法人登記の住所は特に重要!後悔しないために住所の選択肢と特徴を解説

法人登記をする際には、本店所在地として法人のある住所を示さなければなりません。法人登記上の住所となりますので、どこの住所にするかはよく考える必要があります。

深く考えずに法人登記の住所を決めてしまうと、数年後など忘れた頃に後悔する可能性があります。住所について後悔することがないように、正しい知識を身につけておきましょう。

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法人登記で必要な住所とは

法人登記でどのような住所が必要になるのかイメージできていない人がいるかもしれません。まずは法人登記と住所の関係についてご説明します。

法人登記で必須の住所は本店所在地

法人登記で求められる住所は、本店所在地を指しています。本店所在地として法人登記されている住所が、その法人の所在地として扱われます。

法人登記の際に本店所在地は必ず求められますので、住所は必須の項目です。そのため後から決めようと考えるのではなく、最初に住所は決定しておく必要があります。

法人登記の住所にほぼ制限はない

法人登記の住所にはほぼ制限がありません。そのため基本的に住所は自分が選択した場所を自由に指定できます。

基本的には自宅やオフィスとしてレンタルした賃貸物件を法人登記の住所とします。法人登記する際に住所を証明する書類などは提出しませんので、自己申告で住所を指定する形になります。

バーチャルオフィスなど実体がないオフィスでも法人登記はできますし、友人が契約している事務所で自分も法人登記することは可能です。契約上の問題などは別にして、住所に関しては制限がないのです。

ただ、制約が全くないわけではありません。法人登記にあたり住所の縛りはありませんが、同じ住所で同じ法人名の登記はできません。自宅住所などで法人登記する場合は差し支えないと思われますが、このような制約がある点は理解しておきましょう。

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法人登記で考えられる住所の4つの選択肢

法人登記をするにあたり、考えられる住所の選択肢は以下の4つです。

  1. 自宅
  2. 賃貸ビル
  3. レンタルオフィス
  4. バーチャルオフィス

それぞれの概要と住所にするメリットやデメリットを解説します。

住所1:自宅

自宅は日頃から居住している物件を指します。持ち家など自分や家族に所有権がある場合とマンションなど賃貸している場合が考えられます。

  • メリット

基本的に自宅住所で法人登記をすれば、法人登記のために新しく住所を用意する必要がありません。
すでに居住している場所での法人登記となりますので、物件の契約手続きや新たに家賃などが発生することを抑えられます。
また、新規の支払いが抑えられるだけではなく、既存の支払いを経費として処理できるようになります。
例えば家賃や光熱費は、一部を法人のための支払と考えられるようになるのです。

  • デメリット

法人登記で自宅住所を公開しますので、個人情報の側面で不安が残ります。
他の会社が登記内容を確認した際に、営業先として自宅の住所が公開されてしまいます。
営業マンが自宅に来るなど、日常生活に影響が出てしまうかもしれません。
また、クライアントなどと打ち合わせをする際は、自宅に来てもらうことになりかねません。
どのような住宅に住んでいるのか見られてしまいますので、その印象が事業に影響してしまう可能性があります。

住所2:賃貸ビル

賃貸ビルは法人向けに貸し出しされているビルを指します。
特に備品などが用意されている契約ではなく、部屋だけを賃貸する契約です。
法人登記の住所として、賃貸ビルを利用するのが一般的です。

  • メリット

賃貸ビルを住所としておけば、その住所に執務エリアを用意できます。
契約する部屋の広さによって左右されますが、執務エリアだけではなく来客者向けエリアなども用意できます。
このように法人登記をして事務所を構えておくと、クライアントからの信頼を勝ち取りやすくなります。
法人登記のために住所を用意していることを理解してもらえますので、法人としての実態があると判断してもらえるわけです。
また、賃貸ビルで法人登記をしておけば、必要に応じて事業の拡大が可能です。
大きな部屋が必要となった場合は、隣の部屋も賃貸契約するなどして執務エリアの拡大ができます。

  • デメリット

賃貸ビルで法人登記をする大きなデメリットは、毎月の家賃が発生することです。
賃貸料は固定費として毎月の支払いを圧迫しますので、この点をよく理解しておかなければなりません。
特に都心など人気の住所に関しては、毎月の家賃が高額に設定されています。
住所にネームバリューがあると、家賃も高額になってしまいます。

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住所3:レンタルオフィス

レンタルオフィスは法人が業務をするにあたり必要な設備が揃ったものです。
賃貸ビルは部屋だけを借りる契約ですが、レンタルオフィスの場合は設備などが含まれています。
部屋だけをレンタルするか設備を含めたレンタルをするかの点で、賃貸ビルとレンタルオフィスは異なります。

  • メリット

法人登記にレンタルオフィスを利用すると、住所だけではなく設備も手に入ります。
例えば複合機や電話機などが用意されていたり本机と椅子が用意されていたりします。
自分でこれらの契約をしたり購入したりしなくとも、レンタルオフィスで契約するだけで完結できます。
また、設備が揃っていながらも契約費用は安く抑えられます。
賃貸ビルでオフィスを契約してそれぞれを用意するよりも、はるかに安い金額で済ませられるのです。

  • デメリット

レンタルオフィスは割り当てられる執務エリアが小さい傾向があります。
そのため、数人までの法人でしか利用できません。
用意されている机と椅子も2-3人分までとされているケースが大半です。
そのため、レンタルオフィスはスタートアップ企業など、人数の少ない法人の法人登記にしか利用できません。
人数が多くなってから住所変更をするための選択肢にはならないのです。
費用を安く抑えたい、小規模な法人登記向けです。
また、法人登記をしてから従業員が増えると、移転するしか選択肢がなくなります。
つまり、法人登記の住所を変更しなければならないのです。
住所を変更するためには法人登記の内容を変更する手続きが必要となり、手間と費用がかかります。

住所4:バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは仮想のオフィスをレンタルするものです。
実在するオフィスをレンタルするのではなく、そこに自分のオフィスがあるかのような契約をします。
実際にその住所に執務エリアが存在するわけではありませんが、住所は手に入る仕組みです。

  • メリット

バーチャルオフィスは日本中に存在しますので、契約すれば好きな住所が手に入ります。
例えば地方で仕事をしていながら、東京都内のオフィスを手に入れられるのです。
この住所を利用して法人登記をすると、東京都内にある法人のように振る舞えます。
また、住所が手に入るだけではなく、郵便物の転送サービスなどが提供されています。
事業に必要な書類などを代理で受け取ってもらい、まとめて所定の住所へと送付してもらえるのです。
実際にその場所で事業をしているのとほとんど同じように働けます。

  • デメリット

バーチャルオフィスは実際にその場所で仕事をするわけではありませんので、社会的な信用度が低いと捉えられます。法人登記はできるものの、物件の保有や賃貸をしているわけではありませんので「実態がある法人なのか怪しい」と判断される可能性があるのです。
例えばバーチャルオフィスを利用していると、法人口座の開設を断られる場合があります。
法人口座は事業をするにあたり必須とも言えるものですので、住所を手に入れて法人登記ができたとしても、口座開設ができないのは大きなダメージです。
また、クライアントからの信用が勝ち取れない場合もあります。
企業間の取引は開始前に与信審査をするケースが多いですが、このタイミングで問題ありと判断されてしまうのです。

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法人登記の住所に関する2つの注意点

法人登記の住所は4つの選択肢があるとご説明しました。状況に応じて、どの住所を利用するべきかはよく考える必要があります。続いては、法人登記の住所に関して注意点を2つ解説します。

法人登記の注意点1:住所の変更には費用がかかる

法人登記の住所にはほぼ縛りがありませんので、都合の良いように住所を選択できます。そのため法人登記する際は、住所にこだわりを持たず自宅などを選択する人がいるでしょう。

この状態で差し支えなければよいですが、住所を変更したい場合はあるでしょう。特に住宅の住所で法人登記をしてしまった場合は、変更した方が良い場面があるはずです。

法人登記の住所は変更できますが、変更する際には注意が必要です。その注意点とは法人登記の住所を変更するとなると、手間とお金がかかる点です。

法人の所在地である住所を変更する場合は、定款の内容を変更しなければなりません。ただ、定款の内容を変更するとなると、専用の手続きが必要となります。この手続きには費用がかかりますので、実質的には住所の変更に費用がかかります。

法人登記の注意点2:住所によっては許認可を受けられない

許認可が必要な事業の場合、法人登記の住所によっては許認可が受けられない場合があります。全ての許認可ではありませんが、所在地に制限が設けられているものがあります。

このような制限がある許認可の場合、何も考えずに法人登記をしてしまうと許認可が受けられない可能性があります。法人登記に選んだ住所が悪いことで、事業に大きな影響が出てしまうのです。言うまでもなくこのような状況は避けなければなりません。

許認可を得られるかどうかは、申請するものと住所の関係によって決まります。許認可が必要な事業をすることが決定している場合は、事前に住所と許認可の関係性について確認し、許認可を得られないなどの問題が起きないようにしなければなりません。

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まとめ

法人登記の住所について法律での縛りはありません。基本的には自分の選択した住所で法人登記ができます。都合に応じて適切な住所を選択して法人登記が可能なのです。

ただ、好きな住所が選択できるものの、住所によって法人登記にあたりメリットとデメリットがあります。特にデメリットについては事業に大きな影響を与える可能性がありますので、事前に認識しておくことが大切です。

今回、メリットもデメリットも解説しましたが、どの住所にすればよいか判断に困る人は居るでしょう。そのような人は是非「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。多くの法人登記に携わってきたプロが、選択するべき住所についてアドバイスします。

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