【デメリットだけの可能性もある!?】法人化や会社設立の時のメリットとデメリットについて

こんにちは、今回は法人の設立についてとなりますが、既に個人事業主として会社経営をされている方、これから法人を設立して会社経営をしようと考えている方に向けて、個人事業主が法人化をするメリットやデメリット、新しく会社設立する際のメリットやデメリットについてご紹介していきます。

最近では様々な業界で、様々な方が法人化や会社設立をされており、中には大学生でも起業をするような時代にもなってきました。しかし、既に個人事業主として経営をしているのか、未だ会社経営をしていないのかによって、同じ法人を設立するという点でも、メリットやデメリットが少しながら変わってきます。

また、会社ごとの状況によっては、メリットよりもデメリットの方が大きくなってしまうというケースもあるため、今回は法人化をする際のメリットやデメリットまたその比較についてを詳しくご紹介していきます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

個人事業主とは

「そもそも個人事業主とはなにか知らない」という方もいらっしゃるでしょうから簡単にご紹介しておきます。

個人事業主とは、法人のような”会社”とは別で個人単位で事業を営んでいる人の事を指し、比較的その事業規模や売り上げも法人に比べると小さめに事業を営んでいる方が多いです。

通常、法人として会社設立をして経営をしていくには、会社設立の初期段階で様々な申請や手数料などが必要になり、手間暇と時間をかけた上で会社設立をしますが、個人事業主とは個人規模で事業を営んでいる為、税務局に「開業届」というものを提出し、必要な書類を提出すれば簡単に事業を営むことができるのです。

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個人事業主のメリットとは

個人事業主にも様々なメリットとデメリットが存在し、主なメリットとしての1つ目は、「自身の好きに事業を進められる」という点です。法人化や会社設立をする際には様々な規制や規約の元に会社設立をしたり、会社経営を進めていきますが、個人事業主には法人化をした際に比べても比較的規制などはなく、自身の好きなように事業の展開ができるのです。

個人事業主のメリットとしての2つ目は「事業が始めやすい」という点です。

先ほどもご紹介した通り、個人事業主は開業届を申請すれば事業を営むことができるため、法人化や法人設立に比べても簡単に事業が始められるのです。

法人化や会社設立の際にかかる多大な時間と費用を懸念として、法人化や会社設立を諦めてしまう人やなかなか踏み出せていたない人も中にはいるため、開業のしやすさというのは大きなメリットにもなるでしょう。

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個人事業主のデメリットとは

個人事業主は比較的自由と言う面でメリットを感じられますが、それと引き換えに法人化や会社設立に対してのデメリットも存在します。

個人事業主の最大のデメリットとしては、「社会的信用が低い」という点です。

個人事業主のメリットとして、法人化や会社設立に比べてもだいぶ開業がしやすいとお伝えしましたが、これが時にはデメリットにもなってしまい、誰でも始めやすいがために数多くの人が開業をして失敗をしてしまうと言うケースも多くあるのです。

中でも個人事業主は法人化する企業に比べても小規模でやっているところが多く、なかなか売り上げが出せずに倒産してしまうというケースも少なくはありません。

そのため、「法人化もしないで個人事業主として経営している企業は、いつ倒産してしまってもおかしくはない」とういうような認知が広がっており、社会的信用が低くなってしまうのは、まぎれもない事実と言えるでしょう。

社会的信用が低いことのデメリットとはなにか

個人事業主の最大のデメリットと言える”社会的信用”が低いとどのようなことが起こってしまうのかについてですが、そもそも経営をする上で一番重要とも言えるのがこの社会的信用でもあるのです。

その理由としては、先ほどもご紹介した通り、いつ倒産してしまってもおかしくはないと思われてしまう事で、「潰れる可能性があるところには仕事を頼めない」と思われてしまうのが当たり前でもあり、個人事業主は法人化している企業に比べても仕事の獲得がしづらいというケースも多くあります。

また、社会的信用が低いと言う事で、会社経営をする上で大きな資金が必要になった際に、銀行からの融資を受けたいときやリースやローンを組みたいときなどの審査が通りにくく、資金が必要な時に資金が獲得できず、経営することが困難になるというマイナスのサイクルが起こってしまい、最悪の場合倒産に繋がってしまうというケースも少なくはないため、社会的信用の低さは最大のデメリットとも言えるのです。

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法人化とは

それでは次に法人化についてですが、法人化とは、今現在個人事業主として個人で事業を営んでいる人が「株式会社」や「合同会社」といった、”法人”に会社形態を変えることであり、法人化や会社設立をすることで、社会的にも1つの企業として認識されるようにもなるのです。

法人化の種類

今現在日本で扱われている法人の種類としては様々であり、代表的な例でいうと「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」というものが挙げられるでしょう。

それぞれの会社形態によって会社経営の上での出来る範囲や、企業として損益が出た際に負う責任なども変わってきます。

しかし、今の日本では有限会社への新規での法人化や会社設立が廃止されていたり、合名会社のリスクが大きいがゆえに合同会社の法人化や会社設立が増えている為、今回では「株式会社」と「合同会社」の2つに絞ってそれぞれのメリットやデメリットについて、簡単にご紹介していきます。

株式会社

まず日本の法人化や会社設立として一番に挙げられるものと言えば、この”株式会社”と言えるでしょう。

株式とは、会社が事業展開や規模拡大に応じて大きな資金が必要になった際に、資金を出資してくれる株主に対して発行する証明書のようなものであり、株主はその会社に出資することで会社が大きな利益を出した際には、配当金として還元されるのです。

  • 株式会社への法人化のメリットとは

株式会社の最大のメリットとしては、先ほどの個人事業主のデメリットである”社会的信用を得られやすい”と言う点です。

株式会社に法人化や会社設立をする際には多大な時間と費用をかけた上で設立をすることができるため、それだけ会社経営に対して前向きな人が株式会社を立ち上げることが多いです。

また、株式会社では出資してくれる株主などに対して、常に会社の経営状況を公表しなければいけないため、会社内の経営状況が筒抜けとなっており、常に正直な経営状況が見て取れるので、社会的信用が獲得しやすいのです。

また、先ほどご紹介した株式を発行することで、事業展開や規模の拡大に応じて急に資金が必要になった際でも、比較的資金集めがしやすく、会社経営自体がスムーズに行えることが多いのです。

  • 株式会社への法人化のデメリットとは

株式会社への法人化のメリットに対して、もちろんデメリットと言える点も存在します。

主な法人化のデメリットとしては、”設立に多額の資金が必要”と言う点です。

法人化や会社設立をする際にはもちろんのこと初期の費用が掛かりますが、中でも株式会社として法人化や会社を設立する際には一番多くの資金が必要となります。

株式会社への法人化に関しては、初期費用としても最低でも約20万円から30万円が必要とされており、それと別で”資本金”と言うものが必要になります。

資本金は2006年の会社法施行により最低でも1円から法人化が可能となっていますが、資本金は会社の規模や資金状況を示す指標ともされているため、株式会社として設立しても資本金が低いと社会的信用を得ることが難しく、大したメリットは得ることができません。

合同会社

合同会社とは2006年の会社法施行により「有限会社」への新規法人化や会社設立ができなくなったのと同時に、アメリカの会社形態をモデルとして日本でも新しく導入された会社形態です。

株式会社に比べて比較的法人化や会社設立がしやすい会社形態とされている為、最近では特に合同会社へと法人化や会社設立をする方が増えてきています。

比較的新しい会社形態ではありますが、ここ数年の法人化や会社設立の実に4分の1は合同会社としての設立だとも言われています。

  • 合同会社への法人化のメリット

合同会社への法人化の最大のメリットとしては、”設立がしやすい”という点です。

いかに設立がしやすいとは言え、合同会社も法人である以上、もちろん初期の費用や時間はかかってしまいます。しかし、合同会社は最低でも約6万円から法人化が可能となっており、初期費用を抑えられると言うメリットがあるのです。

  • 合同会社への法人化のデメリット

次に、合同会社への法人化のデメリットですが、”株式会社よりも社会的信用が落ちる”という点です。

先ほど合同会社への法人化のメリットとして、法人化がしやすいと言う事をお伝えしましたが、個人事業主の時と同様で、時にはデメリットとなってしまう事もあります。

社会的信用を獲得する際の認識として、必ずしも手間暇を掛ければ獲得できると言うものではありませんが、金銭面的にも法人化がしやすいということは、そこまでの会社規模がなくても法人化ができてしまうと言う事なのです。

これは法人化や会社設立をする側からすればメリットとなりますが、実際に仕事を頼んだり、資金を提供する側からすればむしろデメリットと捉えることができるため、このメリットとデメリットに関してはうまい具合のバランスを取ることが必要と言えるでしょう。

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法人化のメリット

次に、そもそも法人化をすることで得られるメリットに関してをご説明していきます。

基本的に法人化をすることで得られるメリットは複数ありますが、法人化をする際の経営状態によっても得られるメリットが変わってきます。

今回は法人化に伴って得られるメリットの代表的な2つの例を挙げていきます。

所得税の節税対策

個人事業主でも法人でも事業を営む上で利益を出せば出す程、国への納税額と言うのは増えていきます。

せっかく売り上げを出しても引かれる金額もそれに伴って増えていくのはデメリットでしかないですね。

しかし、個人事業主としての年間利益が200万円ほどを超えるあたりからは、法人化をして法人として税金を納めた方が引かれる税金の割合が少なくなるのです。どのみち利益を上げて引かれる税金の金額を抑えることは誰しもがメリットと感じられるでしょう。

社会的信用の獲得

先ほど個人事業主のご紹介をした際にも、会社経営をする上での”社会的信用の獲得”の重要性についてご説明しましたが、法人化の最大のメリットとしては、この”社会的信用を獲得しやすくなる”という点でしょう。

社会的信用を獲得することで特にデメリットはなく、資金面の運営がしやすくなることでさらに売り上げを伸ばせると言う、メリットの循環を生むこともできるのです。

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法人化のデメリット

法人化であらゆるメリットを出せると言えど、それに対してのデメリットが生じてしまう事も事実です。

法人化に関するデメリットではメリットが逆にデメリットになってしまうというよりは、メリットを獲得するに伴ってついてくるデメリットと言うものが多いのです。

それでは、法人化に関してのデメリットについて、代表的な2つの例をご紹介します。

社会保険への加入が義務になる

個人事業主の際には国民健康保険に加入をしておけば問題がなく、健康保険や厚生年金などの社会保険への加入義務はありませんでした。

しかし、法人化をする際にはこの社会保険の加入が義務となることで個人事業主の時よりも保険の内容が手厚くなるため、一見メリットであるようにも感じられますが、保険が手厚い分それに対して支払う保険料が上がってくるのです。

また従業員が増えれば増えるほど、それだけ保険料への支払いが増えていってしまうというデメリットがあるのです。

事務作業の管理が増える

法人化をすれば個人事業主の時よりも申請に必要な書類が増えたり、管理しなければいけない事務作業が膨大に増えてきます。

通常の仕事をこなして売り上げを伸ばさなければいけない一方で、このような事務作業が増えることは作業が増えるデメリットと主に、売り上げを伸ばす作業に使えていた時間を割いてしまうと言うデメリットもあるのです。

また、このデメリットを解消するために事務作業等を税理士に任せる事で解決はできます。

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<最後に>法人化のメリットとデメリットを踏まえた上で

ここまでで、個人事業主のメリットやデメリット、法人化の際のメリットやデメリットについてご紹介してきましたが、これらを踏まえると”法人化の際には経営の状況を見て、バランスを取ることが必要”と言えるでしょう。

法人化をする際にはメリットだけを得ることができず、必ずデメリットもついてきます。

そのため、自身の経営状況や目指している会社規模に応じて、法人化することでのメリットとデメリットのちょうどいいバランスを保てるのかをしっかりと考えた上で、法人化に踏み切ることが必要と言えるでしょう。

そのバランスを上手く取れていないと、対してメリットを得られずにデメリットだけが大きく乗っかってしまうというケースもありえるので、しっかりと下調べが必要でしょう。

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