法人設立のワンストップサービスとは?特徴・書類・利用方法・注意点を解説

会社設立をするには、さまざまな手続きが必要です。
わざわざ会社設立をするために、公証役場・法務局に行くのは不便ですよね?

そんな人に利用してほしい法人設立ワンストップサービスの特徴、申請書類の一覧、利用方法、注意点を紹介します。

法人設立 ワンストップサービスは、内閣府のサービス

法人設立ワンストップサービスは、内閣府のオンライン会社設立ツールです。
従来の会社設立では、書類作成、公証役場での定款認証、法務局への登記申請、会社設立後の法人設立届出書の提出など、さまざまな手続きが必要です。

時間のない経営者としては、忙しい業務と平行して行うので大変です。
そんな会社設立を簡潔にするため、2020年に「法人設立ワンストップサービス」が生まれました。

簡単にいえば、会社設立の欠かせない行政の手続きを、オンライン上(マイナポータル)で行えるようにしたのです。

さらに、2021年からは、公証役場での定款認証も追加されたので、ますます便利なサービスとなりました。

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法人設立ワンストップサービスの特徴

法人設立ワンストップサービスは、面倒な会社設立を簡単にするサービスです。
そんな法人設立ワンストップサービスにおける3つの特徴を紹介します。

特徴1 必要な書類をリストアップしてくれる

1つ目の特徴が「かんたん問診サービス」です。
内閣府の法人設立ワンストップサービスホームページにアクセスすると「STEP1かんたん問診」という項目があります。

「かんたん問診」をクリックすると、以下のような質問が出てきます。

【かんたん問診の質問内容一覧】

  • 法人番号はありますか?
  • 定款の作成は済んでいますか
  • 設立する会社は、持分会社ではなく株式会社ですか
  • 作成した定款は、公証役場の認証済みですか
  • 帳簿に取引を記録して青色申告の承認を受けた場合は、課税特典を受けられますか?
  • 6種類の棚卸資産の評価方法を選びますか
  • 「定額法」にするための届け出を行いますか?
  • 有価証券の帳簿価額をその他の計算方法にするための届出を行いますか?
  • 法人税申告を事業年度終了日の翌日から2カ月以降にする届出をしますか?
  • 住民税(都道府県)、事業税、地方法人特別税の期限を、2カ月以降にしますか?
  • 消費税の還付を受けるために課税事業者を選択する届け出を行いますか?
  • 地方公共団体や東京都などに、事務所を設立しますか?

初めて会社設立をする人は、分からない点も多いかもしれません。
そんな時は、右端にある「わからないボタン」を押して、先に進んでください。

問診結果ボタンをクリックすると、必要書類、提出先、申請期限が分かります。
この情報を参考にしながら、会社設立の書類を作成してください。

      

特徴2 オンラインで申請・届出がOK

かんたん問診でリストアップした書類を作成したら、法人設立ワンストップサービスで申請してください。

違う書類でも共通していれば、1回の入力だけでOKです。
申請書類を作成したら、右下にある「申請ボタン」をクリックしたら、マイナンバーカードでの本人確認、申請者のプロフィール入力、添付データの登録、電子署名の記入に進んでください。

       

特徴3 申請状況がわかりやすい

3つ目の特徴は、申請状況がわかりやすい点です。
法人設立ワンストップサービスを利用すれば、会社設立書類の申請状況がわかります。

ただし、申請状況を確認するには、ICカードリーダまたはスマートフォンのマイナポータルAPのダウンロードが必要です。

マイナポータルAPをダウンロードしていない人は、こちらからダウンロードしてください。

【パソコン】

Google Chrome用マイナポータルAPのインストール手順 | 法人設立ワンストップサービス

Microsoft Edge用マイナポータルAPのインストール手順

【スマートフォン】

「マイナポータルAP」をApp Storeで

マイナポータルAP – Google Play のアプリ

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法人設立ワンストップサービスの申請内容

法人設立ワンストップサービスにおける3つの特徴を紹介しました。
法人設立ワンストップサービスを利用したい人は、どのような書類を提出できるのか知りたいですよね?

ここからは、法人設立ワンストップサービスの申請書類を、税務系(税務署)、年金系書類(年金事務所)、労働保険書類の3種類に分類して紹介します。

税務系書類への提出

1つ目は、税務系の提出書類です。
「法人設立届出」と「給与支払事務所等の開設等届出」は、必須の提出書類です。
それ以外の書類も提出期限があるので、以下の表を確認してください。

【税務署へ提出する税務系書類一覧】

申請書類名提出先提出期限
法人設立届出(必須)税務署会社設立日から2ヵ月以内
給与支払事務所等の開設等届出(必須)税務署会社設立から1ヵ月以内
消費税の新設法人に該当する旨の届出税務署必要になれば、すぐに提出
青色申告の承認申請税務署設立した日から3ヵ月を経過日の前日まで
例:会社設立日が6月14日の場合最初の事業年度末日:9月14日以降提出期限:9月13日
棚卸資産の評価方法の届出
減価償却資産の償却方法の届出
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
税務署会社設立1期目の確定申告書、提出期限まで
(例)事業年度末が3月31日の場合。確定申告提出期限:5月31日
申告期限の延長の特例の申請税務署申告期限の延長の申請は、適用年の事業年度終了日まで
消費税課税事業者選択届出
●消費税簡易課税制度選択届出
(令和1年7月1日以後提出用)
税務署事業開始日の属する課税期間の末日
(例)2018年4月1日~2019年3月31日の設立1期目に消費税の課税事業者になりたい場合提出期限:2019年3月31日1期または2期、どちらから課税事業者になるか選択できます。ただし、1度課税業者になると、1年経過しないと免税事業者になれる届出ができません、(消費税課税事業者選択不適用届出書)
消費税課税期間特例選択・変更届出税務署2018年4月1日~2019年3月31日の設立1期目の事業年度を3ヵ月ごと区分したい場合提出期限:2018年6月30日
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請税務署適用月の前月末日まで
(例)6月に徴収した源泉所得税の納付手続から適用したい場合提出期限:5月末日
電子申告・納税等開始(変更等)届出(税理士代理提出・法人開始用)税務署申告、申請・届出及び納税支払い前
消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出税務署必要になれば、すぐに提出
事前確定届出給与に関する届出(付表1:金銭交付用)
●事前確定届出給与に関する届出(付表2:株式交付用)
事前確定届出給与に関する届出(付表1:金銭交付用、付表2:株式交付用)
税務署「事前確定届出給与に関する届出書」及び「付表」を作成し、設立日以後2ヵ月を経過する日まで

例:設立日:6月14日の場合、提出期限:8月13日

引用:| 法人設立ワンストップサービス

年金系書類への提出

年金系書類は、最寄りの年金事務所への提出書類です。
提出期限が5日以内と短いので、忘れないように注意してください。

申請書類名提出先提出期限
健康保険・厚生年金保険 新規適用届年金事務所必要になってから、5日以内

法人設立ワンストップサービスで申請可能か確認できない書類は、以下のとおり。

申請書類名提出先提出期限
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届年金事務所被保険者資格を取得後5日以内
健康保険被扶養者届(扶養者がいる場合のみ/戸籍謄本)年金事務所扶養者がいる場合は、5日以内

引用:| 法人設立ワンストップサービス

労働保険書類への提出

労働基準監督署やハローワークで提出する書類は、以下のとおり。
すべて労働保険が必要になって10日以内なので、提出期限が覚えやすいですね。

申請書類名提出先
保険関係成立届(継続)(一元適用)労働基準監督署
保険関係成立届(継続)(二元適用労災保険分)労働基準監督署
保険関係成立届(継続)(二元適用雇用保険分)公共職業安定所(ハローワーク)
雇用保険の事業所設置の届出公共職業安定所(ハローワーク)
雇用保険被保険者資格取得届(令和3年3月以降手続き)公共職業安定所(ハローワーク)
提出期限:保険関係が成立日の翌日から10日以内

引用:| 法人設立ワンストップサービス

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法人設立ワンストップサービスの利用方法

法人設立ワンストップサービスの申請書類を紹介しました。
しかし、実際の申請方法が分からない人も多いでしょう。

ここからは、簡単に法人設立ワンストップサービスの流れを紹介します。
もし、法人設立ワンストップサービスに苦戦したら「会社設立代行サービス」に相談してください。

ステップ1:かんたん問診

法人設立ワンストップサービスにアクセスしたら、かんたん問診をしてください。
上記でも説明しましたが、いくつかの質問に答えるだけで、会社設立に必要な書類をリストアップできます。

「質問された意味がわからない」「この書類を用意しているのか分からない」といった人は「わからないボタン」を押して、次の質問に進みましょう。

すべて質問に回答したら「問診結果へボタン」を押して、必要な書類を確認してください。

ステップ2:リストアップされた申請・届出の手続き

かんたん問診に回答したら、リストアップされた書類の申請をします。
ここでは、以下のような項目があるので、確認してください。

【法人設立ワンストップサービスで分かる会社設立書類の情報】

  • 申請書類の名称
  • 申請先
  • 申請期限

ステップ3:マイナンバーの確認

申請書類の確認をしたら、マイナンバーカードで申請者の確認をしましょう。
登録したマイナンバーカードの個人情報をスキャンして、自動的に申請者情報が追加されます。

ステップ4:電子署名と申請・届出

申請する書類の情報を入力して、マイナンバーカードを使用した電子証明をします。
最後に提出先へオンライン申請をしてください。

ステップ5:申請状況のチェック

法人設立ワンストップサービスの申請状況は、マイナンバーカードを利用したログインで確認ができます。

ここまでが法人設立ワンストップサービスの流れです。
具体的な利用方法については、法人設立ワンストップサービスのホームページで確認してください。

サービストップ | 法人設立ワンストップサービス

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法人設立ワンストップサービスの注意点

法人設立ワンストップサービスは、会社設立の必要書類をオンラインで申請ができて便利です。
しかし、法人設立ワンストップサービスにも気を付けるポイントがあります。

ここでは、法人設立ワンストップサービスにおける3つの注意点を紹介します。

オンライン申請以外の手続きが必要な書類も

法人設立ワンストップサービスの注意点は、オンライン申請以外の手続きが必要な書類もあります。

以下のような書類は、法人ワンストップサービスだけでは申請ができません。

【法人設立ワンストップサービスで申請完了できない書類・手続き一覧】

  • 健康保険・厚生年金保険の届出書
  • 会社役員やスタッフの資格取得届
  • 被扶養者の届出

税金関係の書類は「会社設立代行の専門家」など、相談しながら申請した方が節税対策になるでしょう。

また、法人設立ワンストップサービスは、事業用口座のオンライン開設ができません。
今後、民間サービスと連携する可能性もあるので、数年後には銀行口座開設もできるサービスになるでしょう。

マイナンバーカードが必要

法人設立ワンストップサービスでは、マイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードは、自治体に申請をして1~2カ月ほどの期間がかかります。

すぐに発行ができないため、会社設立をしたい人は事前に用意してください。

利用者が少ないので、情報がない

法人設立ワンストップサービスは、利用者が少なくて情報がありません。
例えば、電子定款であれば、さまざまなウェブメディアで手順を解説しています。

法人設立ワンストップサービスは、2021年から利用者が増えたサービスです。
まだ会社設立をする人の数パーセントしか利用していません。

分かりやすい申請の手順がなく、うまく申請できない人も多いでしょう。

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法人設立ワンストップサービスを利用する人も「経営サポートプラスアルファ」に相談しょう

会社設立で法人設立ワンストップサービスを利用すると、さまざまなメリットがあります。
公証役場・法務局へ出向く手間がなくなり、会社設立の手続きが簡単になります。
また、申請後の状況も分かるので、不備があっても対応しやすいです。

ただし、オンライン申請とはいえ、複数の書類を申請したり、パソコン、マイナンバーカード、電子証明書、ICカードリーダといったツールが必要になります。

法人設立ワンストップサービスで会社設立が楽になっても、初心者が使いこなすのは難しいでしょう。

このような人は、会社設立の専門家に依頼した方が良いでしょう。
専門家におまかせすれば、正しい書類を申請できるので手続きもスピーディです。
特に、私が紹介する経営サポートプラスアルファは、以下のような専門家が所属しています。

経営サポートプラスアルファの専門家一覧

  • 税理士
  • 弁護士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 司法書士

経営サポートプラスアルファは、自宅にいながら簡単に専門家に相談ができます。
法人設立ワンストップサービスで分からない点も、質問してください。

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