【脱税しまくり!?】自営業の節税と脱税について

こんにちは、今回は自営業の税金関係についてですが、その中でも”脱税”についてご紹介していきます。

事業を営む中で税金は切っても切り離せませんが、その中でも脱税という言葉も同時に聞く言葉でしょう。

最近でも法人の経営者や自営業者の脱税が発覚することも多くあり、ニュースやメディアでも取り上げられることが多々見られます。

皆さんもご存じの通り脱税は決してしてはいけないことでもあるため、事前の把握は必須と言えるでしょう。

そのため、今回は自営業の方の節税と脱税の比較や脱税の特徴についてご紹介していきます。

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自営業とは

自営業とは、「株式会社」や「合同会社」などの法人とは違い、その名の通り、自分自身で事業を営んでいる人のことをいいます。

自営業のことは”個人事業主”や最近では”フリーランス”とも呼ばれることが増えてきており、特にIT業界の技術者が増加していたり、在宅ワークやリモートができる仕事が増えてきたことにより、会社員を辞めて自営業として働く人が増えてきています。

法人として会社を設立した上で事業を営む場合には、法人設立の際には法人としての申請や登録が必要になり、かなりの時間と費用が費やすことになります。

それに対して自営業として事業を営む場合には、そのような手間暇や費用は必要がなく「開業届」などの複数の書類を提出すれば開業して事業を営むことができます。

そのため、どのような人でも簡単に事業を始めることができ、最近でも数多くの人が自営業として事業を営んでいたり、長年法人化をせずに自営業のままで事業を進めている方がいらっしゃいます。

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自営業と法人の違いとは

それでは、自営業として事業を営むことと法人として事業を営むことではどのような点が違うのか、いくつか例を挙げていきます。

社会的信用

まず、「自営業」と「法人」の大きな違いと言えば社会からの認識である、”社会的信用”の部分が一番に挙げられるでしょう。

自営業と法人ではそもそもの規模が変わってくるため、社会からおける信用度に大きな差が出てくるのです。

自営業として事業を営む際のデメリットとも言える、社会的信用が低いとどうなるのか、簡単にご紹介していきます。

  • 仕事が獲得しづらい

皆さんも、もし困ったことがあれば知り合いや専門的な知識がある人に聞いたり、物を買いたいとき、外食をしたいときは「大きな店舗なら大丈夫だろう」という発想が浮かぶことはないでしょうか。

恐らくほとんどの方はこの考えを持っていると思います。そして、それは企業間同士でも同じことが言えるため、自営業として独立する前からの知り合いや、面識がある場合は除きますが、基本的には自営業として独立した瞬間に社会からは何の認識もされていないのが事実です。

そのため、過去にどんな実績があろうと、その実績を知ってもらわなければ、「ただの小さい規模でやっている自営業」という認識しか持たれないのです。

自営業でまず苦労することと言えば、”仕事の獲得”から始まることが多いのです。

  • 資金調達が難しい

事業を営む中で利益を出そうとすれば、それなりの経費や資金が必要となります。

また、少しずつ売り上げが伸びてきて事業を展開させようとするとき、規模を大きくしようとするときにはある程度大きな資金が必要となります。

そんなときには多くの資金を所有していれば別ですが、それ以外の状況では銀行からの融資を受けたり、ローンを組む他、資金の調達は難しくなります。

そして、そんな融資やローンの際には必ず「審査」をされ、会社の規模や売上によって融資やローンを組める金額に差が出たり、そもそも融資やローンが出来ないというケースもあります。

そのため、自営業のような比較的小規模でやっている事業では銀行の融資やローンが通らないというケースもよくあるのです。

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税金の種類

先ほどもお伝えした通り自営業と法人では社会からの認識が違い、法人は”会社”として見られるのに対して、自営業は”一個人”として見られると言っても過言ではありません。

そのため、法人と自営業ではそもそもの設立の仕方が違ったり、事業を進めていく上での規制持ちがければ、もちろん課せられる税金の種類も違います。

自営業は大きく分けると4種類の税金義務が課せられているのに対して、法人では10種類とかなりの数の税金を納めなければいけません。自営業が払わなければいけない税金の4種類とは次の通りです。

所得税

所得税は国に対して納める税金であり、毎年1月1日から12月31日までの期間の事業で得た所得に対して課せられる税金です。

日本では累進課税という制度になっており、所得が多ければ多いほど支払う税金の額が高くなっていくのです。

自営業が支払う税金の中で一番負担が大きい税金がこの所得税なのです。

住民税

住民税は確定申告後に、自営業の事務所が置かれている都道府県、市町村から届く納付書に沿って税金を支払います。

住民税の支払い方は2種類あり、6月、8月、10月、1月の4回に分けて支払うか、6月の1回で支払うかを選ぶことができます。

また、「住民税は地域によって支払う税金の金額が違う」とよく言われており、地域によって税金の金額が変わることはありますが、そこまでの大きな差があるわけではありません。

消費税

原則として前々年の売り上げが1,000万円を超えた場合に課せられる税金であり、開業から2年以内でも特定の期間として、前年の1月1日から6月30日の課税売上高が1,000万円を超えた場合は税金の課税対象となるので、注意が必要です。

個人事業税

ここまでご紹介した3つの税金は個人として暮らしていく上でも支払うべき税金でしたが、自営業として事業を営んでいく上で、”個人事業税”という税金の支払いが必要になります。

この個人事業税とは事業内容に応じて課せられる税金であり、住民税と同様、確定申告後に届く納付書に沿って、自営業の事務所が置かれている都道府県に対して8月と11月の年2回に納める税金です。

個人事業税は経費として処理をすることもできますが、場合によっては税金を納める必要がないケースもあるのです。

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脱税とは

日本だけでなく、よくメディアやニュースで報道されることが多い”脱税”ですが、意外にも脱税とはなにかよく知らない方も多いのではないでしょうか。

また、脱税が悪いことだとは知っているけど、ニュースで取り上げられているような脱税とは何をしてどうなると脱税と認識されるのかわからない人も少なくはないはずです。

そのため、脱税とはどのようなもので、どのようなことをすると脱税になってしまうのかについて、簡単にご紹介していきます。

節税と脱税の違いとは

脱税と対をなす言葉として、”節税”という言葉を聞くことも多いでしょう。

節税と言えば聞こえは良いですが、実は犯罪ともいえる脱税と犯罪にもならない節税は紙一重とも言えるのです。

「節税」は、合法的な範囲の中で納める税金の金額を低くすることであり、それに対して「脱税」は、法律のルールの範囲を外れ、納税義務のある人が違法な手段で納税を免れることを言います

脱税は犯罪

世間でもよくあるニュースで様々な企業や芸能人の脱税による報道が取り上げられていますが、税金は国に納めることが義務であり、もちろんそれを破れば犯罪となってしまいます。

また、ニュースで取り上げられていないような脱税も数多くあり、自営業でも脱税が発覚してしまうケースもあるのです。もし自営業で脱税が発覚した場合には、社会的信用が落ちるだけではなく、本来払うはずだった税金の額の何倍もの金額を支払う事になるケースもあります。

税務署に脱税とみなされるパターンとして、申告義務があることを知らなかった場合などの「申告漏れ」や、売上の隠ぺいや架空の経費・架空の人件費による申請の「所得隠し」、そして、所得隠しよりも更に悪質と捉えられるのが「脱税」です。

「申告漏れ」や「所得隠し」だけでもペナルティを食らってしまいますが、「脱税」が発覚すると社会的信用を失うだけでなく、最悪の場合は刑事罰となり”逮捕されるケースもある”のです。

そのため、自営業では税金などの会計業務をこなしているうちに、思っている以上に税金を払っていることを知ったり、「自営業だからと言って経費などで誤魔化せば払わなくて済む」などという発想が脱税に繋がるのです。

しかし、一時の支払いを減らしたとしても、脱税が発覚してしまえば事業を続けることも困難になるため、人生にも影響は出てしまう事もあります。

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自営業の脱税がバレる理由とは

自営業は株式会社に比べても会社情報の開示義務がないため、一見、「脱税をしてもバレないのではないか」とも思われがちですが、自営業だからと言って気軽に脱税をしてしまえばすぐに税務署に脱税がばれてしまい、自営業として続けることができなくなってしまいます。

ではなぜ自営業でも脱税がばれてしまうのか、その理由をご紹介していきます。

税務調査

自営業の脱税はほとんどが税務署や国税局査察部の調査によって発覚します。

基本的に税務署が行う税務調査とは中小企業や自営業に向けて行われ、国税局による調査は悪質な脱税行為や金額が大きいケースに行われます。

税務署や国税局はありとあらゆる物から脱税をしていないかを見抜くため、どんな企業でも自営業でもほぼ100%脱税がばれるとも言われています。

また、脱税以外でも記帳もれや不備などについても指摘されるため、税務調査の際は自営業でも税理士に任せると良いでしょう。

資産状況

自営業で脱税がバレるケースはなにも申告をしたときのみではありません。

普段の収入から見たときに明らかに大きな支出がある際には、税務署から怪しまれバレてしまうケースもあるのです。そのため、自営業だとしても不動産などの大きな金額を購入した時には法務局から税務署に伝わるようになっています。

密告

意外にも自営業で脱税がバレるケースとして挙げられるのが、「密告」です。自身では税務署などにはバレないように気を貼っていても、うっかり知人に脱税していることを話してしまったり、知られてしまった際には税務署に密告されてばれてしまうのです。

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<まとめ>自営業でも脱税はバレる!

ここまでで脱税とは何か、自営業の税金と脱税の例についてご紹介してきましたが、まとめると、自営業でも脱税をすれば税務署にはバレてしまいますし、なにより”脱税で得られる費用よりもバレて失うリスクの方が大きい”と言えるでしょう。

つまり、税金は納めるものが当たり前ではありますが、節税はむしろするべきだと言えるでしょう。

しかし、脱税は税金の支払いをしない分費用が手元に残りやすいかもしれませんが、脱税がバレたあとのペナルティとなる社会的信用を失うことや、最悪の場合の刑事罰を考えると、そこまでして脱税をする必要はないと言えるでしょう。

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