【日本の会社は何種類?】会社形態の種類について

こんにちは、今回は”会社の種類”についてです。

現在日本では様々な種類の会社があり、それぞれの種類によって、設立する際に決まりや費用が違っていたり、維持するにおいての決まりや費用が異なってきます。

自身で立ち上げる業界によっても、どの会社の種類で立ち上げるべきかなども変わってきたり、設立する会社の方向性や目指すレベルによって適している種類があれば、適していない種類もあります。そのため、今回はそれぞれの会社の種類の特徴や良い点、悪い点なども踏まえて、日本の会社の種類について詳しくご紹介していきます!

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

日本の会社形態の種類

現在、日本ではいくつかの会社形態があります。

良く皆さんが聞かれるところでいうと、「株式会社」や「有限会社」と言われる会社形態でしょう。しかし、現在日本では「有限会社」が廃止され、新しく有限会社を設立することができなくなっています。そのため、会社形態の種類も減ってはいますが、最近では「合同会社」と呼ばれるものが注目を集めています。

それぞれの会社の種類でメリットやデメリットもあるため、比較していきます。

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株式会社

株式会社とは複数の種類がある中で一番有名な会社形態でしょう。

株式会社の目的は、株式を発行してお金を集め、経営をして収益を上げることです。

株式とは簡単に言うと、資本を出資してくれた人に対して発行する証明書のことです。

株主は株式を持っていることで、出資した会社が利益を上げた時に配分された配当を受け取れたり、株主総会が開かれた際に会社の経営について意見をすることができます。

株式会社のメリット

いくつかの種類の会社形態がある中で、株式会社で設立することのメリットについてご紹介します。

  • 資金調達の手法が複数種類ある

個人事業主や合同会社で経営に際しての資金を調達するには、国や自治体からの補助金や銀行からの融資や借入をしなければいけませんが、株式会社の資金調達はさらに種類が豊富であり、補助金や融資に加え、株式を発行することで株主から資金を調達することができるのです。

  • 社会的信用が高い

株式会社は上場や非上場の種類に問わず、決算公告をして株主や債権者に対して自社の経営成績や財務状態を公開しなければいけません。

もし公開しなかった場合は違法とされ、ペナルティを受けてしまいます。そのため、不正や怪しい行動がとれずに社会的信用が高くなります。

株式会社のデメリット

  • 設立時の費用が高い

株式会社は複数ある会社の種類の中でも設立時の費用が高くなっており、合同会社と比べても2倍以上の初期費用が掛かってしまいます。

  • 株主の意向が経営に影響する

株式会社は会社の方針や重要事項を決定する際には、株主総会というものを開かなければいけません。

基本的に会社の方針を決定するのは、その企業の経営者の意思により決定しますが、株式会社に関しては他の種類の会社に比べて特殊であり、その会社の株式の保有数が一番多い人が決定権を持つので、必ずしも経営者=決裁者というわけではなく、経営者と株主の意思が合致せずにトラブルとなってしまうケースもあります。

  • 決算公告を行わなければいけない

株式会社には、決算公告によって社会的信用を得られるというメリットがありますが、逆にとらえると、どのような状況でも決算公告をしなければいけないため、公開をしたくないという方からすればデメリットにも捉えられるのです。

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有限会社

日本の複数種類ある会社形態のうちの1つであり、以前は株式会社までにはしないという方が法人設立をする際に多く立ち上げていましたが、2006年の5月会社法施行によって、現在では有限会社の新設はできなくなっています。

有限会社が廃止となった経緯としては、株式会社の資本金額が1円に下げられ、株式公開が任意となり株式会社制度が柔軟となり、株式会社と有限会社を種類分けする必要性がなくなっために廃止されたのです。

有限会社のメリット

  • 歴史のある企業だと思われる

最近では株式会社の設立がしやすくなってきており、株式会社の母数が増えてきましたが、以前では株式会社の設立は簡単にはできず、有限会社として法人を設立する人が多くいました。

そのため、以前から有限会社で経営を続けており、株式化していない企業がほとんどのため、有限会社として残っている企業は、設立してから15年以上経っていると言えるため、長く続いている企業だと信用されやすいこともあります。

  • 株式会社よりも設立しやすい

今では新たに有限会社の廃止により、他の種類の企業でしか会社の設立はできませんが、当時は株式会社に比べても設立がしやすかったため、初めて起業する方の多くは有限会社として設立をしていました。

最近では資本金が小さい株式会社も多く設立されているものの、資本金が小さい株式会社よりも、長く続いている有限会社の方がやはり社会的信用が得やすい傾向にあるようです。

有限会社のデメリット

  • 規模が小さいと思われがち

有限会社は設立後に長く続いている印象は持たれますが、どうしても株式会社に比べると会社の規模が小さくみられがちであり、最近では業界の種類にもよりますが、「株式会社でないと取引はできない」と言われてしまうこともあり、企業の営業年数よりも会社の種類を重視されてしまうケースもあるようです。

  • 株式会社よりも信頼性が低くなってしまう

先ほど有限会社のメリットとして、資本金が小さい株式会社よりも信用が高いとお伝えしましたが、やはり通常規模の株式会社に比べてしまうと、どうしても信頼が低くなってしまうのは間違いないでしょう。

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合同会社

合同会社とは、有限会社の廃止と同時にアメリカのLLCをモデルとして導入された、会社形態の種類のうちの1つです。「出資者=会社の経営者」であり、出資したすべての社員に会社の決定権があるのです。

合同会社の代表者の役職は”代表社員”とされ、複数人の出資者がいる場合は代表が複数いるということもありえるので、その会社の方針の種類によっては代表が1人や複数いるケースがあります。

合同会社のメリット

  • 設立費用・ランニングコストが安い

どの種類の会社形態でも、会社を立ち上げる際には少なからず諸経費や維持費が掛かり、その費用は会社形態の種類によって異なります。

中でも合同会社は他の会社形態の種類に比べて安く設立をすることができ、最低でも6万円から設立できます。

他の種類の会社形態との比較として、株式会社が最低でも約20万円ほど掛かると言われており、合同会社がいかに他の種類と比べて、安く設立ができるかという事がわかります。

  • 組織の自由度が高い

その企業の方針の種類にもよりますが、合同会社では株式会社に比べても、会社の根本ルールとなる定款で職務内容などを定めることで、比較的自由度の高い組織運営を行う事ができます。

また、組織の種類も自由度が高く代表を複数設けた場合は、それぞれの得意分野での判断を委ねることで、あらゆる種類の意思決定をしやすくなることもあります。

合同会社のデメリット

  • 社会的信用が高くない

合同会社では法人と言えど、他の種類の法人よりも比較的簡単に設立ができるという点や、株式会社のように決算公告の義務が無いため小規模で会社の状況がわかりづらい会社形態となっています。

そのため、合同会社では社会的信用を得ることが比較的難しく、新規取引先から「合同会社では取引をしない」や銀行から「合同会社では融資できない」と言われてしまう事も少なくないです。

  • 経営者同士のトラブルが起こりやすい

合同会社では会社の種類によって、代表者を1人か複数の代表者をつけることが可能という点をメリットでご紹介しましたが、これが時にはデメリットとなってしまうケースもあり、複数の決定権を持った人がいるため、それぞれの意見が合わなかった際にトラブルの原因となり、社内崩壊に陥ってしまうケースもあります。

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合名会社

会社形態の種類によって、会社が出した負債の責任の負い方が変わってきます。

その種類は「有限責任」「無限責任」「間接責任」の3種類となっており、”有限責任”は会社が倒産してしまったときに、出資した額や自身の財産の限度内の負債責任を負うことになります。

これに対し、”無限責任”とは会社が倒産してしまったときの負債の上限がなく、全額を支払う責任を負う事になり、その際は自身の財産を持ち出してでも返済をしなければなりません。

なお、株式会社では”間接責任”という種類のものであり、株主などは、債権者に直接責任を負うのではなく、出資した会社に出資額だけの責任を負う事になります。

合名会社はこの3つの種類のうちで無限責任を負う社員のみで構成される会社形態です。

他の種類の会社形態に比べてもリスクが高くあるため、信頼できる仲間同士で設立されることが多い傾向にあります。

合名会社のメリット

  • 設立費用・ランニングコストが安い

合名会社は合同会社と同じで他の種類の形態に比べても比較的安く設立することができます。実際に掛かる費用も合同会社と同じで最低でも6万円から設立が可能となっています。

  • 意思決定が早い

合名会社では他の種類の形態に比べても、社員が従業員であり出資者であるため、自分たちの好きなタイミングで会社の方針などを変更することが可能となっています。

合名会社のデメリット

  • 無限責任である

先ほどもお伝えしましたが、合名会社の特徴として無限責任であるため、会社が倒産してしまった際の負債責任に上限がありません。そのため、他の種類の形態に比べても倒産した際のリスクが大きいと言えるでしょう。

  • 社会的信用が低い

合名会社も合同会社と同じで、他の種類の形態よりも設立がしやすい分、社会的な信用度が少し落ちてしまいます。そのため、取引がしづらいだけではなく、銀行などの融資も株式会社に比べると受けにくいということもあります。

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<まとめ>会社形態の種類の向き、不向きは方針次第

ここまで、いくつかの種類の会社形態やその制度の種類についてもご紹介してきましたが、まとめると、会社を設立する際の種類は”その会社の方針や目指している規模による”と言えるでしょう。
そのため、会社を設立する際には「とりあえず株式会社で」というわけではなく、よく会社形態の種類を調べ、それぞれの種類の特徴を知った上で、自身の予算と目指している規模に応じて形態の種類を変えた方がいいでしょう。

また、万が一経営を続けていく上で合わない種類を選んでしまった際でも、合同会社から株式会社への移行などもできるため、設立時にすべてが決まってしまう事もないでしょう。

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