株式会社はひとりで設立できる!メリットとデメリットを踏まえて考えよう

現在は株式会社をひとりで設立できます。
今までは役員3人以上が必要でしたが、新会社法の施行によってひとりで設立できるようになったのです。

ただ、株式会社はひとりで設立できるものの「実際にひとりでやるべきかどうか」を悩む人は多いでしょう。
個人事業主の方が良いのではないかと考えるかもしれません。
今回は株式会社をひとりで設立すべきかどうかについて考えてみます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

株式会社はひとりで設立できる時代

まずはご存じでない方もいるかもしれませんので、株式会社はひとりで設立できる時代であることをご説明します。今までの認識では株式会社はひとりでは設立できませんでしたので、情報がアップデートされていない人はこの機会に改めていきましょう。

ひとりでも株式会社は設立可能

少々昔の話にはなりますが2006年に新会社法が施行されました。
こちらの法律が施行されたことによって、株式会社設立に必要な人数はひとりに変更されています。
それまでは最低でも役員が3人以上必要でしたが、こちらのルールはなくなっているのです。

また、現在は資本金の制限も撤廃され、資本金1円から株式会社の設立が可能です。
つまり資金面でもひとりで出資できるような額になっていて、なおさらひとりで株式会社を設立できるようになっているのです。

なお、ひとりで会社設立をした場合「ひとり社長」と呼ばれるケースが多くなっています。
皆さんの周りにもいるのではないでしょうか。
これは一般的に従業員や他の役員がおらず、ひとりだけで会社を経営している状態を指します。

株式会社と個人事業主の違い

ひとりで株式会社を設立するにあたり、個人事業主との違いを理解しておいた方が良いでしょう。
株式会社と個人事業主の大きな違いは、誰が事業をしているのかという点です。

基本的に株式会社を設立すると、事業をしているのは社長ではなく会社という扱いになります。
ひとりの場合は社長がすべての事業を行うのですが、法律的には会社がやっているという扱いになるのです。

それに対して個人事業主の場合は、事業をしているのは個人という扱いになります。
つまり、株式会社と個人事業主では「誰が事業をしているのか」との観点で大きく異なるのです。

この部分が大きく異なると、社会保険に加入する仕組みやお金の流れが大きく変化します。
仕事の進め方としてはひとり社長も個人事業主もあまり差がありませんが、法律的にやらなければならないことは異なるのです。
事業をしているのが株式会社になるとの考えはあまりないと思われますので、この機会に知識を身に付けておきましょう。

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株式会社をひとりで設立するメリット

まずは株式会社をひとりで設立するメリットを3つご紹介します。

株式会社のメリット1:個人事業主よりも信頼が高まる

株式会社を設立する大きなメリットに、個人事業主にも信頼が高まる点が挙げられます。
皆さんも「個人事業主は信用力が低い」との言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

このように言われる背景には、株式会社と個人事業主で設立の手間に大きな差がある点が考えられます。

基本的に株式会社を設立するためには、様々な書類を作成し資本金を用意しなければなりません。
また、登記のために税金を支払う必要があるなど、様々な費用が発生します。
それだけ費用をかけて株式会社を設立しますので、仕事に向き合う真剣さが評価されるのです。 

それに対して個人事業主の場合は、数枚の書類を税務署に提出するだけです。
登記手続きなどは必要ありませんし、開業するにあたりお金は発生しません。
金銭的な負担が少ないため、事業に対する信頼度が欠けると判断されているのです。

実際には個人事業主も真剣に仕事をしている人は多々います。
ただ、株式会社を設立する方が手間がかかることから、より信頼が高まると判断されるのです。

株式会社のメリット2:節税しやすい

株式会社は個人事業主よりも節税しやすい可能性があります。
特に売上金額が一定の金額を超えた場合は、株式会社を設立したほうが節税しやすくなります。

現在の税制では株式会社の税率は一定です。
それに対して個人事業主は累進課税ですので、収入に基づいて税率がどんどん高まっていきます。
高額な収入を得ていると税率が高まってしまい、納める税金が高額になるのです。

売上金額が一定以上になると、所得税が法人税を超えてしまいます。
個人事業主として働いている方が多くの税金を納めなければならなくなるのです。
言い換えると株式会社を設立していれば、税率が一定で支払う税金を押さえられるようになります。

また、株式会社は個人事業主よりも認められる経費の幅が広い特徴があります。
様々な支払いが経費として認められますので、それだけ売上金額から差し引きできます。
結果、課税対象金額が小さくなりますので税金を抑えられるのです。

株式会社のメリット3:人を雇いやすい

ひとりでも株式会社を設立していると、人を雇いやすいメリットがあります。
株式会社を設立し法人を立ち上げていれば、信頼感の高さから求人を出しやすくなるわけです。

状況にもよりますが個人事業主でも人は雇います。
個人で飲食店などを経営していて、従業員を雇っているケースなどがイメージしやすいでしょう。
つまり、株式会社にしなければ人を雇えないとのルールはありません。

しかし、実態として個人事業主が行なっている事業よりも、株式会社が行なっている事業の方が人が集まりやすい傾向があります。
個人事業主よりも株式会社の方が安定して働けると思ってもらえるわけです。
求職者がこのような印象を持ってくれますので、ひとりでも株式会社を設立しておくことには大きな意味があります。

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株式会社をひとりで設立するデメリット

メリットに対して株式会社をひとりで設立するデメリットを2つご紹介します。

株式会社のデメリット1:設立に費用がかかる

株式会社を設立すると様々な費用が発生してしまいます。
個人事業主の場合はほぼ費用が発生しませんので、多くの費用が発生する点はデメリットです。

例えば株式会社を設立するとなると、定款の認証手続きに費用が発生します。
電子定款の場合は費用を抑えられますが、定款の認証には基本的に4万円が必要です。

また、株式会社を登記する際にも費用が発生します。
こちらの場合は最低15万円と高額で、会社設立の費用がシビアな場合は十分気をつけておかなければならない額です。

ただ、設立に費用がかかる点は確かにデメリットです。
しかし、費用を支払ってでも会社を設立することに信頼感をもってもらえる意味合いはあります。
デメリットではあるものの、必ずしもデメリットだけではないのです。

株式会社のデメリット2:税金の処理が複雑になる

株式会社を設立すると税務申告をしなければなりません。
株式会社は基本的に必ず税金を支払う必要があり、仮に赤字であっても申告をする義務があります。

個人事業主においても確定申告はしなければならない作業です。
特に青色申告を利用している場合は赤字でも確定申告の義務がありますので、今まで時間をかけて対応した人は多いでしょう。
無理やり金額を管理したり領収書などで経費を把握したりしたはずです。

株式会社でも同様の作業が必要となるのですが、これが個人事業主よりも複雑になってしまいます。
個人事業主の場合は自分で確定申告する人も多いですが、株式会社の税務申告は税理士に頼まないと難しい場合が多々あります。

つまり、株式会社を設立してしまうと、一人では対応できないような税金の処理が発生します。
加えて税理士を雇う費用が発生する可能性もあり、ふたつの観点からデメリットが生まれてしまいます。

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株式会社をひとりで設立する流れとポイント

ひとりで株式会社を設立するメリットとデメリットは理解してもらえたでしょう。
続いては株式会社を設立すると決めた場合に、どのような流れが発生しどのようなポイントを意識すれば良いのか解説します。

株式会社設立の流れ

株式会社を設立するための流れはある程度決められています。
状況によって詳細はやや異なりますが、大まかな流れとしては以下のとおりです。

  1. 必要事項の決定と印鑑の準備
  2. 定款の作成と認証
  3. 資本金の払込み
  4. 登記資料の作成
  5. 登記手続き

まず、株式会社を設立するにあたり必要事項を決定します。
会社名や本店所在地などを決定し、それらの事項が決定すれば定款を作成します。
株式会社の定款は認証が必須ですので、作成したものを公証人役場へと持ち込んで認証してもらいます。

また、認証が完了すると続いては資本金の払込みが必要です。
ひとりで株式会社を設立する場合は、本人名義の銀行口座に資本金を払込みしておきます。
後ほど資料作成で利用しますので通帳のコピーを取得しておきましょう。

準備ができれば、後は法務局へと提出する書類を作成し提出するだけです。
内容に不備がなければ一週間ほどで株式会社が設立されます。

[この記事でも解説中!]        株式会社 設立 流れ(手順・やり方・手続き・マニュアル)

株式会社設立のポイント

ひとりで株式会社を設立する際は以下のポイントを意識しておくと良いでしょう。

  • 役員報酬は固定にしなければ経費にならないため詳細に検討する
  • ひとりの場合は役員しかおらず福利厚生は基本的に発生しない
  • 各種社会保険に加入するため会社負担と個人負担が発生する

気にするべきポイントは多くありますが、最低限これらを検討しておきましょう。
特に役員報酬は1年間固定にしなければ経費として計上できません。
毎月自由に変更できるものではありませんので、先を見越した金額設定が求められます。

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ひとりで株式会社を設立したい場合のまとめ

ひとりでも株式会社を立ち上げられる点についてご説明しました。
現在は新会社法が施行されていますので、ひとりでも何ら問題なく株式会社の立ち上げができます。

ただ、株式会社を立ち上げるとメリットとデメリットが発生します。
そのため状況によっては、ひとりで株式会社を立ち上げるより個人事業主を続けた方が良いでしょう。
様々な観点を勘案して決断しなければなりません。

とはいえ、初心者がこの決断をするのは難しいものです。
そのため悩んでしまった場合は「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
プロがひとりで株式会社を作るべきかアドバイスします。

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