【法人化ってデメリットなの?】個人事業主が法人化をしない理由とは

こんにちは、今回はズバリ”法人化”についてです。

最近では、様々な業界で独立をしてフリーランスと呼ばれている個人事業主として企業に属さずに一個人で仕事をする人や、「株式会社」や「合同会社」のような法人を設立する人、そしてもともと個人事業主として働いていた人が法人化をして、一個人としてではなく”法人”として展開する人が増えてきています。

そのため、今回は個人事業主として働くメリットやデメリット、法人化するメリットデメリットなどを踏まえて、”法人化”についての内容を詳しくご紹介していきます。

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個人事業主とは

冒頭でもお伝えしましたが、最近では独立して個人事業主として働く人が増えており、特にIT系の業界での独立が目立っており、フリーランスと呼ばれる個人事業主が増えてきています。

そもそも”個人事業主”とは、会社などの法人に属しておらず、個人で事業を営んでいる人のことをいいます。

税務署に開業届を提出することで個人事業主として事業を営むことが可能であり、法人を設立する際には最低でも約6万円から30万円ほど費用がかかるのに対して、個人事業主は設立時の費用はかかりません。

個人事業主のメリット

  • 自身の好きな事業が自由にできる

個人事業主は会社などの団体から独立をすることもあって、自身の経験や知識を生かして好きに事業を始められたり、時には「今まで経験がないがずっと興味を持っていた」ということも一から始めることができ、自身の好きな通りに開業ができるのです。

  • 勤務日、勤務時間が好きにできる

会社などの法人に属する最大のデメリットとしては、勤務時間はほぼ拘束状態であり、自身の好きに時間を使うことができません。それに対し、個人事業主として自身が代表となってしまえば、自身の好きな時間に働いて、好きな日に休む選択が可能となり、自由に時間を使う事が出来るのです。

しかし、取引先との仕事状況次第では、自身が仕事をしたくない時でも働かなければいけないという時はあります。

  • 事業が始めやすい

先ほどもご紹介してように、法人として会社を設立する際には、法人設立に関する書類の提出や手数料などの手間が掛かったり、約6万円から30万円の費用がかかってしまいます。

それに対して個人事業主として事業を始める際には、税務署に「開業届」を提出するだけで事業が始められるため、法人を設立するときのように多くの時間や費用を掛けずとも気軽に事業を始めることができるのです。

個人事業主のデメリット

  • 仕事の確保が難しい

会社員として働く際には、自身で仕事を確保しなくとも会社から振られた仕事をこなすことで利益や生産性を生み出すことはできますが、個人事業主として自身が代表となったときには、その様な仕事がない状態でスタートするため、自ら初めの仕事を獲得しなければ何の生産性も生むことができず、収益がない状態が続いてしまうのです。

  • 社会的信用が低い

個人事業主と法人化の最大の違いとしては、この”社会的信用”と言っても過言ではないでしょう。

個人事業主としては、どのような人でも開業ができます。
そのため、特に社会的信用の獲得が難しくなり、銀行の融資やクレジットカードの開設、住宅ローンや自動車ローンなどの審査関係に影響が出やすく、審査がなかなか通らないというケースも少なくはありません。

会社などの法人に属している際には、その会社が存続していれば給与の見通しがつくため、会社員よりも個人事業主の方が審査が通らないとも言われているのです。

  • 保険関係の管理を自分で行わなければならない

会社員の場合、社会保険や厚生年金などは、会社に任せていれば問題ありませんでしたが、個人事業主の場合は自身の保険や年金などは全て自身で管理をしなければなりません。

事業を進めながら書類や保険関係の管理をしていくことで、その負担は大きくなっていきます。

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法人化とは

法人化とは、もともと個人事業主として働いていた人が「株式会社」や「合同会社」などの法人にすることで、事業の拡大や新たな事業展開をすることを言います。

また、法人化には事業規模の拡大など以外にもメリットがありますが、その事業の現状の規模や年商などにもよるため、法人の種類もいくつかご紹介した上で、メリットやデメリットについてご紹介していきます。

法人の種類

法人にはいくつかの種類があり、個人事業主から法人化をする際には自身の経営方針や事業規模に合った法人を設立することができます。

法人化する際の法人の種類については、最近の法人化で多く用いられている、「株式会社」と「合同会社」について簡単にご紹介していきます。

株式会社

日本における法人で一番よく聞くものとしてはこの株式会社でしょう。

株式とは、株主と呼ばれる、株式会社に対して資本を出資してくれる人へ発行する証明書のようなものであり、株式を発行することで、経営に使用する資金を集められるので、事業展開や規模の拡大時に使う費用を掛けやすくなります。

以前は株式会社に法人化する際には、資本金として最低でも1000万円が必要とされていましたが、2006年の会社法施行により資本金が1円から法人化が可能となりました。

そのため、株式会社への法人化がやりやすくなり、株式会社へ法人化する人が増えてきているのです。

株式会社への法人化の際には、申請に要する費用や手数料などで最低でも20万円から30万円の費用が必要となります。

合同会社

合同会社とは、2006年の会社法施行により、以前まで株式会社と並んで法人化の代表例として挙げられていた「有限会社」の設立ができなくなったと同時に導入された会社形態です。

合同会社は株式会社よりも法人化に要する手間や費用が少なく、株式会社に比べても比較的法人化しやすい会社形態となっています。

合同会社に法人化する際の初期費用としては最低でも約6万円が必要となり、資本金は最低1円から法人化が可能となっています。

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法人化のメリットとは

給与所得控除による節税

法人化をすることで、役員報酬に対してサラリーマンと同様に給与所得控除が可能となります。

個人事業主の際には役員という役職を設けることができず、役員報酬の制度を導入ができませんが、法人化をすることで役員報酬制度を活用できるようになるのです。

給与所得の控除額は課税所得の金額にもよるため、節税の金額はそれぞれの会社によって変わってきます。

消費税の納付を約2年間免除できる

消費税を納付するかしないかは、2期前の売上高が基準となり、個人事業主から法人化をした際には2期前は該当の法人においては基準とする売上高そのものも当然存在しません。

そのため、個人事業主から法人化をした際にはおよそ2年間(1期目、2期目)は消費税の納税が免除されるのです。しかし、法人化の際に消費税が免除される条件は、”法人化の際の資本金が1000万円未満”であることです。

法人化で経費の幅が広がる

事業をする上で”経費”という言葉をよく耳にしますが、経営をするためや売上や利益を出す為に使用した費用を指します。

会社の必要資金として、この経費を計上することで節税対策にもなります。

個人事業主でも経費としての申請は可能ですが、法人化をすることで経費として扱える幅が広がり、個人事業主の時よりも節税対策が取りやすくなります。

社会的信用が上がる

個人事業主と法人化している企業との最大の差と言ってもいいのは、”社会的信用”です。

法人化をする際には多くの手間暇や費用をかけて設立をしていることもあり、企業としての信用度が高くなります。そのため、個人事業主の時よりも銀行での融資や規模拡大の際のローンも組みやすくなり、法人化をすることで事業展開がしやすくなるのです。

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法人化のデメリットとは

事務的な負担が増える

法人化をすると、個人事業主の時よりも会計や税務関係の事務作業が格段に増え、普段の仕事をこなしながらも多くの事務作業を並行していかなければいけません。

仕事との並行が困難な場合は、事務関係の作業を税理士に任せる方もいらっしゃいます。

また、「費用を掛けたくないから税理士には任せない」や「忙しいから書類作成は適当にしておこう」などにより、雑な書類を申請してしまうと、税務面で不利益を被ってしまうケースもあるため、中途半端にはできないのです。

設立の際に法人の登記登録が必要

先ほどもお伝えしたように、法人化をする際には登記登録が必要となり、初期費用として約6万円から30万円ほどがかかってしまいます。

また、それと別に資本金としての資金の用意も必要なり、資本金は1円からでも法人化は可能ですが、社会的信用を獲得した上での法人化をするにはやはりある程度多額の資金が必要となるのです。

赤字でも住民税の均等割は支払い義務がある

法人化をすると、事業での所得が赤字だとしても「法人住民税の均等割」は支払う義務があり、地方自治体にもよりますが、およそ年間7万円を支払う必要があるのです。

従業員の社会保険や労働保険の負担がかかる

法人化をすると社会保険への加入が義務となりますので、健康保険料と厚生年金保険料が必要となります。

法人化によって基本的に社会保険料の負担は不可避なので、規模の拡大によって従業員が増えれば増えるほど、保険料の支払いはドンドン膨らんでいくのです。

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<最後に>個人事業主はなぜ法人化をしないのか

ここまで法人に関してや法人化の特徴についてご紹介してきましたが、これだけの法人化の際のメリットがあるにも関わらず、法人化をしない個人事業主は数多くあります。

その理由として言えるのは、法人化はタイミングが重要だからです。先ほどもご紹介したように、法人化にはメリットだけではなく、デメリットもついてきます。

またメリットに関しても、企業の規模や事業内容によっては満足のいくメリット効果を生み出すことができないケースもあります。

基本的に、税金の面を考えた際に法人化のベストなタイミングとしては、ぜひ経営サポートプラスアルファにご相談ください。

所得に応じて、法人化しない場合の税金と法人化することによる税金の比較シミュレーションをさせていただき、法人化の意思決定がしやすいように判断材料をご提供します。

法人化シミュレーションをご相談の場で行うなどの対応をさせていただきますので、まずはお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問合せください

また、自身の方針や方向性として、「法人化するほど規模を大きくすることを考えていない」や「法人化はしないで1人である程度の仕事をこなせておけばいい」などと言ったケースの場合は、法人化をすることで負担が増えてしまうため、法人化をしなくてもいいとご相談の際にお伝えします。

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