株式会社の設立費用をまとめてみた!設立時の費用や節約方法も紹介

株式会社の会社設立をする場合、設立費用が気になりませんか?
個人事業主なら、税務署に開業届や青色申告承認申請書を提出のみですが、株式会社を設立すると、個人事業主よりも売上は増えますが、月々の運営費用もかかります。

今回の記事では、株式会社の設立前後にかかる費用や節約する3つの方法を紹介します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

株式会社設立時の費用は、合計でいくら?

株式会社設立費用は、合計でいくらなのでしょうか?
基本的には、200,000円前後の費用がかかります。
ここでは、当メディアを運営する「経営サポートプラスアルファ」と自分で会社設立する場合の費用を紹介します。

【自分で株式会社の会社設立した場合と会社設立代行業者を利用した場合の費用比較】

手数料名自分で株式会社の会社設立をした場合会社設立代行業者を利用した場合
定款認証印紙代40,000円0円
定款認証手数料52,000円52,000円
登録免許税150,000円150,000円
会社設立代行費用0円0円
合計242,000円202,000円

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で株式会社の設立をしたら、電子定款の手続きがめんどくさいです。
電子定款用のツールを揃えられない人は、印紙代の節約ができません。

会社設立代行業者を利用すれば、電子定款の代行もできて印紙代も不要です。
株式会社の設立費用も節約できるメリットがあります。

株式会社設立時の費用は、どんなものがある?

株式会社の設立費用を紹介しました。
ですが、費用の内訳が分からないですよね?
ここからは、株式会社の設立費用をジャンル別に紹介します。 

株式会社設立時の費用その1:定款認証手数料

株式会社の設立では公証役場に定款を申請します。
定款認証をする理由は、改ざんやトラブルを防止するためです。

弁護士OBの公証人が、定款の信頼度を証明します。
定款認証費用は、公証人手数料に関する法律で決められていて、50,000円の費用が必要です。

法務局の登記申請で利用する定款謄本も作成するため、2,000円程度の費用(1P:250円)がかかります。

定款認証手数料は、合同会社だとかかりません。
株式会社よりも合同会社の設立費用は安いです。

株式会社設立時の費用その2:印紙代

株式会社と合同会社の設立にかかわらず、紙定款を利用すると印紙代がかかります。
印紙代に関する法律で決められており、40,000円の印紙代が必要です。

株式会社の設立時に、紙定款ではなくPDF形式の電子定款を利用しましょう。
電子定款を利用すれば、印紙代の40,000円が節約できます。

電子定款用のツールがあれば、印紙代がかかりません。

株式会社設立時の費用その3:登録免許税

株式会社設立時にかかる登録免許税は、国に支払う税金です。
登録免許税は、資本金額×70%で一般的に150,000円の費用がかかります。

資本金2,140万円以上からは、150,000円以上の登録免許税が必要です。
株式会社の費用を節約するには、資本金額に注意しましょう。

株式会社設立時の費用その4:資本金

資本金は、株式会社を運営するための費用です。
会社法の改正で、資本金1円でも株式会社の設立ができます。

しかし、株式会社の設立直後に、利益を残せるケースは少ないです。
また、株式会社の事業が安定するまでは、資本金から運営資金を取り崩します。

資本金が少なすぎると、倒産のリスクもあります。
とはいえ、株式会社の資本金を1,000万円以上にすると、消費税がかかります。

「株式会社の資本金を1,000万円以上にしたいけど、消費税の課税対処になりたくない人」は、会社設立代行に相談してください。

あなたの株式会社に合わせたぴったりのアドバイスをします。

株式会社設立時の費用その5:紙定款の作成費用(自分で会社設立する場合)

自分で株式会社を設立する場合、紙の定款費用がかかります。
紙の定款を利用すると、印紙代の40,000円が必要です。

株式会社の設立費用を節約したい人は、電子定款を利用しましょう。
電子定款に必要なツールは、以下の表を参考にしてください。

【電子定款で必要なアイテムと費用】

項目費用
WORD15,000円前後(無料のオンライン版あり)
一太郎6,600円~41,800円
libre office無料
Adobe Acrobat DC2,068円(法人版)
Sky PDF14,040~15,120円
マイナンバーカード無料(発行まで1ヶ月)
印鑑証明書1通300円程度
ICカードリーダー2,000円前後(マイナンバーカード対応)

印紙代が節約できるとはいえ、電子定款用にツールを購入するのは、もったいないですよね?
会社設立代行業者を利用すれば、印紙代40,000円がかかりません。

株式会社の設立費用とツール代の節約をするなら、会社設立代行の経営サポートプラスアルファへ相談しましょう。

株式会社設立時の費用その6:会社印

株式会社を設立する場合、会社印が必要です。
会社印は、認印、銀行印、実印の3種類を揃えましょう。
素材によりますが、3本セットで5,000~10,000円の費用がかかります。

会社印の素材別費用は、以下の表を参考んしてください。

【株式会社の会社設立で必要な印鑑の種類】

印鑑名費用
認印20,000円前後
銀行印18,000円前後
実印20,000円前後
3本セット35,000円前後

印鑑の素材によって費用がかかります。
安い柘なら、20,000円前後の費用ですが、高級な象牙は、70,000~80,000円もします。

費用を抑えたい人は、安い素材の3本セットの印鑑を選んでください。
最初のうちは、安い印鑑を利用して、株式会社の業績が上がったら高い印鑑に乗り換えましょう。

会社・法人設立に必要な会社印鑑3本セットが どこよりも安い!破格の業界最安値

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株式会社設立後にかかる費用

株式会社の会社設立時にかかる費用を紹介しました。
会社設立後も運営費用(ランニングコスト)がかかります。

ここからは、株式会社設立後にかかる5つの費用を紹介します。
一人社長に当てはまらない費用もありますが、参考にしてください。

株式会社設立後にかかる費用その1:税金

株式会社設立後にかかる費用といえば税金です。
株式会社の会社設立をすれば、以下のような5つの税金を支払います。

【株式会社の設立後にかかる5つの税金の税率と期限一覧】

税金の種類 

税率

支払期限

法人税

15%~23.20%

5月末
新型コロナウィルスによる猶予あり

法人住民税

都道府県県民税:法人税の5%
市町村民税:法人税の12.3%

5月末

法人事業税

自治体によります

5月末

消費税

8~10%

法人は課税期間中末日の翌日から2か月以内

固定資産税

固定資産評価額×1.4%(税率は、自治体によります)

自治体によるが、1年で4回の納付が必要

法人事業税と固定資産税は、自治体によるので注意してください。参考として東京都の法人事業税を紹介します。

【法人別の法人事業税の税率一覧】

事業の区分

(地方税法第72条の2第1項各号)

法人の種類

事業税の区分

税率(%)

令和2年4月1日以後に開始する

事業年度

令和元年10月1日から令和2年3月31日まで に開始する事業年度

平成28年4月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度

不均一課税適用法人の税率(標準税率)

超過税率

不均一課税適用法人の税率(標準税率)

超過税率

不均一課税適用法人の税率(標準税率)

超過税率

1号

2号及び3号以外の事業

1

普通法人(2及び3の法人を除く)

公益法人等

人格のない社団等

所得割

軽減税率適用法人

年400万円以下の所得

3.5

3.75

3.5

3.75

3.4

3.65

年400万円を超え年800万円以下の所得

5.3

5.665

5.3

5.665

5.1

5.465

年800万円を超える所得

7.0

7.48

7.0

7.48

6.7

7.18

軽減税率不適用法人

2

特別法人

〔法人税法別表三に掲げる協同組合等(農業協同組合、信用金庫等)及び医療法人〕

所得割

軽減税率適用法人

年400万円以下の所得

3.5

3.75

3.5

3.75

3.4

3.65

年400万円を超える所得

4.9

5.23

4.9

5.23

4.6

4.93

軽減税率不適用法人

3

外形標準課税法人

〔資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人(特定目的会社、投資法人、一般社団・一般財団法人は除く)〕

所得割

軽減税率適用法人

年400万円以下の所得

(0.4)

0.495

(0.4)

0.495

(0.3)

0.395

年400万円を超え年800万円以下の所得

(0.7)

0.835

(0.7)

0.835

(0.5)

0.635

年800万円を超える所得

(1.0)

1.18

(1.0)

1.18

(0.7)

0.88

軽減税率不適用法人

付加価値割

1.26

1.26

1.26

資本割

0.525

0.525

0.525

2号

電気供給業(小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を除く)、ガス供給業、保険業又は貿易保険業

収入割

1.0

1.065

1.0

1.065

0.9

0.965

3号

小売電気事業等 、発電事業等又は特定卸供給事業

1及び2の法人

収入割

0.75

0.8025

1.0

1.065

0.9

0.965

所得割

1.85

1.9425

 ―

3の法人

収入割

(0.75)

0.8025

(1.0)

1.065

(0.9)

0.965

付加価値割

0.3885

 ―

法人事業税・法人都民税 | 税金の種類 | 東京都主税局

法人の種類により、費用が違いますよね。
固定資産税も自治体によりますが、上記の方法で計算してください。

株式会社設立後にかかる費用その2:社会保険関連

株式会社の設立をしたら、社会保険の加入が必要です。
加入対象で未加入の場合は、過去の保険料を請求されます。

保険料を支払えない状態は、会社の経営改善をしたり、保険の支払先である厚生労働省や日本年金機構に相談してください。

国民年金と同じですが、未納だと損します。
株式会社の会社設立をしたら、早急に保険加入の手続きをしましょう。

加入する保険の種類は、以下の表を参考にしてください。

【株式会社設立後に加入したい5つの保険一覧】

社会保険の種類

負担額

費用

申請期限&条件

健康保険

会社と従業員で折半
(都道府県によって料率が異なる)

報酬により、前後します。
計算方法
標準報酬月額(標準賞与額)
×健康保険料率

会社設立日から5日以内

厚生年金保険

会社と従業員で折半

報酬により、前後します。
標準報酬月額(標準賞与額)
×厚生年金保険料率(18.30%)

会社設立日から5日以内

労災保険

会社側の全額負担
(料率は業種によって異なる)

従業員の賃金総額(給支給額)
×労働保険料率

1人以上の社員を雇ったら、加入しなければいけません。

雇用保険

会社と従業員双方の負担
(料率によって負担額は異なります)

従業員の賃金総額(給支給額)×雇用保険料率

以下の条件に当てはまる場合
・1週間の20時間以上の労働
・期間の決められていない
・雇用期間が31日以上
・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

介護保険

会社と従業員で折半

標準報酬月額(標準賞与額)
×介護保険料率(1.80%)

40歳以上は、対象。

株式会社設立後にかかる費用その3:オフィス費用

株式会社の会社設立をすれば、オフィス費用がかかります。
オフィス費用には、家賃、PCやデスクチェアなどの消耗品、事業に必要な機材も含まれます。

社員数が多くなれば、オフィス費用の負担が大きいです。
家賃は、東京など大都市は高いため、郊外のオフィスも検討してください。

株式会社設立後にかかる費用その4:司法書士など顧問費用

株式会社設立後には、顧問契約費用がかります。
一般的な経営者は、登記申請のできる司法書士、税理士、弁護士と顧問契約をしています。

会社設立代行業者’(顧問契約あり)に依頼すると、月30,000円~50,000円の顧問費用が必要です。
顧問費用をかけたくない人は、顧問契約なしの専門家に依頼しましょう。

顧問契約なしの会社設立代行業者は、株式会社設立時の代行手数料がかかり、節税対策や経営アドバイスがありません。

長い目で見ると、顧問契約ありの会社設立代行を利用した方がお得です。

株式会社設立後にかかる費用その5:社員の給料(社員がいる場合)

株式会社設立後にかかる費用は、社員の給料です。
株式会社を設立したら、社員を雇って事業を拡大したいですよね?

社員を雇えば、あなたは事業に集中できます。
その代わり、毎月の人件費がかかるでしょう。
職種によりますが、非正規なら月100,000円~200,000円、社員なら200,000円以上の費用が必要です。

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株式会社の設立費用を安くする方法

株式会社設立後にかかる費用を紹介しました。
イメージよりも、費用がかかりますよね?
だから、少しでも費用を節約したい人もいるでしょう。
ここからは、株式会社の設立費用を安くする方法を紹介します。

自分で手続きをしないこと

株式会社の設立費用を安くするには、自分で手続きをしないことです。
「会社設立代行業者に代行したら、費用を高いんじゃないの?」と考えるかもしれません。

たしかに、自分で会社設立をしたら、代行手数料や顧問費用はかかりません。
会社設立後の節税対策や経営分析ができず、経営が安定しないでしょう。

会社設立代行業者を利用すれば、顧問費用以上の価値を感じられます。
長期的に考えると、自分で株式会社を設立するよりも、費用を節約できます。

電子定款を利用する

株式会社の設立費用を節約するなら、電子定款を利用しましょう。
電子定款は、紙定款で必要な印紙代の40,000円がかかりません。

紙の定款よりも会社設立費用を、40,000円も節約できます。
自分で電子定款をすると、ツールの購入やソフトウエアのダウンロードが必要です。

ツールを揃えるのは費用と時間がかかるので、会社設立代行業者を利用しましょう。

費用のかからない業者を選ぶ

株式会社の設立費用を抑えるなら、費用のかからない業者を選んでください。
会社設立代行業者には、顧問契約なしで代行手数料を取るケースもあります。

顧問契約なしの会社設立代行業者は、株式会社設立時の費用を高くて、専門家の経営診断もありません。
あなたの会社が「良い状態なのか、悪い状態なのか」を見分けられないでしょう。

費用のかからない会社設立代行業者に依頼して、設立費用の節約と経営サポートを受けてください。

以下の記事は、合同会社向けに書かれていますが、株式会社でも応用できる節約方法です。

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株式会社の設立費用を節約するなら、経営サポートプラスアルファへ

株式会社会社の設立費用は、紙定款で242,000円、電子定款が202,000円です。
電子定款を利用すれば、株式会社の設立費用を40,000円節約できます。

株式会社の設立費用を節約するには、専門家のアドバイスが欠かせません。
当メディアを運営する「経営サポートプラスアルファ」は、土日、夜間でも会社設立費用の相談ができます。

相談して相性が良ければ、経営サポートプラスアルファの会社設立代行を利用しましょう。
顧問費用以上の節税効果や売上アップなどのメリットを感じられます。

「株式会社の設立費用も知りたい」

「株式会社よりも費用が安い合同会社も気になる」

「顧問費用のサポート内容に興味がある」

という人も、LINEやチャットワーク(Chatwork)で気軽に相談してください。あなたが会社設立費用を節約できることを、心から願っています。

会社設立の依頼先は、どこがベスト?

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