を設立している企業があります。

その他にはどのようなグループ会社があるのかご紹介だけしておきます。

  • <日本で子会社を設立している主なグループ会社>

野村ホールディングス、日本電信電話、オリックス、電通、三菱商事、ソフトバンクグループ、住友商事、豊田通商、トヨタ自動車、伊藤忠商事、富士通、パナソニック…

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

グループ会社を設立するメリットとは

多くの大手グループ会社が子会社を設立したり、関連会社を提携をしてグループ会社全体の規模を広げていくのは、なにもグループ会社の売り上げを伸ばす為だけではないのです。

その他にもグループ会社を設立するメリットはいくつかあり、それぞれの会社経営や会社体系に応じてメリットの大きさは変わってくるのです。

そのため、次はグループ会社を設立する際のメリットについて、いくつかご紹介していきます。

節税効果がある

資本金が1億円以下の中小企業は、800万円以下の所得に対して法人事業税の軽減税率が適用でき、子会社を設立し、利益を分散することで親会社と子会社、関連会社で軽減税率を適用できるのです。

そのため、子会社を設立してグループ会社の数が多ければ多いほど、軽減税率が適用できる範囲が広がるので、より節税ができるようになるのです。

また、資本金が1億円以下の中小企業は、年間800万円以下の交際費を損失に参入させることができ、1つの子会社を設立した場合、その会社は別会社として扱われるため、2倍の1600万円の交際費を損失に参入ができるのです。

事業分散でリスクヘッジ

会社は業務上でトラブルが起こった際には、最長でも2年間(24か月)もの期間、業務の一部、または全ての停止を命じられることがあります。

そのため、1つの会社に事業を集中している企業は、会社の全ての業務を同時に停止されてしまうためその損害は膨大になってしまいます。

それに対して、子会社を設立しているグループ会社内で事業分けをしている企業は、業務の停止範囲を一部に抑えられるため、被害を抑えることができるのです。

損益管理がしやすい

会社の規模が大きくなると部署や事業が増えてきて、それぞれの状況や業績の管理が行き届かなくなってしまうこともあります。

しかし、子会社設立すると、親会社と子会社が別々に損益管理を行うことになり、収益、費用、利益が明確になるので、1社に全ての事業を集中している時よりも、子会社を設立した方が各事業の損益を把握しやすくなるのです。

また、グループ会社全体の損益を把握しやすくなると、必要以上に経費がかかっている部分を把握しやすくなり、不要なコストを削減してグループ全体の業績を向上させるメリットもあるのです。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

グループ会社を設立するデメリットとは

グループ会社設立の際のメリットについてご紹介したところで、次はグループ会社設立の際のデメリットについてですが、一見、ここまでご紹介したメリットはグループ会社を設立している大手企業にとって十分すぎる内容ではありますが、やはりいいところがあれば悪い点もあるのはグループ会社設立時にも言えるので、デメリットについて詳しくご紹介していきます。

税金の負担が増す場合もある

先ほど、グループ会社設立のメリットとして、節税対策ができるとお伝えしましたが、少し間違えるとデメリットにもなってしまうのです。法人税には黒字、赤字問わず納める均等割というものがあり、会社単位で課せられるため、子会社設立でグループ会社全体の会社数が増えるとその均等割の負担も増加してしまうのです。

そのため、節税対策をしっかりとしていなければ、逆に税金の負担が上がってしまう場合もあるのです。

設立の手間がかかる

グループ会社の設立に問わず、会社を設立する際には書類の申請や、許可の取得など様々な面で手間がかかります。
また、設立する際にはもちろん事務所も必要となり、事務所の建築や 株主構成などの構成を考える必要もあるので、グループ会社を管理しつつ、会社を設立するのは想像以上に負担がかかるのです。

ランニングコストが増える

子会社設立の際には親会社と子会社で部門や部署が重複する場合もあり、会社を設立するたびに人件費が増えていってしまうのです。

そのため、子会社設立をするまえに、ランニングコストや節税対策、業務効率などの面を見直してから設立を考える必要があるでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

<最後に>グループ会社設立はバランスが重要

ここまででグループ会社についてや、設立に関する特徴をご紹介してきましたが、グループ会社の設立は、”グループ全体の売り上げや会社形態によってメリットやデメリットが変わる”と言えるでしょう。

一概にグループ会社で子会社を設立する際のメリットがあると言っても、グループ会社全体の業績等に応じて、子会社を設立すべきか、しないべきかは変わってくるでしょう。

そのため、設立前のグループ全体の状態を把握しておくことが重要となり、それによっては設立からグループの状態が良くなるか、設立したことで業績が悪化するかに影響を及ぼすこともあるでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
NO IMAGE