株式会社設立までの流れはどういったもの?5つの手順に分けて解説します

株式会社を設立するまでには多くの時間がかかります。

様々な手続きをしなければなりませんので、流れを理解している人でも手間がかかってしまうものです。

とはいえ、具体的に株式会社の設立がどのような流れであるのか理解できている人は少ないでしょう。

今回は自分で株式会社を設立する場合、どのような流れで進めていかなければならないのか、手順をご説明します。

株式会社を設立するまでの基本的な流れ

株式会社を設立するまでの流れは大きく5つの手順に分けられます。

  1. 必要事項の決定と印鑑の準備
  2. 定款の作成と認証
  3. 資本金の払込み
  4. 登記資料の作成
  5. 登記手続き

今回は株式会社を設立する流れを、上記の手順ごとにそれぞれ解説していきます。

株式会社設立の手順1:必要事項の決定と印鑑の準備

まずは株式会社を設立するために必要事項を決定しなければなりません。

これを決定しなければ株式会社を設立する流れは進みませんので、滞りなく決定していきます。

具体的に決定しなければならない項目には以下が挙げられます。

  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 会社の目的
  • 事業内容
  • 設立日
  • 会計年度
  • 株主の構成(比率)
  • 役員

これらの内容を決定しておけば、株式会社設立までの流れで滞りにくくなります。

このあとの手順で作成する定款の内容にも影響してきますので、内容は吟味しておくようにしましょう。

中途半端な内容で流れを進めてしまうと、後続の手順で手戻りが発生してしまう可能性があります。

なお、株式会社を設立する際に求められる必要事項を決定するにあたり、注意しておきたいポイントは以下のとおりです。

  • 商号には「株式会社」を含める
  • 本店所在地は登記後に変更すると手数料がかかるため良く検討する
  • 資本金は株式会社の運営資金6ヶ月分程度が良い
  • 会計年度は事業の繁忙期を避けたほうが良い

これらのポイントを意識しながら、必要事項を決定して株式会社を設立する流れを進めていきましょう。

また、必要事項の決定とともに会社で利用する印鑑を用意しておきましょう。株式会社を設立する流れで「会社としての印鑑」を登録しなければなりません。事前に発注しておくと設立までに無駄な時間が発生しませんので、このタイミングでの手続きをおすすめします。

株式会社設立の手順2:定款の作成と認証

株式会社の設立に必要な基本事項が決定すれば、続いては定款の作成をして認証を受けます。

定款は「株式会社の憲法」とも言われるもので、非常に重要な意味を持ちます。

株式会社の定款は自由に作成できるのではなく、「絶対的記載事項」と呼ばれる必須項目があります。

これを満たしていなければ定款が無効になってしまい設立手続きができません。

つまり、流れを滞らせることの無いように、絶対的記載事項を意識しながら定款は作成します。

具体的に株式会社の定款に必要な絶対的記載事項には以下が挙げられます。

  • 事業目的
  • 商号
  • 本店所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  • 発起人の氏名又は名称及び住所
  • 発行可能株式総数

自分で定款を作成する場合は、これらの事項を抜けもれなく記載するようにしましょう。

抜け漏れがあると認証時に指摘されてしまい、そこで設立までの流れが止まってしまいます。

定款を作成し直す必要が出てしまい、全体の流れやスケジュールに影響してしまう可能性があります。

定款の作成が完了すれば、続いてはその定款を認証してもらう手続きをしなければなりません。

定款は作成しただけでは意味をなさず、公証役場にて第三者による認証を受けて初めて意味をなします。

第三者に内容を評価してもらい、「株式会社の定款として認める」とのお墨付きが必要なわけです。

定款を作成しても認証の流れを忘れてしまうと後々トラブルになってしまいます。

作り終わって満足するのではなく、必ず認証の流れまで済ませなければなりません。

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株式会社設立の手順3:資本金の払込み

定款の作成と認証が完了すれば、続いては資本金の払込みへと進みます。

株式会社を設立する際には資本金を払込みして、それが会社のためのお金だと把握してもらう流れが必要となります。

なお資本金の払い込みは定款の認証が終わってからしなければなりませんので、流れを間違えないように注意します。

資本金の払込先は発起人の個人口座です。

発起人が複数いる場合は誰か一人の口座にまとめて払込みします。

発起人であれば誰の口座に払込みしても良いですが、発起人ではない第三者の口座への振り込みは認められません。

なお、今この段階では株式会社設立の流れが完了していませんので、まだ法人口座の作成ができません。

そのため、資本金払込みの流れは発起人の個人口座への払込みとなります。

事前に法人口座を作る流れではありませんので、その点は勘違いしないようにしておきましょう。

また、個人事業主から法人になる場合の注意点として、個人事業主で利用していた屋号名義の口座は利用できない場合があります。

法人成りする場合であっても、個人事業主の屋号名義の口座は使わず、自分自身の名義の口座を利用するのが一番です。

他にも注意点として、利用する口座に残高がある場合でも、一度出金して資本金に該当する金額の入金をし直さなければなりません。

「口座にお金が入っているから大丈夫」とはなりませんので、払込みの流れを必ず踏まなければなりません。

最後に、払込みした事実は株式会社を設立する後ほどの流れに必要となります。

払込みした金額がわかるように通帳のコピーを取ったり、ネット銀行であればハードコピーの取得をしておきましょう。

株式会社設立の手順4:登記書類の作成

資本金の払込みが完了すれば、いよいよ株式会社設立への流れへと進みます。

ただ、株式会社を設立するためには様々な登記書類を用意しなければなりません。

そのため、まずは設立に必要な書類の作成をしましょう。

株式会社の設立に必要な書類は、発起人の人数などによって少々異なります。

基本的には設立にあたり以下の書類を用意する流れとなります。

  • 定款
  • 株主全員の印鑑証明書
  • 株式会社設立登記申請書
  • 代表取締役(取締役)の就任承諾書
  • 発起人決定書
  • 払込証明書
  • 印鑑届書
  • 代表取締役(取締役)の印鑑証明

定款は事前の流れで認証されているものを用意します。

それ以外にも株式会社を設立するために新しく書類を作ったり、自分で作るのではありませんが印鑑証明書を取得したりしなければなりません。

印鑑証明書については事前に印鑑を登録していなければ取得できませんので、もし登録していない場合は事前に登録する流れが必要です。

一人で株式会社を設立する場合など、特定の条件を満たす場合は必要のない書類があります。

どの書類が必要となるのかを確認してから準備を始めると、無駄のない流れで進められます。

[参考内部リンク       株式会社 設立 必要書類]

株式会社設立の手順5:登記手続き

株式会社を設立するにあたり必要な書類の準備が完了すれば、最後に登記手続きをする流れとなります。

法務局に出向いて書類の提出などをして、株式会社の設立を認めてもらいます。

ここで書類を申請した日付が会社の設立日となりますので、株式会社設立の流れでも重要な部分です。

手続きの流れは難しいものではなく、事前に用意した書類を持って法務局に向かうだけです。

法務局に受付窓口がありますので、そちらに提出すれば完了です。

ただ、提出後に不備があると株式会社設立の流れで躓いてしまいますので、事前に担当者の方に確認してもらうのが理想です。

また、何かしら準備した書類に不備があった場合は、その場で修正してから提出が可能です。

修正の際には訂正印が必要となりますので、持参しておくと設立の流れに無駄がありません。

特に不備などが指摘されない場合は、書類を提出して法務局での作業は終了となります。

最終的に指摘事項がなければ 7日から10日ほどで書類内容が受領され株式会社の設立手続きが完了します。

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株式会社を設立した後の流れ

上記が株式会社を設立するまでの流れです。

ただ、実は株式会社を設立した後にもやるべきことはあります。

一連の流れとなるわけではありませんが、以下のような手続きをしなければなりません。

  • 金融機関での手続き
  • 税務署・都道府県税事務所での手続き
  • 市区町村での手続き
  • 年金事務所での手続き

続いては株式会社を設立した後の流れを、それぞれ解説していきます。

金融機関での手続き

株式会社の設立が終わると法人口座の開設ができるようになります。そのため設立が終わった後の流れで、まずは優先的に法人口座の開設手続きをするようにしましょう。

事業を進めるにあたり必須のものですので、口座を開設した金融機関で手続きをします。

口座開設にあたり必要となる書類などは金融機関によって少々異なります。

概ね以下の書類を用意しておくと流れが滞らないでしょう。

  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 定款(写し)
  • 株式会社の印鑑証明書
  • 会社実印
  • 銀行印

事前に取得しておかなければならない書類がありますので、それらは事前に用意しておいてから金融機関に向かいましょう。

税務署・都道府県税事務所での手続き

株式会社を設立すると税金を納めなければなりません。

正しく税金を納めるために、税務署や都道府県税事務所へ株式会社の設立を知らせる流れを踏みましょう。

具体的には税務署や都道府県税事務所へ「法人設立届出書」と呼ばれる書類を提出します。

こちらの書類の提出すれば法人が設立された事実を連携できますので、正しく納税ができるようになります。国税と地方税の2種類が株式会社には影響してきますので、それぞれを管轄する税務署と都道府県税事務所それぞれで手続きする流れです。

なお、手続きについては税務署は設立から2ヶ月以内、都道府県税事務所は地域によるものの設立から15日程度以内となっています。

こちらの手続きを後回しにすると税務署から指摘を受ける可能性がありますので、できるだけ早く対応する流れとすべきです。

市区町村での手続き

税務署や税理事務所とは別に市区町村役場でも法人設立の手続きをしなければなりません。

1回の手続きで完了すると思われてしまう場合がありますが、別々の手続きの流れですのでその点は注意しましょう。

手続きの内容は非常に簡単なもので、株式会社が設立されたことを通知する「法人設立届出書」を提出するだけです。

窓口に提出して受理されれば終わりですので、完了までの流れは簡単なものです。

年金事務所での手続き

年金事務所に対しても株式会社を設立したことを伝える手続きをしなければなりません。

「新規適用届」「新規適用事業所現況書の添付書類」などを提出します。

これらも提出するだけの簡単な手続きなのですが、株式会社の設立後5日以内に手続きする必要があります。

この点、会社設立後の流れについては意識しておくべきです。

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株式会社を設立するまでの流れまとめ

会社を設立する流れを5つの手順に分けてご説明しました。

基本事項の決定や定款の作成・認証から始まり、必要書類の作成や法務局への提出などの流れを理解してもらえたでしょう。

自分で対応できると感じた人もいれば、難しいと感じた人もいるはずです。

自分で株式会社の設立までの流れをやりきれるならば問題はありません。

ただ、素人が基本事項を決めて会社設立の流れを進めていくのは大変なことです。そのため、「一人では不安だ」というときはぜひ「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。

プロが皆さんのサポートをします。

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