自宅での法人登記にはデメリットが!6つのデメリットから見る落とし穴とは

法人登記をするにあたり、自宅を利用する人が多くいます。法人登記のために事務所などを借りると費用がかかりますので、まずは自宅を事務所として法人登記をするのです。

一見すると賢い考え方にも見えますが、自宅で法人登記をするとデメリットもあります。今回は具体的にどのようなデメリットがあるのか解説します。

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デメリットを無視すれば自宅でも法人登記はできる

デメリットを無視するのであれば問題なく自宅でも法人登記ができます。最初に「自宅でも法人登記ができるのか」との問いに答えておきます。

自宅も法人登記に対応

法律上は法人登記する住所にほとんど制限はありません。そのため基本的には自宅を利用して法人登記が可能です。開業に必要な初期費用を抑えるために、自宅を本店所在地としても問題はありません。

そもそも、法務局で法人登記をする際には、住宅に関する書類の提出がありません。法人登記する場所が自宅であるかどうかなどは確認されないのです。同じ住所に同じ商号の法人は登記できませんので、その点だけが確認されていると考えてよいでしょう。

賃貸の場合は法人登記に注意

ご説明したとおり自宅でも法人登記が可能です。このように説明しましたので「デメリットがあっても自宅で法人登記をしておこう」と考えた人がいるかもしれません。

もしそのように考えた場合は、自宅が賃貸物件であるかどうか確認が必要です。賃貸物件の場合は法人登記するにあたり注意が必要です。

契約の内容にもよりますが、契約書に法人登記が禁止されている旨の記載がある物件は多々あります。そのような物件で法人登記をすると、契約違反として扱われる可能性があります。最悪の場合、契約が解約されてしまうのです。

そもそも自宅での法人登記はデメリットがありますのでおすすめできません。加えて賃貸の場合は賃貸契約の都合から生活に影響する可能性があり、さらに大きなデメリットを被る可能性があります。

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自宅で法人登記をする6つのデメリット

  1. 法人登記の情報で自宅がバレる
  2. 自宅では外部からの信頼感が下がる
  3. 法人登記禁止の場合は自宅が無くなる
  4. 許認可が下りない可能性がある
  5. 本店所在地の変更に費用がかかる
  6. 適用される保険が変更になる可能性がある

法人登記の情報で自宅がバレる

法人登記の情報は手続きをすることで開示ができます。そのため自宅の住所で法人登記をしていると、開示した情報から自宅の所在地がバレてしまう可能性があります。

自宅の住所がバレたからといって、すぐに問題が起こるわけではありません。むしろ何も問題が起きず、デメリットを感じない場合は多々あります。

ただ、氏名と住所のセットが開示されているのは、個人情報の観点からはリスクがあります。氏名と住所をセットで悪用されてしまう可能性は大きなデメリットです。そのため、法人登記に必要な情報以外は伏せておくのが無難なのです。

また、自宅住所が公開されてしまうと、いたずらや攻撃の対象になってしまう可能性があります。逆恨みされて自宅に押しかけられるなど、予期せぬ問題が起きるデメリットがあります。

自宅では外部からの信頼感が下がる

様々な手続きをする際に本店所在地を記載します。この住所が自宅であると、外部からの信頼感が下がってしまうデメリットがあります。

例えば銀行から融資を受ける際に、自宅で法人登記をしているとマイナスな評価になる可能性があります。銀行側は「なにかしら物件を賃貸できない理由があるのか」などと考えてしまうのです。実際には一切そのような問題がなくても、銀行にマイナスの印象を持たれてしまうのはデメリットです。

また、取引先に法人登記の場所を確認されると、自宅だとバレてしまいます。最近はGoogleマップなどを利用して簡単に住所から周辺の写真を見つけ出せますので、自宅であるのかどうかは簡単に確認されてしまいます。

取引先によっては、自宅で法人登記していることに不安を感じてしまうかもしれません。結果、取引に影響が出てしまう可能性があり、これもデメリットに繋がります。

法人登記禁止の場合は自宅が無くなる

自宅は賃貸の場合は、契約書で法人登記が禁止されている可能性があります。そのような場所で法人登記をしてしまうと、賃貸契約違反となってしまいます。

賃貸契約違反になった場合の取扱いは状況に応じて異なります。指導を受けるだけで済む場合もあれば、契約違反として強制解約される場合もあります。管理会社や管理人の考え方によって異なると捉えて良いでしょう。

ただ、賃貸物件で法人登録をしても、必ずバレるわけではありません。状況によってはバレてしまいますが、特に問題にならない場合もあります。これは状況次第ですので、一概に言えるものではありません。

とはいえ、バレた場合のデメリットは非常に大きなものです。法人登記に支障が出るだけではなく、住む場所にも影響が出ます。

許認可が下りない可能性がある

自宅の場所によっては、事業に必要な許認可が下りない可能性があります。法人登記した場所で許認可が下りるかどうかが判断されるものがあり、許認可が下りない場合は事業ができなくなってしまう大きなデメリットを被ります。

例えば許認可によっては、居住部分と事業部スペースを明確に区別しなければならない場合があります。自宅ではこのような区別が難しい場合があり、許認可が下りない可能性があります。

また、建物に商号を掲示しなければならない場合があり、これも自宅では難しい可能性があります。特に賃貸物件では、自分の思い通りに掲示するのは難しいでしょう。

法人登記したにも関わらず、思うような許認可が下りないのは大きなデメリットです。このデメリットのせいで、法人登記する意味がなくなるかもしれません。自宅の住所を踏まえて、デメリットを受けないか確認しなければなりません。

本店所在地の変更に費用がかかる

デメリットはありますが、自宅でも法人登記はできます。そのために自宅で法人登記をしてしまうのも選択肢に含まれるのは先ほども説明したとおりです。

ただ、この場合は後々別のデメリットに悩まされる可能性があります。そのデメリットとは本店所在地の変更に費用がかかってしまうことです。

本店所在地は法人登記の際に提出する定款に記載されています。自宅を本店として法人登記する場合は、その旨が定款に記載されているのです。

もし本店所在地を変更するとなると、この定款の内容を変更しなければなりません。定款の変更には費用が発生しますので、無駄な費用が発生してしまう可能性があるのはデメリットです。

ただ、条件によっては本店所在地の変更でも費用がかからない場合があります。それは変更先の本店所在地が、現在の自宅と同じ市区町村である場合です。基本的に定款には本店所在地を市区町村までしか記載しませんので、この場合に限っては定款の変更が必要なくデメリットになりません。

適用される保険が変更になる可能性がある

自宅を法人の事務所にすると、条件次第では保険の切り替えが必要となります。個人向けの保険ではなく、法人向けの保険に切り替えをしなければなりません。切り替えには手間がかかりますので、これはデメリットです。

ただ、一部このような取り扱いがありますが、自宅を事務所とする場合は保険の切り替えが必要ない場合も多くあります。建物の中でも自宅として利用している部分の方が多ければ、個人の物件として扱われるのです。この点は保険会社によって解釈が異なりますので、必要に応じて確認が必要です。

事務所で法人登記したからといって、必ず保険が変更になるデメリットを被るわけではありません。ただ、変更しなければならない場合は保険が適用されなくなるなどのデメリットが発生しますので、必ず保険会社には確認しましょう。

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自宅で法人登記するデメリットを回避する2つの方法

ご説明したとおり、自宅での法人登記はデメリットが多くあります。そのため、これを回避する方法についてご説明します。

自宅での法人登記を避ける方法1:事業用賃貸物件

自宅での法人登記を避けるためには、事業用の賃貸物件を借りるのが一番です。オフィス向けの賃貸物件は様々ありますので、自宅とは別にこれらを借りるのです。

ただ、このような賃貸物件は、毎月の費用が高額になってしまいます。自宅で法人登記するのは費用を抑えるとの側面が大きいと思いますので、このような選択をすると、別のデメリットが生まれてしまいます。自宅でのデメリットを意識するか、費用面でのデメリットを意識するかはよく考えなければなりません。

考え方としてお金で解決できるデメリットは、可能な限り解決しておくべきです。費用を抑えるために自宅で法人登記するのは最善策とは言えません。どうしても費用面のデメリットが、自宅で法人登記するデメリットを上回る場合に限った方が良いでしょう。

自宅での法人登記を避ける方法2:バーチャルオフィス

とにかく自宅を避けて法人登記したい場合は、バーチャルオフィスを利用するとよいでしょう。バーチャルオフィスは住所などだけをレンタルできるオフィスの契約で、費用を抑えて簡単に契約が可能です。

バーチャルオフィスは利用すれば、自宅で法人登記するデメリットを抑えながら、発生する費用も抑えられるようになります。とにかく費用を抑えてデメリットを解決したい場合は、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

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まとめ

法律上は自宅でも法人登記が可能です。自宅で法人登記をすれば費用を抑えられますので、ひとまずは自宅での法人登記を考える人は多いでしょう。

しかし自宅での法人登記にはデメリットがあります。このデメリットを理解していないと、後からトラブルになるかもしれません。具体的に6つのデメリットを説明していますので、これらは最低限理解しておくべきです。

なお、自宅での法人登記によるデメリットを避ける方法はあります。自宅での法人登記にデメリットを感じたならば、これらの方法についても理解しておきましょう。

もし、自宅で法人登記する場合のデメリットが理解しにくい場合は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。法人登記のプロが自宅で法人登記するデメリットを解説します。また、自宅以外で法人登記する場合のサポートなども承ります。

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