会社の設立時には最低3種類の印鑑を用意!具体的に用意すべき印鑑を説明

会社で利用する印鑑には様々な種類があります。「会社印」と呼ばれるもので、用途に応じていくつもの種類を用意しなければなりません。

特に日本では多くの場面で印鑑を利用します。そのため会社として印鑑の使い分けができるように、必要な種類を用意しておかなければなりません。今回は会社が用意しておきたい印鑑の種類と印鑑を作るにあたり注意したいポイントについて解説します。

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会社で必要とされる印鑑は5種類

会社で必要とされる印鑑は大きく分けて5種類あります。具体的に用意するべきは以下のとおりです。

  1. 会社実印
  2. 法人銀行印
  3. 角印(社印)
  4. 認印
  5. 住所印

それぞれについて、会社の印鑑としてどのような役割があるのかをご説明します。

印鑑の種類1:会社実印

会社実印は会社が作成する印鑑の中で最も重要なものです。代表者印とも呼ばれる場合もある印鑑で、法人登記の際に用意しなければなりません。会社としての実印ですので、重要な書類や官公庁への提出書類などに押印します。

なお、会社実印は法務局で届出をしなければ利用できません。ただ、法務局で法人登記をする際には、必ず会社実印の登録をしなければなりません。そのため法人登記をするのであれば、必然的に会社実印は持っていることとなります。

会社実印は一般的に丸型の印鑑が利用されます。法律で丸型と指定されているわけではありませんが、四角など別の形の印鑑が利用されるケースは稀です。

印鑑のサイズは、16.5mmから21.0mmの範囲が一般的に利用されます。多くの場合は18.0mmが利用されますので、こだわりがなければこのサイズにすると良いでしょう。

会社実印の印面は、外枠と内枠に分かれているものがよく利用されます。外枠には会社名が入り内枠には「代表取締役印」や「代表者印」などと記載します。個人の名前を入れるケースは少ないですので、その点は理解しておくと良いでしょう。

印鑑の種類2:法人銀行印

法人銀行印は法人が銀行などの金融機関に届けるものです。実印などとは異なりますが、金融機関で利用するものですので非常に重要なものです。そのため会社実印とは別の印鑑を作成しておくのが一般的です。

法人銀行印についても法律などで取り決めはありません。特に届け出が必要なものではなく、会社実印を多用しなくて済むように、リスクヘッジのために作成するものだと考えましょう。

一般的に法人銀行印は丸型の印鑑が利用されます。銀行届出印は丸型を利用するケースが大半ですので、法人銀行印についても丸型を利用します。

印鑑サイズについては指定がありませんが、会社実印よりも一回り小さいものが一般的です。会社実印は先ほど説明したとおり18.0mmが一般的ですが、法人銀行印については16.5mmが一般的です。サイズにこだわりがなければ、会社実印よりも一回り小さくしておきましょう。

法人銀行印についても、印面は外枠と内枠に分かれているものがよく利用されます。外枠には会社名が入り内枠には「銀行印」や「銀行之印」などと記載します。

印鑑の種類3:角印(社印)

角印は会社の認印として利用するものです。会社実印は実印に分類されますので特定の重要な書類しか利用しませんが、角印は見積書など会社から提出する幅広い書類に利用します。ただ、表向きは認印ですが、契約の場では実印と同等の効力を持つ印鑑ですので意識しておきましょう。

基本的に多くの場では角印を会社の印鑑として利用します。先ほどご説明したとおり請求書や見積書、領収書などにはこちらの角印が利用されます。実印は実印でなければならない場面でのみ利用して、利用する印鑑が角印で差し支えない場面はこちらを利用するのです。

角印は届出が必要な印鑑ではありませんので、形や内容について特別な決まりはありません。ただ、一般的には正方形の「角印」が利用されます。そのため、こちらの印鑑をお「角印」と呼ぶ会社が多くあります。

また、印鑑サイズについても指定はありません。見積書や領収書などに押印する印鑑ですので、それらのサイズに合わせて印鑑を作成するのが良いでしょう。

なお、角印の印面は、会社名だけのものが利用されることが大半です。会社実印のように「代表者印」などの文言は入りません。

印鑑の種類4:認印

認印は日常的な業務に利用する印鑑です。角印も認印として利用される場合はありますが、ここでご説明している印鑑を認印として利用するのが一般的です。

例えば認印は郵便物や宅配の受け取りなどに利用します。このような場面で利用する印鑑はどのようなものでも差し支えありませんので、文章などに押印するものとは別のものを用意しておくのです。角印を多用すると「印鑑が必要な時に欠けている」などのトラブルが起こる可能性がありますので、とにかく認印があれば良い場面ではこちらの印鑑を利用するのです。

一般的な認印ですので、形やサイズについては特段の縛りがありません。会社として利用しやすいサイズの印鑑を作成し、それを認印とすると良いでしょう。

また、印面についても特別な縛りはありません。そのため会社名だけの印鑑を作成しても何ら問題はないでしょう。ただ、実態としては外枠と内枠に分かれているものを利用して、会社名と役職などが判断できる印鑑がよく利用されます。

印鑑の種類5:住所印

住所印は会社名・住所・電話番号などが記載された印鑑です。ゴム印として作成されることが多く、書類や封筒などに住所を書く手間を省くために利用されます。

こちらは日常業務を簡略化するための印鑑ですので、作り方について特別な決まりはありません。一般的には先ほども説明したとおり会社名と住所、電話番号などが記載されます。会社によっては代表者名を含めますが、会社名しか含まれない住所印も多数ありますので、悩んだ際は含めなくて良いでしょう。

また、利用用途によって使い分けができるように、住所印を複数用意している会社も存在します。例えば上記のように多くの項目を押印できる住所印と必要最低限の項目に絞った住所印を用意しているのです。他にも住所や電話番号などがそれぞれの住所印となっていて、必要に応じて個別に押印できるようにしている会社もあります。

業務を簡略するための印鑑ですので、住所印は会社の業務に沿って作成するべきです。どのような場面で押印するかを考えて印鑑を用意しましょう。

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会社で印鑑を作成する際の3つの注意点

会社で印鑑を作成する際には3つの注意点があります。具体的な注意点は以下のとおりです。

  1. サイズ
  2. 書体
  3. 名義

それぞれの注意点について続いてはご説明します。

印鑑作成の注意点1:サイズ

最初に会社で利用する印鑑はサイズに注意しましょう。大きすぎたり小さすぎたりすると、業務で利用しにくい印鑑となってしまいます。

全般的にサイズに注意するべきですが、特に注意しなければならないのは会社実印です。会社実印はサイズに指定があり「印面が8.0mmから25.0mmの正方形に収まるもの」との制限があります。これは法務局で会社実印を登録する際に、この正方形の枠内に押印をしなければならないからです。登記上の制約がありますので、必ずサイズを意識しなければなりません。

なお、厳密にサイズの制約があるのは会社実印のみとなっています。それ以外については上記で説明したとおり、制約はないものの一般的に利用されるサイズを利用するとよいでしょう。会社実印を基準とした場合、法人銀行印はそれよりも一回り小さなサイズとしておくのです。

なお、丸印については、16.5mmから24.0mmの大きさが良いとされています。一般的なサイズを利用しない場合でも、このサイズの範囲内で作成するのが無難です。

印鑑作成の注意点2:書体

会社の印鑑で利用する書体については制限がありません。どのような書体で作成しても問題はありませんし、視認性が良くても悪くても問題になることはありません。

そのため一般的には、偽造が難しい複雑な書体を利用します。具体的には以下のどちらかが利用されます。

  • 篆書体(てんしょたい)
  • 吉相体(きっそうたい)

これらは書体の中でも複雑な文字が利用されています。そのため偽造防止の観点から、特に会社実印に利用されることが多くなっています。

会社の印鑑が偽造されてしまうと、会社の業務に大きな影響を与えてしまいます。場合によってはクライアントに大きな迷惑をかけてしまい、社会的な信用度が失墜してしまう可能性すらあります。そのような状況を避けるためにも、偽造しにくい書体を選択するように注意しておきましょう。

印鑑作成の注意点3:名義

印鑑の名義については法律上の縛りがありません。上記でご説明したとおり、会社実印はサイズの制限がありますが、内容については特に定められていないのです。

ただ、印面の内容に縛りはないものの、商号と同じ名義にしていくのが望ましいと考えられます。例えば株式会社〇〇であれば「株式会社〇〇」との印鑑を作成し「〇〇株式会社」との印鑑を作成しません。また、株式会社を抜いて「〇〇」との印鑑を作成することもありません。

そもそも会社で利用する印鑑の印面に、会社名や役職名を入れなければならないというルールはありません。ただ、ルールはないもの、会社名も役職名も入らない印鑑を作成することはほぼありません。

会社名や役職名を含めた印鑑とするのは、クライアントからの信用力を高めるためです。日本は印鑑が重要視されますので、不自然な印鑑を利用していると信用力を下げる原因となります。無駄なトラブルを引き起こさないためにも、会社名と同じ名義の印鑑を作成するのです。

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まとめ

会社で利用する印鑑についてご説明しました。基本的には5種類の印鑑を利用しますので、これらを事前に作成すると良いでしょう。会社実印は法人登記の際に利用しますので、法人登記よりも前に印鑑は作成しておきます。

また、印鑑を作成する際は、サイズや書体に注意しなければなりません。印鑑が偽造されてしまうと大きなトラブルにつながりますので、そのようなことがないように注意して作成します。

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