【目安となるのは年収!?】個人事業主が法人化(法人成り)をする目安、年収とは

こんにちは、今回は個人事業主からの法人化に関してご紹介していきます。

今現在の日本では、個人として事業を営んでいる方が多くいらっしゃいますが、それに対して法人化して法人企業で経営をしている方も多く増えてきています。

また、現在の日本では全ての企業のうちで約6割ほどが個人事業主であり、まだまだ法人化をしないで個人として経営をしている事業主の方が多いのです。

法人化をするメリットとしてはそれぞれの企業の年商などにもよって目安が変わってくるとはいえ、なぜ法人化をしないで個人事業主で経営をしている人の方が多いのか、法人化についてのご紹介を踏まえつつ、詳しくご紹介していきます。

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法人化(法人成り)とは

法人化とは、別名で法人成りとも言われており、もともと個人事業主として事業経営をしていた事業者が、株式会社や合同会社などと言った法人に会社形態を変えることを言います。

個人事業主から法人化をすることで、個人事業主の時よりも社会的信用が高くなり銀行からの融資を受けやすくなったり、設備投資などの際のローン審査が通りやすくなったりと、事業展開がしやすくなるのです。

また、法人化をすることで、個人事業主の時よりも経費として申請ができる幅が広がり、会社経営において掛かる費用を経費として落とすことで所得税の節税対策もしやすくなります。

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法人の種類

個人事業主から法人化をする際にはいくつかの会社形態の法人があり、法人化をする際の目安としても会社の年収や方針などによって、向いている法人や向いていない法人があるのです。

また、日本では現在有限会社の新規法人化ができなくなっているため、現在の日本における法人の会社形態について、「株式会社」「合同会社」「合名会社」について、ご紹介していきます。

株式会社

株式会社とは日本の法人化の中で一番有名で知名度が高い会社形態でしょう。

株式会社の主な目的としては、株式を発行してお金を集め、経営をして収益を上げることです。

株式とは簡単に言うと、資本を出資してくれた人に対して発行する証明書のことです。

株主は株式を持っていることで、出資した会社の年商が上がり、利益を出した時に配分された配当を受け取れたり、株主総会が開かれた際に会社の経営について意見をすることができます。

株式会社へ法人化するメリットとしては、株式での資金調達により事業展開がしやすくなるため、会社の年商を上げやすくなるのです。また、利益が上がれば上がるほど所得税が増えていきますが、個人事業主から法人化することで経費の幅が広がるため、利益が上がりすぎた際の節税面に関してもカバーがしやすくなります。

合同会社

合同会社とは、有限会社の廃止と同時にアメリカのLLCをモデルとして導入された、会社形態の種類のうちの1つです。

「出資者=会社の経営者」であり、出資したすべての社員に会社の決定権があるのです。

合同会社の代表者の役職は”代表社員”とされ、複数人の出資者がいる場合は代表が複数いるということもありえるので、その会社の方針の種類によっては代表が1人や複数いるケースがあります。

合同会社に法人化するメリットとしては、株式会社同様、個人事業主よりも年収が上がった際の節税対策がしやすくなります。また、株式会社よりも法人化の際の申請する書類や法人化に掛かる費用が抑えられるので、比較的法人化しやすい会社形態となっています。

合名会社

会社経営をする際に会社の年商が上がれば嬉しい限りですが、経営をする以上、利益を出せずに逆に負債が増えていってしまうこともあります。

その際に、会社形態の種類によっては会社が出した負債の責任の負い方が変わってきます。

その種類は「有限責任」「無限責任」「間接責任」の3種類となっており、”有限責任”は会社が倒産してしまったときに、出資した額や自身の財産の限度内の負債責任を負うことになります。

これに対し、”無限責任”とは会社が倒産してしまったときの負債の上限がなく、全額を支払う責任を負う事になり、その際は自身の財産を持ち出してでも返済をしなければなりません。

なお、株式会社では”間接責任”という種類のものであり、株主などは、債権者に直接責任を負うのではなく、出資した会社に出資額だけの責任を負う事になります。

合名会社はこの3つの種類のうちで無限責任を負う社員のみで構成される会社形態です。

他の種類の会社形態に比べてもリスクが高くあるため、信頼できる仲間同士で設立されることが多い傾向にあります。

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法人化の流れ

つぎに、個人事業主から法人化をする際にはどのような流れで、どのような書類や申請が必要になるのかについてご紹介していきます。

会社の基本事項を決める

まず法人化する際の初めの業務と言えば、法人化をする会社の基本的な項目を決めることから始まります。

基本的な項目としては、株式会社や合同会社のような”会社形態”、どのような会社名にするかの”会社の社名”、どのような事業を展開するのかの”事業目的”、どこに事務所を置き業務をするのかの”本店住所”、会社の体制はとのようになっていて、どのような人たちで会社を構成するかの”役員構成”、会社を設立する際の準備金としての”資本金”などを決めます。

必要書類や定款などを作成する

定款(ていかん)とは、法人化をする上での会社内の規則を定めるものであり、『会社の憲法』とも呼ばれるものです。その会社の商号(名称)や設立の目的(事業内容)、本店所在地をはじめとして、株式や機関設計の内容、あるいは事業年度を何月から何月までにするかなどの事項をその中で規定するものです。

また、定款には定めることができない項目があったり、無効になる項目があるので、事前の注意が必要です。

公証人による定款認証をする

定款の作成が終わったら公証役場で定款の認証を受け、定款が正当な手続きによって作られたかを証明します。

定款認証は必ず、主たる事務所所在地を管轄する法務局等に所属する公証人に依頼をする必要があり、公証人の手数料として4万円がかかります。
しかし、電子定款の作成も可能であり、電子で作成した場合はこの4万円はかからないのです。

法務局に登記申請をしに行く

定款認証が終わり、その他の必要書類の準備等が終わったら、法務局で登記申請をします。

今後の書類などに記載する”設立年月日”は法務局に登記申請をしたその日となります。

登記事項証明書、印鑑証明をする

登記が完了すると、登記事項証明書や法人印の印鑑証明書が必要となります。

個人事業主の際では個人としての実印や認印でも捺印は問題ありませんが、法人化をした後は個人印とは別で、法人印と呼ばれる、その会社独自の印鑑も必要になってくるため、法人印の印鑑証明は必須となります。

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法人化をするときの目安とは

ここまでで法人化について簡単にいくつかご紹介してきましたが、実際に個人事業主から法人化をする際の年収や、会社規模での目安としてはどれくらいになるのか気になるところですね。

個人事業主で会社経営が軌道に乗ってきた際に、さらに勢いづけようと、目安もわからずにとりあえず法人化をしてしまい、逆にデメリットになってしまうケースも少なくはありません。

そのため、ここでは個人事業主としての年収面等も含めて、法人化をする目安についてしっかりとご紹介していきます。

年収が600万円から800万円と言われている

基本的に個人事業主から法人化をする際の年収での目安としては”600万円から800万円”と言われています。

それは、所得税率は累進課税である一方で法人税率は一定であるため、個人事業主で年収が高い状態で続ければ続けるほど、年収が高くなれば高くなるほど納税額が増えてしまうためです。

法人化の主なタイミングの目安としては、事業展開や規模の拡大時とされていることが多いですが、年収が600万円から800万円ほどを推移しており、これ以上年収を上げる必要のない人や、規模の拡大を望んでいないような人でも、所得税と法人税を比べた際の節税対策のために法人化をするケースも多くあるのです。

事業展開や規模拡大

先ほどもご紹介した通り、法人化のタイミングの目安としては年収が高くなりすぎた影響で、年収に対する所得税の節税対策とは別に、新しい事業を増やしたり、今の事業の規模を拡大する時が主に挙げられます。

事業展開や規模拡大に関しては年収のケースと比べて、目安と言う目安は特にありませんが、新しい事業を行うとなるとそれ相応の資金が必要になり、株式会社の様に株式を発行しての資金調達や銀行からの融資を受ける必要があります。

また、法人化の最大のメリットとしては社会的信用の獲得が大きく、今の時代では会社の年商や営業年数よりも、会社の規模や会社自体の安定性を重視されることが多いため、今よりも年収を上げたいときや規模を拡大したいときには、法人化をすることが早いと言えるでしょう。

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法人化をしない方がいい人

ここまでで法人化に関する紹介や目安などについてご紹介してきて、法人化には様々なメリットがあるとご理解いただけたでしょう。

しかし、ある程度売り上げを出している個人事業主のすべてが法人化をした方が良いと言うわけではなく、逆に法人化をしない方がいい個人事業主もいるのです。

そのため、実際に法人化をしない方がいい個人事業主とはどういったケースなのか、年収などの目安も踏まえてご紹介していきます。

法人化をする目安程の年収がない個人事業主

先ほど法人化をする目安として、”年収が約600万円から800万円”とお伝えしましたが、この目安の年収よりも低い個人事業主は基本的に法人化をおすすめはできないでしょう。

先ほどの年収の目安としても、年収が600万円から800万円を超えてくるのであれば、個人事業主の際の年収に対する所得税と、法人化した後の年商に対する法人税を比較してメリットは出せますが、逆に言ってしまえば、この目安の年収よりも低い年収の場合だとデメリットになってしまい、余分に税金を払う事になってしまうのです。

そのため、個人事業主から法人化をする際には、まずはこの目安となる年収を越えてから考えると良いでしょう。

事業展開や規模の拡大をしたくない人

会社経営をする上で、会社の規模が大きくなり年収が上がるに越したことがないと言う方がほとんどでしょう。しかし、中には小さい規模で程よく仕事をこなして、程よい年収を稼いでいれば良いという人もいらっしゃいます。

そんな方であれば、わざわざ法人化をして年収を上げるようなことは必要がないため、法人化をしない方がいいというよりも、”法人化をする必要がない”と言えるでしょう。

事務作業が嫌いな人

法人化をすると、従業員に対しての社会保険や労働保険などに関する会計業務や、年商が上がれば上がるほど経費申請による節税対策なども必要になってきます。

そのため、個人事業主から法人化をした際には、このような事務作業が山のように増えてくるのです。そんな時にそもそも事務作業が苦手や嫌いな人にとっては、苦痛とも感じられるほどの対応業務をこなさなければいけなくなるため、あまり法人化はオススメできないでしょう。

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<まとめ>法人化をしていない個人事業主の特徴とは

ここまでで、法人化に関するメリットやデメリットなども踏まえてご紹介してきましたが、まとめると、”個人事業主でも高い年収を維持し続けていない企業は法人化をする必要がない”と言えるでしょう。

今現在も法人化をせずに個人事業主として事業をしている方の多くは、「法人化をするほどの売り上げを出せていない」や「そもそも法人化をするつもりがない」と言う方が多くいらっしゃいます。

また、個人事業主と法人の数でいうと約6割ほどが個人事業主とお伝えしましたが、実際の年収や売上高の部分を見ると、圧倒的に法人企業の方が高い年収や売上高を推移している為、現在の個人事業主に関しては目安となる年収600万円から800万円まで達していない企業も多くあるようです。

そのため、法人化をする際には目安となる年収をよく意識した上で、自身の今後の年収をどこまで上げるか、どのような方針でやっていくかなどの目安をよく考えておいた方が良いと言えるでしょう。

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