株式会社の設立期間は?期間は最短1日!短縮する5つの方法も紹介

株式会社の設立期間は、1日~1ヶ月程度

株式会社の設立期間は、1日~1ヶ月程度と言われています。設立方法によって期間が異なるので、設立の目安を確認してください。

【株式会社の設立方法別、期間の違い一覧】

  • 発起設立:1日
  • 募集設立:1週間~10日前後

募集設立よりも発起設立の方が、会社設立までの期間を短縮できます。2つの設立方法の説明は「株式会社の設立期間を短縮する方法のその7」で紹介するので、知りたい人はジャンプしましょう。

「会社設立の期間ってどれぐらいなんだろう?」と思ったら、会社設立にかかる期間はどれくらい?手続きや費用を解説も参考にしてください。

株式会社設立に必要な期間と手順

株式会社の設立に必要な期間は、法務局への書類提出まで1日で完了できます。しかし、法務局の審査や法人口座の開設も入れると、最低でも1ヶ月はかかります。
ここでは、基本事項の申請、定款作成、公証役場での定款認証、資本金の払込、登記書類の作成、法務局への登記申請までの手順を紹介します。

その1:基本事項を決める

株式会社を設立したい人は、基本事項を作成をしましょう。最低でも以下のような項目を決めないと、株式会社の設立期間が延びます。

会社名

株式会社の場合は、以下のような形で会社名を決めます。

  • 株式会社〇〇〇
  • 〇〇〇株式会社

会社によりますが、縁起の良い名前を探す場合もあります。また、会社名を決める時は「他の会社と被らない名前」を選んでください。
特に、有名な会社と同じ名前だと、商標登録されているケースもあります。商標権の検索をしたい人はJ-PlatPatを利用しましょう。

事業目的

あなたの株式会社が、どんなビジネスで利益を出すのか、定款に作成できる状態にします。株式会社の設立後も追加できますが、登録免許税など手数料の支払いが必要です。

事業目的作成における3つのポイントは、以下のとおり

  • 公正なビジネスをしているか
  • 利益の上げられるビジネスなのか
  • ビジネスの内容を具体的に書く(例:誤:アプリ開発→正:ワクチンアプリ開発)

本社の住所

本社の住所は、オフィス以外の自宅やバーチャルオフィスも可能です。しかし、URなど団地など登録できない場所もあるので、大家さんに確認を取ってください。無断の登録もできますが、銀行から融資が通りにくいです。

資本金額

新会社法ができてから、資本金額は1円以上でOKになりました。安全な事業運営をするには、1円の資本金では厳しいでしょう。なぜなら、株式会社を設立する人は、平均300~500万円前後の資本金を設定しています。

事業年度

事業年度は、スムーズな決算処理をするために「1年に1回」がおすすめです。また、事業年度を繁忙期にしないのもポイントになります。

役員の構成

旧会社法では、取締役3名と監査役1名が必要でした。2006年からの新会社法では、1人の発起人がいれば会社設立ができます。

代表取締役の任期

株式の譲渡制限のある会社は、10年の任期延長できます。

その2:定款の作成する

基本事項を決定したら、定款の作成をしましょう。定款とは、会社のルールをまとめた書類を言います。合同会社では不要ですが、株式会社の設立では、公証役場での定款認証が必要になるので、正しく定款を作成してください。
定款を間違えてしまうと、会社設立の期間が長くなるので「経営サポートプラスアルファ」のような専門家を依頼しましょう。

定款に記載する内容は、会社法第27条で定められています。

会社法27条で定められている「定款に記載しないといけない項目」

事業目的あなたの会社の事業目的や立ち上げる予定のビジネスも書きましょう。
会社名(商号)会社名を記載します。会社名は自由に決められますが「〇〇〇株式会社」または「株式会社〇〇〇」のどちらかにしなければいけません。
また、登記されている住所は、新規で登録できません。
本店の所在地会社の住所を書きましょう。例えば、東京23区の場合は、〇〇〇区まで書かなければいけません。
必須ではありませんが、定款にすべての住所を書いてもOKです。
株式会社設立時に出資される財産の価額又はその最低額株式会社の設立時に出資する最低額を書きましょう。定款に書いた金額が、会社の資本金になります。
発起人氏名、名称、住所発起人の氏名、名称、住所を書きます。発起人とは、株式会社の設立者で、出資金を出した人です。
発起人の氏名、名称、住所は、印鑑証明書に書かれた氏名、住所と同じにしてください。
定款の作成でミスしやすい項目なので、注意しましょう。発起人名は、法人名でもOKです。
発行可能株式数発行可能株式数は、公証役場での定款認証で必要ではありませんが、定款に書かないと、会社設立をした時に定款を変更する必要があります。
発行可能株式数は、基本的に発行可能株式数の4分の1以上が必要です。

ここまでは、定款に記載する必須項目です。つぎの項目は、定款に書かなければ、有効にならない項目になります。

ここでは、会社法第28・29条で決められた相対的記載事項の一部を紹介します。

相対的記載事項(会社法28.29条)

変態的記載事項(1)現物出資(資本金以外の資産)
(2)財産引受(発起人が会社設立のために、財産を受け取る契約)
(3)発起人の収入、特別な利益
(4)設立費用の賠償
一般的な株式会社では、現物出資以外の記載は少ないでしょう。2~4は書くことは少ないので、参考程度に覚えてください。
株式の譲渡制限すべての株式は、会社が許可しないと株式の譲渡ができないと定款に書けます。中小企業では、株式譲渡の制限を定款に書くのが一般的です。
取得請求権株式「株主は、株式を会社に買取をしてもらえる」と定款に書きます。
取得条項付株式会社側の株式取得に関する項目を書きます。
株の発行株を発行しないのが一般的です。株を発行したい会社は、定款に書いてください。
基準日基準日を決めると、2週間前までに株主が使える権利を告知しなければいけません。定款に基準日の記載があれば、告知しなくてもOKです。
取締役会や役員の設定取締役会や役員の任命は、定款に記載すると有効です。
取締役など役員の任期取締役の任期は、就任して2年以内ですが、定款を利用して任期を短くすることもできます。
取締役など任期の延長ファミリー企業では、任期を10年以上にして登記の回数を減らせます。
取締役会の招集通知期間の短縮取締役会の招集通知は、1週間前に発しなければなりませんが、定款で短縮が可能です。
役員の責任を軽くする記載役員の会社に対する責任を、取締役会や株主総会を利用して軽くできると、定款に記載できます。
告知方法告知は、以下の3つから選択できます。
(1)官報への掲載
(2)新聞への掲載
(3)ホームページ等の電子公告
※定款に告知方法の記載がないと、官報に記載されます。電子公告では、ホームページURLの登記が必要です。

最後は「任意的記載事項」です。法律に反していなければ、自由に決められる項目になります。

任意的記載事項に当てはまるのは、以下のような3つの項目です。

項目内容
事業年度設立日=事業年度になります。最終日は、決算日です。事業年度は、繁忙期を避けると、決算処理がスムーズとなります。
株主総会の議長株式総会の議長は、一般的に社長が努めます。定款に書かれていない場合は、株主総会で議長を決めるルールです。
株主総会への招待株主総会の時期や招待方法を記載します。株主総会は、決算後にしなければいけないので、定款に書いてください。

「定款に記載する内容は分かったけど、書き方を知りたい」という人は、定款の作成方法|設立登記に必要な書類はなに?も参考にしてください。

その3:公証役場の定款認証を申請

定款を書いたら、公証役場での定款認証をしましょう。簡単にいえば「あなたの作成した定款のお墨付きをもらう作業」です。
公的機関の審査になりますが、約30~1時間で完了します。定款認証で必要な書類や手数料は、以下のとおり。

【定款認証で提出する書類・手数料一覧】

「必須」

  • 3つの定款
  • 発起人の印鑑証明書
  • 4万円の収入印紙
  • 5万円の公証人手数料
  • 定款の謄本(写し)
  • 交付手数料(250円×ページ数)

「任意」

  • 委任状(代理人が定款を提出する場合)

電子定款では、4万円の印紙代が不要になるので、会社設立の費用を節約できます。「定款認証をしたいけど、手続きの方法が分からない」といった人は、電子定款認証の流れを徹底解説!誰でもわかる簡単手続き も参考にしてください。

その4:資本金の払込をする

定款認証を受けたら、資本金の払込をします。資本金の払込に関する5つのステップは、以下のとおり。

1:発起人の銀行口座を作成(通帳あり)

会社設立前なので、会社の銀行口座はありません。発起人の銀行口座を利用して、資本金の払込をします。注意点としては、払込証明書を作成するために通帳ありの銀行口座が必要です。
通帳なしの銀行口座を利用している人は、通帳ありの銀行口座を作成してください。

2:資本金の払込

発起人が1人なら、銀行口座への入金だけでOKです。しかし、複数の発起人がいる場合は、基本事項に書いた資本金額の払込をして、発起人の名前を証明しなければいけません。

3:通帳コピー

発起人が払込を証明するために、通帳コピーを作成します。以下のような3つの項目をコピーしてください。

【払込を証明する3つのコピー部分】

  • 通帳の表紙(銀行支店名、支店番号、口座番号、銀行の印鑑)
  • 通帳表紙の裏面
  • 払込が確認できる記帳ページ(名前と払込額に印をつける)

4:払込証明書の作成

通帳コピーをしたら、払込証明書を作成します。払込証明書には、以下のような7つの項目を記載します。

【払込証明書の記載内容一覧】

  • 発起人の氏名
  • 払込をした金額
  • 払込をする株数
  • 1株あたりの払込額
  • 書類作成日
  • 本店の住所
  • 会社名

5:通帳コピーと払込証明書の冊子を作成
最後に、作成した通帳コピーと払込証明書を冊子にします。

  • 払込証明書
  • 通帳コピー(表紙/裏面/振込が確認できるページ)

その5:登記書類の作成

払込証明書を作成したら、11種類の登記書類を作成しましょう。

  • 1:登記用の申請書 
  • 2:登録免許税納付用台紙 
  • 3:定款 
  • 4:発起人決定書
  • 5:取締役就任承諾書
  • 6:代表者就任承諾書
  • 7:監査役就任承諾書
  • 8:取締役の印鑑証明書 
  • 9:資本金の払込を証明する書類 
  • 10:印鑑届出書 
  • 11:登記内容を保存したCD-Rなど

定款を作成している場合は、CD-Rを除いた9種類の書類を作成してください。

その6:法務局への登記申請

提出書類を作成したら、法務局へ登記書類を申請します。登記申請書類を提出した日=会社設立日になるので、縁起の良い大安にしたり、個人事業主から法人化する場合は、翌年の申請がおすすめです。

法務局へ登記書類を提出すると、法務局で審査が完了する予定日が伝えられます。正しく記載されていれば、すぐに会社の登記簿を取得できます。

ここまで株式会社の会社設立に必要な手続きです。書類作成の時間も必要ですが、法務局の審査が終了するまで1週間程度かかります。

「会社設立の期間は、時間がかる」と見ておきましょう。株式会社の設立に時間をかけたくない人は、会社設立のプロ「経営サポートプラスアルファ」に相談してください。

「シンプルに会社設立のスケジュールや期間を知りたい人」は、会社設立の流れと期間|かかる費用や会社設立をするメリット・デメリットも参考にしてください。

その1:会計ソフトを利用する

1つ目の方法は、会計ソフトの利用です。それらを利用すれば、5~10分で会社設立に必要な書類を作成ができます。
また、会社設立後の法人口座やクレジットカードの発行もできるので、会社設立に必要なことがワンストップで実現できます。

その2:資本金の支払額を決める

2つ目の方法は、資本金の支払額を決めることです。発起人が複数の場合は、事前に払込をする資本額を定款に書けば、会社設立の手続きがスムーズになります。

その3:電子定款の利用

3つ目の方法は、電子定款の利用できます。電子定款を利用すると、定款認証の手続きを簡略化できます。
定款認証で必要な4万円の印紙代をカットできるので、会社設立の費用を節約できますね。

電子定款のアイテムと手数料は、以下のとおり。

【電子定款で必要な7つのアイテムと手数料一覧】

  • 1:USB
  • 2:電子定款を印刷した2つの用紙
  • 3:発起人や全員の印鑑証明書
  • 4:発起人以外の委任状
  • 5:5万円の認証手数料
  • 6:身分証明書(マイナンバーカード)
  • 7:実印

電子定款をしたら、上記の書類や手数料を持って公証役場に出向いて、定款の受取をしてください。

その4:オンライン申請の利用

4つ目の方法は、オンライン申請の利用をします。1人で株式会社を設立する場合、法務省のオンライン申請がおすすめです。
オンライン申請をしたい人は、以下の10つのステップを踏んでください。

【総務省のオンライン申請システムを利用した会社設立方法】

  • 1:申請ソフトのダウンロードなど準備
  • 2:申請書の作成
  • 3:書類の添付 
  • 4:電子署名を付与した
  • 5:登記申請データの送信 
  • 6:申請書・添付書面の送信。
  • 7:お知らせの通知
  • 8:登録免許税の払込 
  • 9:申請書類不備のお知らせ
  • 10:オンライン申請完了

引用:一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!

その5:合同会社の検討

5つ目の方法は、合同会社の検討です。合同会社は、定款に記載する内容も少なくて、認証もありません。

株式会社よりも費用が安くて、時間を節約できるメリットもあるでしょう。株式会社よりも信用度は下がりますが、会社設立の期間を短縮したい人におすすめです。

その6:発起設立の選択

発起設立とは、発起人だけが株式を受ける方法です。発行人以外の出資者も必要な「募集設立」よりも手続きが簡単なので、会社設立の期間を短縮できます。

【発起設立と募集設立の違い】

「発起設立の場合」

  • 資本金300万円、発起人2人の場合

 発起人1名が300万円または2名が150万円ずつを出資すればOK。
「募集設立の場合」

  • 資本金300万円、発起人が2人の場合

 発起人2人が100万円ずつ、2人の出資者が50万円ずつの出資でOK。
 発起人以外の出資が必要です。

「いますぐにでも、会社設立をしたい人」は、最短で会社設立するには?最短一日でも可能?即日設立する場合の流れや注意事項 も参考にしてください。

株式会社の設立期間に関するQ&A

会社設立の設立期間を知りたい人は、以下のような疑問がありませんか?

  • 「定款認証から登記までの期間」
  • 「合同会社と株式会社の設立期間の詳細」

そんな人に向けて「株式会社の設立期間に関する2つのQ&Aに答えます。

定款認証から登記までの期間は、どれぐらい?

定款認証にかかる時間は、公証役場の混雑状況によります。基本的には、30分~1時間程度と言われています。

定款認証の時間を短縮したい人は、以下のような3つのステップがおすすめです。

  • 1:作成した定款を公証役場へファックス
  • 2:公証役場でチェックをしてもらう
  • 3:問題がなければ、公証役場へ書類を提出

修正の手間がかからないので、会社設立の期間を短縮できますね。

合同会社と株式会社の設立期間は違うの?

合同会社と株式会社の設立期間は、違います。なぜなら、合同会社は定款認証が不要ですけど、株式会社はしなければいけません。
合同会社の設立期間は、法人口座開設まで入れて20日前後に対して、株式会社の設立期間は、最短で1ヶ月となっています。
合同会社は、定款認証と払込金証明賞の発行(募集設立の場合)がないので、株式会社よりも設立期間も違うでしょう。

「具体的な手続き日数の違いを知りたい人」は、会社設立の期間ってどれぐらい?合同会社と株式会社の期間も参考にしてください。

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