【勘違いは禁物!?】非営利法人である一般社団法人の設立について

こんにちは、今回は非営利法人と言われている一般社団法人についてですが、世間的にも一般社団法人を設立している企業は、ボランティアかなにかだと思われているケースも少なくはないでしょう。しかし、実際はそんな世間のイメージとは違っており、一般社団法人として会社を設立した人でも利益を出している例はかなりあります。

そのため、今回は一般社団法人について、その特徴や設立することでのメリットやデメリットなども踏まえて、詳しくご紹介していきます。

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一般社団法人とは

現在、日本社会において様々な法人の種類があり、「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」「一般社団法人」「一般財団法人」「NPO法人」などがあります。

その中でも、営利目的の法人と公益目的で設立された法人に分かれ、株式会社や有限会社などは営利目的となり、一般社団法人一般財団法人は”公益”、”共益”、”私益”のいずれを目的として設立しても問題はない法人となります。
また、一般社団法人とは「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された、”非営利法人”のことを言います。一般社団法人を設立する際には”人が集まることによって設立できる”と法律よって決められており、株式会社や有限会社とは違って、1人で設立をすることができません。

そのため、一般社団法人する際には必ず最低2人以上の人(社員)が必要なのです。

ここで言う社員とは、従業員や職員のことではなく、一般社団法人の重要事項を決める最高意思決定機関の社員総会に参加し、その議決権を行使できる人や法人のことであり、一般社団法人における”社員”とは、個人だけの事を指すのではなく、法人も対象となっています。

非営利法人とは

非営利法人と聞くと、「利益を出してはいけないのか」や「ボランティアの集団なのか」とイメージされる方も多いでしょうが、実際のところ、必ずしも公益的な事業を行わなければいけないということではなく、一般社団法人として非営利法人を設立しても、行う事業内容には特に制限などはありません。

そのため、一般社団法人を設立しても、株式会社や合同会社のように自由に事業を行う事ができるのです。

それに対して、株式会社などの営利法人では、会社が利益を出した際にはその会社に出資者である株主に対して余剰利益を配当することができますが、非営利法人である一般社団法人では、会社の利益が出たとしても、出資者や設立者に対して余剰利益の配当ができないのです。

しかし、余剰利益の分配ができないだけであるため、利益を上げることは可能であり、もし余剰利益が出たとしても、分配するのではなく、次の事業年度に繰り越して事業の為の経費に使ってしまえばいいのです。

また、一般社団法人の役員や従業員に対して役員報酬や給与を支給することも可能です。

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一般社団法人を設立している業界や有名企業とは

一般社団法人についてや、設立時の決まりなどについてを簡単にご紹介したところで、次に実際に一般社団法人を設立している業界はどのような業会があるのか、一般社団法人に携わっている有名企業はどのような企業があるのかについてご紹介していきます。

一般社団法人を設立して活用している業界

現在では、一般社団法人は比較的かんたんに設立ができる法人として、様々な業界で設立がされています。

そんな中で一般社団法人を活用している業界としては、介護福祉、障害福祉、資格認定事業、協会ビジネス、ソーシャルビジネス、スポーツ振興、医学学会、研究会などがあり、主に同じ思想や目的がある人や法人が集まるケースが多いようです。

このような様々な業界で設立されており、年間で約6,000社もの一般社団法人が設立されているのです。

一般社団法人を設立して活用している有名企業

次に、一般社団法人を設立して活用している有名企業についてですが、有名企業が活用している一般社団法人としては、同じ業界の会社が同じ利用目的のために活用しているようです。

有名企業の主な一般社団法人の活用例としては、自動車の自賠責保険を取り扱っている「一般社団法人日本損害保険協会」やトヨタ、マツダ、ホンダの日本3大自動車メーカーが参入している「一般社団法人日本自動車工業会」、全国の金融機関が加盟している「一般社団法人全国銀行協会」などがあります。

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一般社団法人の設立の流れ

一般社団法人を設立する際では、通常の株式会社などの営利法人とはいくつか異なる条件や規約があるので、一般社団法人を設立する流れに関してを簡単にご紹介しておきます。

1、設立前に2名以上の社員を確保し、1名以上の理事を選任する

先ほどご紹介したように、一般社団法人を設立する際には最低でも2人以上の社員が必要となり、1人では設立することすらもできません。

そのため、設立時には社員2名、理事を1名以上の選任が必要となります。また、理事会設置一般社団法人を設立するのか、監事設置一般社団法人または会計監査一般社団法人を設立するのかによって、理事の必要人数は変わってきます。

その時に法人は社員になれますが、理事にはなれませんので、注意が必要です。

2、定款を作成する

定款(ていかん)とは、会社を運営していく上での基本的規則を定めたもので、『会社の憲法』とも呼ばれるものです。その会社の商号(名称)や設立の目的(事業内容)、本店所在地をはじめとして、株式や機関設計の内容、あるいは事業年度を何月から何月までにするかなどの事項をその中で規定するものです。

また、定款には定めることができない項目があったり、無効になる項目があります。

主な無効になる項目としては、「社員に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える」や「社員総会で社員が議決権をまったく使う事ができない」などの、そもそもの一般社団法人の決まりに反するものなどです。

3、定款の認証をする

定款の作成が終わったら公証役場で定款の認証を受け、定款が正当な手続きによって作られたかを証明します。

定款認証は必ず、主たる事務所所在地を管轄する法務局等に所属する公証人に依頼をする必要があり、公証人の手数料として5万円がかかります。しかし、電子定款の作成も可能であり、電子で作成した場合はこの5万円はかからないのです。

4、登記書類を作成する

法人を設立する上で登記書類の作成は必要不可欠となり、一般社団法人を設立する際に「一般社団法人設立登記申請書」「登記すべき事項を記録したCD-R」「設立時社員の決議書」は必ず必要となりますが、理事会を設置するかしないかによって、提出する書類が一部変わってきます。

また、登記申請書に押印する代表者印はあらかじめ印鑑届書を提出する必要があります。

5、登記を申請する

ここまででご紹介した定款などの書類を事務所所在地を管轄する法務局の法人登記窓口に提出をします。その際には登録免許税として6万円の費用が発生します。

これらの手続きをした後、1週間から2週間ほどで登記完了し、一般社団法人の設立が完了するのです。
また、企業としての設立年月日は法務局に申請書類を提出した日となります。

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一般社団法人を設立するメリット

ここまでで一般社団法人に関してや設立に関してご紹介してきましたが、次は、数多くある法人の種類の中で、一般社団法人を設立するメリットはどのようなことがあるのか、他の法人の種類との比較もしながら、ご紹介していきます。

他の法人に比べて設立がしやすい

通常の株式会社や合同会社などの法人を設立する際には、資本金が必要となります。しかし、一般社団法人に関しては設立時の資本金が必要なく、登記に必要な費用も株式会社に比べても安くなっているため、費用面に関して抑えることもできるので、設立時に資金が少ない人でも法人の設立を気軽にしやすくなっています。

また設立にかかる期間も通常の株式会社同様、2週間から3週間でできるため、費用面、時間面共に比較的設立がしやすくなっていると言えるでしょう。

事業内容に制限がない

法人を設立する際には事業内容が制限されてしまう法人もあり、NPO法人が良い例となります。

しかし、一般社団法人は非営利法人とは言え、通常の営利法人の株式会社と同様、事業内容に関する制限が特になく、自社でやりたいような事業を行う事ができるのです。

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一般社団法人を設立するデメリット

一般社団法人を設立するメリットについてご紹介したところで、次はデメリットについてご紹介します。

一見、一般社団法人は設立がしやすく、経営もしやすいのでデメリットとなる点は無いようにも思えますが、実際はデメリットとなる点もあるのです。そのため、他の法人とも比べつつ、一般社団法人を設立する際のデメリットについて、ご紹介していきます。

社員が増えると合意の難易度があがる

一般社団法人では、設立時の定款で定めていない限り、全ての社員が平等に議決権を持っており、年に一回は必ず社員総会を開く必要があります。

その際に社員の人数が多いと、多くの意見をまとめる必要があるだけでなく、そもそも社員を総会に招集して開催するだけでもかなりの労力を使ってしまうのです。

個人事業に比べて会計が複雑

法人を設立するとなると、個人事業に比べて会計などの管理を適切に行わなければなりません。

とくに、非営利法人である一般社団法人の場合は注意が必要であり、収益事業とそれ以外をわけて会計処理を行ったり、補助金収入などが多い場合は消費税の例外的な処理が必要になるなど、通常の企業会計と異なる要素があるのです。

上場できない

株式会社などでは、上場をすることで多くの資金を調達できるようになったり、社会的信用を得られるといったメリットがありますが、一般社団法人にはそもそも株式というものが存在しないため、上場ができなくなっているのです。

そのため、会社の規模を大きくしたり、資金調達をしやすくしたいのであれば、営利法人を設立した方が良いと言えるでしょう。

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<最後に>法人設立についてのまとめ

ここまでで一般社団法人について様々な視点でご紹介してきましたが、一般社団法人は設立時の規制よりも、設立後の規制や経営が通常の株式会社とは異なるため、設立がしやすいからと言って、「とりあえず一般社団法人で設立しておこう」などと言った、気軽な気持ちで設立することは避けた方がいいでしょう。

また最近では合同会社制度の導入や株式会社の設立時の資本金額の変更により、一般社団法人以外の法人でも設立がしやすくなってきています。

そのため、法人を設立する際には、自身の経営ビジョンや方針と各法人の特徴を照らし合わせて理解しておく必要があるでしょう。

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