株式会社の設立人数は何人から?法律的な観点と人数による設立ケースをご説明

会社を設立するにあたり、会社の形態にはいくつもの選択肢があります。その中でも幅広く利用されているメジャーなものが株式会社です。一般的には株式会社が利用されることが多く、皆さんも会社設立といえば株式会社のイメージがあるでしょう。

この株式会社は何人から設立できるかご存知でしょうか。設立人数には実は定めがあります。法律的に定められている設立人数と、実際のところどの程度の人数で株式会社を設立すれば良いのかについて解説します。

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株式会社の設立人数は何人からなのか

最初に法律の観点を踏まえ、株式会社の設立人数は何人からであるのかを解説します。

株式会社の設立人数は1人から

実は株式会社の設立人数は1人からと法律で定められています。2006年に施行された新会社法で、株式会社の設立に必要な人数は3人から1人に変更されました。昔の法律を何となく理解している人は「株式会社の設立は人数が求められるため手間だ」と感じているかもしれませんが、現在はそうではないのです。

そのため「株式会社の設立人数は何人からなのか」と疑問に思っている皆さんは、実は自分だけで株式会社の設立が可能なのです。他の人を株式会社の設立に集める必要はなく、自分の意思だけで株式会社が設立できるようになっています。「何人から株式会社を設立できるのか」などと気にする必要はもはやありません。

株式会社の設立人数は1人でも良いのか

上記でご説明したとおり新会社法の施行によって、株式会社の設立人数が1人からでも良くなっています。そのために株式会社を設立したいと考えたのであれば、思い立った本人だけで設立手続きができます。他の人を呼び集め人数を揃えなければ株式会社の設立ができない時代は終わりました。

ただ、時代の変化はあるものの、本当に株式会社の設立人数が1人で良いかは別の観点です。場合によっては1人で株式会社を設立したがために、負担が大きくなりすぎてしまう可能性があるのです。なかなか本業に集中できなくなってしまうかもしれません。

意識してもらいたいのは「自分の場合は何人から株式会社を設立するべきか」ということです。法律的な人数は1人となっていますが、それが自分にとって最善の選択か考えなければなりません。自分だけでは株式会社の設立ができないと考えるならば、2人以上を用意した方が良いでしょう。

法律的な観点と自分視点の観点では「何人から株式会社を設立するか」の答えは異なります。株式会社の設立をしたいからと言って、1人での会社設立にこだわらないようにはしておきましょう。

設立人数を1人とするためには非公開会社とする

株式会社を1人で設立したい場合は、株式会社を非公開会社にしなければなりません。非公開会社とは株式の譲渡制限を設けている会社のことです。つまり勝手に株式の譲渡や売買ができず、株式会社の承認を要するものです。

非公開会社にしなければならない理由は、譲渡制限のない株式を発行する株式会社は取締役会の設置義務があるからです。取締役会には最低でも取締役が3人必要ですので、1人で株式会社の設立をしても取締役の選任をしなければならなくなります。これでは1人で株式会社を設立した意味が薄れてしまいます。

そのため最低人数で株式会社を設立するためには、株式を公開しない段取りにしなければなりません。こうすることによって取締役会の設置義務を免れ、1人だけの株式会社とするのです。

なお、非公開会社とするためには、定款に株式の譲渡について制限を記載しておきます。例えば「株式の譲渡や取得については、取締役会の承認が必要である」などと明記しておきます。これだけで非公開会社となりますので難しい条件ではありません。

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株式会社の設立人数は何人からにするべきか

これまで株式会社の設立人数は1人からであるとご説明しました。ただ、それと同時に実際に株式会社を設立する場合、何人から設立するべきか考えなければならないとの説明をしました。そこで続いては、株式会社の設立人数は何人からにするべきか、設立時の人数について考えていきます。

ケース1:株式会社の設立人数が1人

株式会社の設立人数が1人の場合、自分だけで株式会社を設立することを意味します。つまり自分で会社を設立して社長に就任し、事業を行っていくのです。株式は全て自分で保有しなくても良いですが、自分で保有する人が多いでしょう。

基本的には自分の意思で株式会社の全てを決定できます。つまり、多くの人数で株式会社を設立する時と比較して、スムーズな会社運営ができます。多くの場合誰かしらと方針がぶつかることがありませんので、自分のやりたいように会社運営ができるわけです。

ただ、自分中心に会社運営をしますので、いわゆるワンマン経営に陥りがちです。自分に絶対的なスキルがあれば良いですが、そうでなければ知らず知らずのうちに間違った方向へと進む可能性があるのです。間違った方向に進んでしまうと、人数が増えたときに修正するのは大変な作業となってしまいます。

そのため1人で会社設立をする時は、外部に経営をサポートしてくれる人を用意すると良いでしょう。例えば税理士などと契約をして、客観的な視点で会社を評価してもらうようにするのです。そうすればワンマン経営が少し改善され、株式会社の設立人数が1人でも失敗しにくくなります。

ケース2:株式会社の設立人数が2人

お互いに違う能力を持った人同士が協力し、2人で株式会社を設立するケースです。2人で株式会社を設立するならば同じ能力を持つのは理想ではなく、お互いに能力を補い合える関係が良いでしょう。

2人で株式会社を設立すれば、1人で設立した時のようにワンマン経営にはなりません。お互いに意見を出し合いながら株式会社の運営ができますので、間違いがあれば正しい方向に修正しやすくなります。特に株式会社の設立を一緒にできる人であれば、お互いに意見を出しやすいことでしょう。ざっくばらんに会話ができるはずです。

ただ、必ずしも全ての意見が一致するとは限りません。場合によっては2人いることによって意見のすれ違いが出るでしょう。これによって株式会社の運営に時間がかかったり、手間取ったりする可能性があります。株式会社を設立してすぐの段階では、特にこのような傾向が顕著かもしれません。

とはいえ、株式会社を運営していくにあたり、人数が1人か2人かというのは大きな違いです。この先、何人か従業員を採用したいと考えているならばなおさらのことです。重要なのは2人いますので、お互いの役割を決定しておくことです。「業務遂行に関する責任」「総務に関する責任」などと決めて役割分担をしておくと、それぞれの意見を尊重しやすくなるでしょう。

ケース3:株式会社の設立人数が3人

株式会社の設立人数が3人であると、設立人数が2人の場合と同様に異なった能力を持つ人を集めやすくなります。こちらもお互いがお互いに能力を補いあえる関係が理想的です。

基本的な考え方においては、設立人数が2人の場合と同様です。3人いますのでワンマン経営にはなりませんし、会社の方向性を決定するためにお互いに意見交換ができます。各々が違う考え方を持つはずですので、意見をぶつけたり擦り合わせながら方針の決定ができるでしょう。

また、会社を拡大していくにあたり様々なことに取り組まなければなりません。この拡大作業は会社設立の人数は1人ではなかなか難しいものです。多くの労力が必要となってしまいますので、日々の業務に取り組みながら会社の拡大をするのは大きな負担となるのです。

しかし、3人いればこのような問題も解決しやすくなります。誰か1人は会社拡大に専念してもらい、採用活動などをしてもらうのです。何人から大々的に採用活動をするかなどは難しい部分ですが、そのような事柄から決めてもらえるでしょう。

注意点として3人いる場合は、気づかぬうちに上下関係が生まれやすくなります。そしてこの状況が続いていくと、会社の運営が上手くいかなくなってしまいます。会社設立の一員だからこそ、お互いに対等な関係を構築するように意識しておかなければなりません。

ケース4:株式会社の設立人数が4人以上

何人から株式会社の設立をすれば良いのか分からず、なんとなく4人以上集めるケースがあります。人数が多ければお互いの負担は減りますが、「何人から始めれば良いのか分からないから」と必要以上に人数を集めるのは避けた方が良いでしょう。

特に人数が多くなってくると、誰がどのような事柄に責任を持つのか分かりにくくなってしまいます。株式会社の場合社長が全体について責任を持ちますが、他の設立メンバーがどこに責任を持つのか分かりにくくなるのです。単純に人数が多く費用がかかるだけで、会社の運営にとってプラスに働かない可能性があります。

また、純粋に人数が増えてくると意見が対立する可能性が高まります。つまり、スムーズな会社運営が難しくなるのです。株式会社の運営のスムーズさが欠けてしまうのはデメリットです。

基本的に設立人数が多ければお互いの負担を軽減できます。ただ、それと同時に人数が少ない時にはない負担が生まれますので、どちらが良いのかはよく考えなければなりません。

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株式会社の設立人数に関するまとめ

「何人から株式会社の設立ができるのか」の答えは1人です。新会社法の施行によって設立人数は1人からと定められました。そのため人数が少なくとも株式会社の設立はできます。

ただ、法律的には1人で設立できますが、上記でご説明したとおり2人以上で設立した方が良い場合はあります。何人から株式会社を設立するべきかの答えは、人それぞれでケースバイケースなのです。

しかし、そのように説明されても「それならば何人から設立したら良いのか」と疑問を持ってしまうでしょう。そのような人はぜひ「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。何人から株式会社を設立すればよいのかをアドバイスいたします。その後、実際に株式会社を設立するならば設立のサポートもしますので、悩みごとがあればぜひご相談ください。

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