株式会社の設立は、自分で手続きができます。
しかし、基本項目の策定、登記書類、定款の作成、定款認証、資本金の払込、払込証明書の作成など、株式会社の設立には、面倒な作業があります。
会社設立後も税理士や年金事務所への届出、事業の構築など、やるべきことが山ほどあるでしょう。
多忙な経営者なら、株式会社の設立代行を利用して、ラクしてください。
この記事では、株式会社の設立代行手数料0円の理由、設立代行を任せる専門家の特徴、節理代行の費用例、利用する6つのメリット、設立代行がおすすめな4つのタイプを紹介します。
株式会社の設立代行手数料0円にできる？
設立代行のホームページを見ると、代行手数料0円と書かれていませんか？
0円で会社設立ができると、勘違いする人も多いでしょう。
実際は、代行手数料0円で、他の印紙代や登録免許税の費用はかかります。
まとめると、会社設立0円ではなく、手続きの代行手数料が0円です。
株式会社の設立代行手数料が0円のカラクリ
株式会社の設立代行手数料0円と聞いて、こんな疑問が湧いてきませんか?
0円であれば、代行業者が儲からないはずです。
株式会社の設立代行手数料0円にできるのは、あるカラクリがあります。
設立代行手数料が0円は、会社設立後に顧問契約をあるからです。
顧問契約をすれば、会社設立代行は定期的な収入を得られます。
サブスクリプション（定額制）を取り入れたサービスですね。
代行手数料0円の設立代行を探している人は、顧問契約手数料を調べてください。
私は、専門家のサービスが充実している「経営サポートプラスアルファ」をおすすめします。
自分で手続きすると、時間がかかる
株式会社の設立代行は、業者に依頼すると顧問契約手数料がかかります。
しかし、自分で会社設立するよりも、時間を短縮できます。
設立代行によりますが、印鑑証明と法人の印鑑があれば翌日、基本事項も決まっていないケースでも、最短2日で申請完了します。
業務で忙しい起業家は、株式会社の設立代行に任せて事業に集中してください。
この記事でも解説中
株式会社の設立代行を任せられる5つの専門家‼
株式会社の設立代行では、以下のような専門家を所属しています。
【設立代行会社にいる専門家】
- 行政書士
- 司法書士
- 弁護士
- 社会保険労務士
- 税理士
得意な知識や分野があり、どのような場面で活躍するのかを紹介します。
その1:行政書士
行政書士の得意な部分は、定款の作成です。
許認可が必要な業種で会社設立したい場合は、行政書士に代行してもらいましょう。
専門的な知識が必要で、リーズナブルな価格での契約はできません。
費用をかけられる人は、行政書士に依頼してはいかがでしょうか？
その2:司法書士
司法書士は、会社設立の書類作成・登記の専門家です。
登記書類で不備がないか心配な人は、司法書士がいるとスムーズな手続きができます。
行政書士のような専門的な知識で、リーズナブルな価格での契約はできません。
その3:弁護士
弁護士は、行政書士や司法書士よりも代行できる範囲が広がります。
書類作成や登記はもちろん、会社設立後の顧問契約や人材派遣もOKです。
会社設立のサポート以外にも、長続きする会社作りのサポートをしています。
弁護士への代行手数料は、10～20万円前後が多いです。
自分で会社設立する費用と変わらないですが、同額なら弁護士に依頼したいですよね?
ただし、弁護士に設立代行を依頼すると、成功報酬が必要になります。
その4:税理士
税理士は、税金関連の専門家です。
会社設立後に税務署へ提出する開業届を代行します。
会社設立時の書類作成や登記関係の代行を依頼したい人は、司法書士や行政書士が所属する設立代行を探してください。
税理士は、顧問契約を狙っているので、代行手数料0円のケースも多いのがメリットです。
この記事でも解説中
株式会社の設立代行を利用する場合の費用例
株式会社の設立代行における専門家の得意領域を紹介しました。
ここからは、実際に株式会社の設立代行利用時の費用例を解説します。
【自分、司法書士、設立代行サービスを利用した場合の費用例】
|
項目 |
ご自身で会社設立 |
司法書士で会社設立 |
会社設立代行 |
|
株式会社の設立費用 |
242,000円 |
302,000円 |
202,000円 |
引用:会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
※設立代行会社の金額は、会社設立後の税務署・年金事務所への届出も含まれています。
司法書士に依頼するよりも、株式会社設立代行の依頼がベストです。
自分で会社設立するよりも約4万円、司法書士の依頼よりも約10万円の節約ができます。
株式会社の設立代行を利用する5つのメリット
株式会社の設立代行を利用するメリットは、１つだけではありません。
最大のメリットは、費用はかかりますが、面倒な作業を丸投げできます。
設立代行業者では、多くの専門家が所属しており、書類の不備で設立期間が長引くリスクもありません。
会社設立業務以外の業務に集中できて、経営が安定した状態で法人化ができます。
ここからは、株式会社の設立代行を利用する5つのメリットを紹介します。
この部分を読むと、株式会社の設立代行を利用したいと感じるかもしれません。
メリットその1:書類作成を丸投げできる
株式会社の設立代行を利用すれば、書類作成を丸投げできます。
株式会社は、合同会社みたいな定款認証なしの会社設立ができません。
法務局の審査をパスする書類が必要です。
不備があれば、会社設立に時間がかかります。
しかし、株式会社の設立代行を利用すれば、提出する書類を丸投げできます。
専門家に書類作成を任せて、新しい取引先の開拓や資金調達に時間をかけられます。
メリットその2:会社設立後の経営相談ができる
株式会社の設立代行を利用すれば、事業開始後も相談もできます。
会社設立しかサポートしてくれないケースもありますが、会社設立後も届出、経営課題の診断をする設立代行もあります。
メリットその3:電子定款の利用で、4万円の手数料を節約
株式会社の設立代行を利用すれば、電子定款の作成もできます。印紙代の4万円を節約できる可能性が高いでしょう。
個人で電子定款をすると、PDFソフトやICカードリーダーなど3万円～10万円の費用がかかります。
一度きりの会社設立で、ツールを購入するのはもったいないですよね？
しかし、設立代行会社では、電子定款用のの機器が揃っています。
紙の定款を提出するよりも、※約3万円の節約も可能です。
※設立代行の費用を差し引いた節約額
メリットその4:設立手数料が0円になる
株式会社の設立代行を利用すると、代行手数料がかかりません。
なぜなら、代行手数料を0円にして、顧問契約をしています。
書類の作成や登記の代行手数料がかからず、株式会社の設立費用しかかかりません。
メリットその5:法人口座やクレジットカードを作成できる
株式会社の設立代行を利用すれば、法人口座やクレジットカードの作成もサポートしています。
法人口座やクレジットカードがあれば、決算申告がしやすいです。
株式会社の設立代行をおすすめできる人
株式会社の設立代行におけるメリットを紹介しました。
株式会社を設立したい人は、何かしらのメリットがなければやりたいと思いませんか？
ここからは、株式会社の設立代行をおすすめできる人を紹介します。
その1:信用力がほしい人
信用力がほしい人は、株式会社の設立代行を利用してください。
株式会社＝法人といったイメージが強いですよね?
合同会社よりも設立費用は高いですが、株式会社の信用度は高いでしょう。
例えば、あなたの取引先も、株式会社の方が多いですよね?
株式会社の認知度が高く、社会的な信用度もあるでしょう。
その2:上場や出資を受けたい人
上場や出資を受けたい人は、株式会社の設立代行をしてください。
上場ができて、株主から資金調達できるのは株式会社です。
合同会社は、経営者＝出資者で、外部からの資金調達は難しいでしょう。
クラウドファンディングの資金調達も、サービスの魅力や知名度がなければ希望額に届きません。
株式会社ならIPO（新規公開株）をすれば、株主から資金調達ができます。
クラウドファンディングのような提案も不要で、株式上場すればOKです。
また、ベンチャーキャピタルから資金調達をしたい人は、株式会社を設立してください。
- 「将来的に大きなプロジェクト・サービスを立ち上げたい」
- 「自分の会社を上場させて、株主から資金を集めたい」
このような人は、株式会社の設立代行プロ「経営サポートプラスアルファ」へ相談しましょう。
メリットその3:資本力のある人
資本力のある人も、株式会社の設立代行を利用してください。
20万円ほどの株式会社設立費用を支払っても、資金力のある人は株式会社の設立がおすすめです。
日本では、株式会社が多く、知名度もあります。会社設立の初期費用を支払える人は「経営サポートプラスアルファ」へ相談してください。
メリットその4:社員を採用しやすい
社員を採用したい人は、株式会社の設立代行を利用してください。
求人サイトも、合同会社よりも株式会社が多いですよね?
株式会社は、応募者から信用を得やすいでしょう。
株式会社の設立代行なら「経営サポートプラスアルファ」
株式会社の設立代行サービスを利用すると、書類作成、定款の策定、法務局への申請を丸投げできて、電子定款の利用で4万円の節約もできます。
一部の設立代行は、書類作成の代行のみや電子定款に未対応です。
部分的なサポートでは、不安を感じますよね?
このような人は、200社以上のアドバイスをしてきた「経営サポートプラスアルファ」を利用しましょう。
代行手数料0円で、設立費用の負担＋会社設立後の顧問契約手数料でOKです。
代行手数料0円で「アフターサポートが手薄じゃないの？」と不安な人も多いかもしれません。
経営サポートプラスアルファは、経済産業省認定の専門家がそろっています。
専属の税理士、弁護士、行政書士が、会社設立～各自治体・機関への届出を代行。
「事業内容が決まっていない経営者さん」も、最短1日の会社設立を実現しています。
1%でも興味を持った人は、気軽にLINEとチャットワーク(Chatwork)から質問してください。
会社設立のプロが、丁寧に対応させていただきます。