【間違えると損をする!?】法人化をするべきタイミングとは

こんにちは、今回は法人化についてとなりますが、最近では多くの個人事業主が法人化をしたり、新会社立ち上げの際に法人を設立する方が増えてきています。

個人事業主から法人化をすることで様々なメリットを得ることができますが、それぞれの会社の経営状況や規模によってはメリットを得られないケースもあります。
そのため、個人事業主から法人化をする際や、法人を新しく設立する際には適したタイミングがあるのです。

今回は、法人化をする際のメリットやデメリットを踏まえて、法人化をするにはどのタイミングがいいのかについて、詳しく紹介していきます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

法人化(法人成り)とは

法人化とは、別名で法人成りとも言われており、もともと個人事業主として経営をしていた個人事業主が様々な理由で「株式会社」や「合同会社」などの法人に会社形態を変えることです。

個人事業主と法人では、会社で取り組める事業の規模や経営面において様々な差が出てくるため、個人事業主としてある程度の年数をこなし、経営が落ち着いたタイミングで法人化をするケースが多くあります。しかし、経営状況や方針によってはタイミングを間違えるとそれほどのメリットが得られず、逆にデメリットの方が大きくなってしまうケースもあるのです。

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法人化をする理由とは

個人事業主として経営をしているなかで、そもそもなぜ法人化をするのかと言う点ですが、法人化をすることで様々なメリットを得られるように、法人化の理由もそれぞれの状況によって変わってきます。

法人化をすることでどのようなメリットがあるのかについて、いくつか例を挙げてご紹介していきます。

消費税の納付を約2年間免除できる

消費税を納付するかしないかは、2期前の売上高が基準となり、個人事業主から法人化をした際にはどのタイミングであろうと2期前は存在しない法人と扱いをされるため、基準とする売上高が存在しません。

そのため、個人事業主から法人化をした際にはおよそ2年間(1期目、2期目)は消費税の納税が免除されるのです。しかし、法人化の際に消費税が免除される条件は、”法人化の際の資本金が1000万円未満”となっています。

社会的信用の獲得

個人事業主と法人化している企業との最大の差と言ってもいいのは、”社会的信用”です。法人化をする際には多くの手間暇や費用をかけて設立をしており、また法人の設立時には、設立の準備資金として資本金を用意することで、企業としての信用度が高くなります。

そのため、事業展開などの資金が必要となるタイミングでは、個人事業主の時よりも銀行での融資や規模拡大の際のローンも組みやすくなるのです。

法人化で経費の幅が広がる

事業をする上で”経費”という言葉をよく耳にしますが、経営をするためや売上や経費を出す為に使用した費用を計上することで節税対策にもなります。

個人事業主でも経費としての申請は可能ですが、法人化をすることで経費として扱える幅が広がり、個人事業主の時よりも節税対策が取りやすくなります。

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法人化に掛かる費用

新しく法人を立ち上げる際にはどのタイミングでも、必ず書類の申請に掛かる初期費用や手数料が発生しますが、それはもともと個人事業主として経営をしていた人が法人化をする際には、どのタイミングであろうとも同様の費用が掛かってきます。

最近では特に多く設立がされている「株式会社」や「合同会社」を設立する際の費用について、ご紹介していきます。

株式会社

  • <登録免許税>

登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定などの証明について課せられる税金の事であり、株式会社を設立するタイミングでは、150,000円または資本金額×0.7%のうち高いほうの費用が掛かります。

  • <定款認証手数料>

定款の証人に支払う手数料となっており、株式会社の設立のタイミングでは50,000円の費用が掛かります。

  • <収入印紙代 >

定款用の収入印紙代となっており、株式会社を設立するタイミングでは40,000円の費用が掛かります。しかし、電子定款で発行する場合はこの費用は掛かりません。

  • <定款謄本手数料>

定款の謄本交付料ですが、株式会社では1ページあたり250円が掛かり、約2,000円の費用が掛かってきます。

合同会社

  • <登録免許税>

株式会社では150,000円ほど費用が掛かるとお伝えしましたが、合同会社を設立するタイミングの場合だと、60,000円または資本金額×0.7%のうち高いほうの費用が掛かりますが、株式会社に比べても約90,000円ほど金額に差があります。

  • <定款認証手数料>

株式会社では50,000円の費用が掛かるのに対して、合同会社ではどのタイミングで設立しようと、一切の費用が掛かりません。

  • <収入印紙代 >

こちらは株式会社と同じで合同会社を設立するタイミングでは、印紙の発行は40,000円かかりますが、定款の発行であればその費用は一切かかりません。

  • <定款謄本手数料>

こちらも定款認証手数料と同じで、株式会社では費用が掛かりますが、合同会社では費用が掛かりません。

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法人化をする際に気を付けるべきこととは

法人化の理由や法人化の際の費用に関してをご説明したところで、逆に法人化をする際に気を付けるべき点についてご説明します。

法人化をする際にはどのタイミングでもデメリットと言えるほどの負担がかかってしまうこともあります。

登記登録をしなければ法人化できない

先ほどの費用面の際にもお伝えしたように、法人化をする際にはまず法人設立の登記が必要となり、登記をしなければ法人として事業を営むことができません。また、法人化の際の初期費用として約6万円から30万円ほどがかかってしまいます。
それと別に資本金としての資金を準備することが必要となります。

以前は株式会社の設立はどのタイミングでも1000万円、有限会社の設立はどのタイミングでも300万円が必要とされていましたが、2006年の会社法施行により、今では有限会社の新規法人化は廃止され、株式会社はどのタイミングでも資本金が1円からでも法人化は可能となりました。

会社の経営状況に問わず、住民税の支払い義務がある

事業を営む上で法人住民税の納付は義務となっており、たとえ事業での所得が赤字だとしても「法人住民税の均等割」は支払う義務があり、所得が黒字になっている時と同じ額の法人住民税を支払う事になります。

実際に支払う金額はそれぞれの地方自治体にもよりますが、およそ年間7万円を支払う必要があるのです。

社会保険や労働保険の負担がかかる

法人化をすると社会保険の加入が義務となり、加入しないまま法人化をして事業を行う事はできません。

法人化による社会保険の加入によって、規模の拡大によって従業員が増えれば増えるほど、保険料の支払いはドンドン膨らんでいくのです。

事務作業の負担が増える

法人化をすると、個人事業主の時よりも会計や税務関係の事務作業が格段に増え、普段の仕事をこなしながらも多くの事務作業を並行していかなければいけません。

仕事との並行が困難な場合は、事務関係の作業を税理士に任せる方もいらっしゃいます。不備な書類を申請してしまうと、税務面で不利益を被ってしまうケースもあるため、中途半端にはできないのです。

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法人化をすべきタイミングとは

次に、メリットやデメリットを踏まえた上で法人化をするのに重要なのはタイミングであり、タイミング次第では法人化のメリットをあまり得られずにデメリットの方が大きくなってしまう場合もあるため、いくつかの観点から法人化をするべきタイミングはいつなのかについてご紹介していきます。

個人事業主の利益のタイミング

個人事業主から法人化をする際のタイミングとして、一番目安になるとも言えるの利益の面です。個人事業主の場合、利益を出せば出す程高い税金を納めなければいけません。

しかし個人事業主として税金を払うより法人化をしたほうが税金の納税額を抑えられるため、個人事業主として年収が800万円を超えるタイミングで法人化をする方が多くいらっしゃいます。

消費税の観点から見たタイミング

個人事業主と法人問わず、事業を営む上で売り上げが1000万円を超えてくると、その2年後のタイミングで消費税課税事業者となり、消費税を納めなければいけなくなります。

しかし、消費税を納める金額としては、納税のタイミングの2期前の売上高を参考にされるため、売り上げが1000万円を超えたそのあとの2期分の売り上げを参考に金額が決まると言う事なのです。

そのため、個人事業主として売り上げが1000万円を超えたタイミングで法人化をすることで、法人としての売り上げは未だ挙げれておらず、2期分の売り上げがないとみなされるので、消費税の納税を延長させることができるのです。しかし、あくまで納税のタイミングを延長するというだけであり、その後の納税が免除されると言う事ではないので注意が必要でしょう。

また、売り上げが1000万円を超えたからというタイミングだけで法人化をするということもあまりオススメはできないでしょう。あくまで法人化をするタイミングの参考程度でいいかもしれませんね。

社会保険加入の観点でのタイミング

個人事業主の場合、特定の業種で5名以上の雇用がない限りは社会保険の加入は義務とされていませんが、法人化をするタイミングでは社会保険は加入が義務とされてしまいます。

しかし、今後経営をする上で人手を増やしたいと言うタイミングも来ることを考えると、従業員に対しては社会保険のような手厚い保険に加入することを考えるタイミングも作るべきと言えるでしょう。

しかし、個人事業主が加入する国民健康保険に比べると、社会保険に加入するタイミングでは保険に対して支払う金額が増えてしまうため、社会保険に加入する際でも自身の経営状況を踏まえた上で、加入のタイミングをしっかりと見極めることが必要となるのです。

社会的信用を得るタイミング

会社経営をしていく上で、どうしても社会的信用が必要となるタイミングが来ます。

社会的信用が必要になる主なタイミングとしては、銀行からの融資が必要になったり、利益を増やすための設備投資や社用車を借りる際のローンを組むタイミングが挙げられます。

その際には個人事業よりも法人化をしていている方がどうしても社会的信用が得やすいため、融資やローンの審査で得やすい金額や、そもそもの審査の通りやすさにも影響してくるのです。

急遽資金が必要なタイミングで資金が得られないと、最悪の場合は会社の倒産にも繋がりかねません。

会社経営をする上で、そのようなタイミングで最悪のケースを防ぐために事前の対策は必要になってきます。

社会的信用と言うのは高ければ高いに越したことはなく、メリットしか生じません。そのため、急遽のタイミングで対応がしやすいようにあらかじめ法人化をしておくことは一つの効果的な手段といえるでしょう。

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<まとめ>法人化でミスをしないためのタイミングを見極めることが重要

ここまでで、法人化に関する特徴やそのタイミングに関してをご紹介してきましたが、様々な点から見ても、法人化をするタイミングとしては”それぞれの企業の経営状況や事業内容”を考慮した上で、しっかりとした法人化のタイミングを見極める事が重要と言えるでしょう。

また、法人化のタイミングに関しては、何も自分一人で考えて決める必要はありませんので、専属で税理士などを雇われている方は、一度法人化のタイミングを税理士に相談したり、今現在税理士とのやり取りはしていない方は、この法人化を考えるタイミングを機に、税理士と繋がりを持つタイミングを作ってみてもいいでしょう。

そのうえで、やはりあらゆる点から見ても法人化に関してはタイミングが重要であり、タイミングを間違えるとメリットを引き出しきれない事が多いため、「周りで法人化をしている人が増えてきたから、自分もこのタイミングで法人化をする」というようなことは決してしない方が良いでしょう。

もし、法人化のタイミングを税理士に相談しようと少しでも思われたのであれば、経営サポートプラスアルファにぜひご相談ください。

法人化しない場合の税金と法人化することによる税金の比較シミュレーションをさせていただき、法人化のベストタイミングが計りやすくなる判断材料をご提供します。

法人化シミュレーションをご相談の場で行うなどの対応をさせていただきますので、まずはお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問合せください

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