会社設立を司法書士と行政書士のどちらに依頼すべき?費用と設立方法も解説

会社設立を依頼するなら司法書士・行政書士のどちらが良い?

会社設立には、登記申請が必要です。
ビジネスの専門家といえば、確定申告を代行する税理士をイメージしますが、基本的に登記申請は司法書士の仕事です。

なぜなら、会社設立登記ができるのは、以下の専門家に限られます。

【会社設立の登記申請ができる3つの専門家】

  • 司法書士
  • 会計士
  • 弁護士

この中でも、登記申請の専門家と言われています。
定款作成の代行であれば、行政書士へ依頼もできますが、登記申請は司法書士の独占業務です。

ただし、許認可が必要な職種であれば、行政書士のサポートを受けましょう。

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司法書士は、仕分代行もできる?

会社設立後に必要なのが「仕訳」です。
正しく仕訳ができていないと、間違った決算申告だと、税務調査で追徴課税を払うことになるでしょう。

あなたが損しないためにも、行政書士のいる税理士事務所に仕訳代行を依頼しましょう。

なぜなら、仕訳代行は、行政書士、弁護士、会計士、税理士の仕事です。

司法書士の業務外なので、税務に強い税理士事務所がピッタリでしょう。
しかし、行政書士や弁護士のいる司法書士事務所もあるため、こちらに依頼してもOKです。

ここでは、司法書士&行政書士事務所の仕訳代行費用を紹介します。

【司法書士&行政書士事務所の仕訳代行費用】

仕訳数手数料
50以内月6,300円(年:63,000円)
100以内月12,000円(年126,000円)
100件以上50仕訳毎に月5,250円

仕訳数によりますが、年60,000円~120,000円の費用がかかります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立を司法書士に依頼する費用(相場)は、どれぐらい?

会社設立を司法書士に依頼する場合、どれぐらいの費用は必要なんでしょうか?
ここでは、株式会社と合同会社の設立費用や司法書士に依頼した場合の相場を紹介します。

株式会社の設立費用

株式会社の会社設立費用を、自分、司法書士に依頼、会社設立代行といった3種類にまとめました。

【株式会社の会社設立費用一覧】

費用

自分で会社設立

司法書士で会社設立

会社設立代行

定款認証印紙代

40,000円

0円

0円

定款認証手数料

52,000円

52,000円

52,000円

登録免許税

150,000円

150,000円

150,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

242,000円

302,000円

202,000円

備考

定款認証印紙代が自分だとかかる

・司法書士だと印紙代4万を節約できる
・設立手続き後に稼ぐ手段が少ないため設立手数料を取らざるを得ない

・司法書士を通すスキームを持っていて格安
・設立後顧問契約が前提であるため設立手数料を頂かない。

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

200,000~300,000円の費用がかかります。
「自分で設立するのが安いのでは?」と考えるかもしれませんが、代行手数料のない会社設立代行が安いでしょう。

なぜなら、電子定款に対応しているため、40,000円の印紙代を節約できるからです。
電子定款にすれば、200,000円で株式会社を設立できます。

合同会社の設立費用

合同会社の会社設立費用を紹介します。
株式会社よりも会社設立費用が安いので、資金のない人でも会社設立がしやすいでしょう。

合同会社は、Amazon、西友、Appleも採用しています。
スモールビジネス以外の会社も利用する会社形態です。

合同会社の設立費用も、自分、司法書士に依頼、会社設立代行といった3種類にまとめました。

【合同会社設立費用一覧】

費用自分で会社設立司法書士で会社設立会社設立代行
定款認証印紙代40,000円0円0円
登録免許税60,000円60,000円60,000円
会社設立代行費用0円100,000円0円
合計100,000円160,000円60,000円

引用:会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

平均60,000~100,000円の費用です。
株式会社の半分以下の費用で済んで、定款認証もないので、手間と費用を節約できます。

合同会社の場合も、代行手数料のない会社設立代行が安いでしょう。
合同会社・株式会社のどちらも、司法書士の依頼費用が高いといった結果になりました。

司法書士の高い理由は、会社法の知識が必要な登記申請ができるからです。
ただし、顧問契約のできる司法書士事務所なら、費用を節約できるケースもあります。

司法書士の依頼で、印紙代を節約できる?

司法書士は、定款認証で必要な印紙代を節約できます。
なぜなら、ほとんどの司法書士事務所で電子定款に対応しているからです。

個人であれば、電子定款に必要なソフトを揃えるのに、数万円の出費が必要になります。
何回も会社設立する場合を除き、一度切りの会社設立で余計な費用をかけるのは、避けましょう。

司法書士の成功報酬相場

司法書士の相場は、60,000円~100,000円と言われています。
税理士の依頼費用が50,000円前後なので、報酬の相場は高いでしょう。

ここからは、司法書士の報酬が高い理由を説明します。
司法書士に会社設立を依頼すると、基本事項の作成、定款作成、公証役場の定款認証、法務局への申請代行が可能です。

司法書士がいれば、書類作成~登記申請までワンストップで対応できます。
一方で、対応できる範囲が広すぎるため、相場が高いと言えるでしょう。

会社設立で必要な費用(その他)

会社設立と司法書士の相場を紹介しました。
しかし、会社設立では、資本金、法人印、印鑑証明書の発行といった費用がかかります。

費用の目安は、以下の表を参考にしてください。

【会社設立で必要なその他の費用相場】

会社設立で必要なもの相場
法人印の作成5,000円〜10,000円
代表者の印鑑作成1,000円~20,000円
印鑑登録費用300円
印鑑証明書発行手数料300~400円
登記事項証明書発行手数料法務局証明サービスセンター:480円         
オンライン:500円   
窓口:600円

登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です :法務局

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会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立を司法書士に依頼しないで、自分でできる?

「会社設立を司法書士に依頼すると費用が高い、自分で手続きをしょうかな」と考える人もいるでしょう。

会社設立の登記申請を代行は、司法書士しかできません。
しかし、自分で法務局に申請しても問題ありません。

基本事項の策定、定款の作成、公証役場で定款認証、法人印の作成、法務局で登記申請ができれば、自分で会社設立ができます。

ただし、書類の不備が起きやすくて、会社設立後のサポートが受けられないデメリットがあります。

会社設立はできるが、その後を考える。

実は、自分でも会社設立はできるのを、知っていますか?
なぜなら、インターネットで設立方法を調べられるからです。

しかし「自分で会社設立すれば、費用を節約できる」といった損得勘定で考えてしまうと、余計な税金を支払うハメになるでしょう。

会社設立は、1つの書類を提出し忘れるだけで、数十万円の税金を支払うときもあります。

かしこく会社経営をしたい人は、司法書士などの専門家にまかせましょう。
会社設立の時間を節約して、事業に集中するのがデキる経営者です。

自分で会社設立する方法(一部を司法書士に依頼)

会社設立は、司法書士に依頼した方が確実です。
しかし、自分で会社設立をしたい人もいるのではないでしょうか?

ここからは、自分で会社設立の方法を紹介します。
分からない手続きがあれば、専門家に依頼してください。

その1:基本事項を決める

会社設立の最初は、基本事項を決めることです。
ここでは、あなたの会社名や本店の住所などを書いていきます。

基本事項に記載する内容は、以下のとおり。

【基本事項に記載する項目一覧】

項目備考
会社名株式会社〇〇〇、〇〇〇株式会社合同会社〇〇〇、〇〇〇合同会社
本店の住所自宅、レンタルオフィスも可能。
ただし、賃貸物件は事務所不可の場合もあるので、大家さんに要確認。
事業内容ビジネスの内容
会社設立日法務局への申請日
資本金なし
事業年度なし
発行株数なし
発行株式数なし
役員の構成1人社長の場合なし。一般的には、3名の取締役が必要
告知方法官報、新聞、ホームページなど

会社名の重複をチェックしたり、本店の住所を使えるのか大家さんに聞くなど、いろいろな手続きが必要です。

その2:法人印の作成

基本事項を決めたら、法人印を作成しましょう。
司法書士や会社設立代行に依頼するときも、法人印の提出が必要です。

司法書士事務所や会社によりますが、法人印の作成代行もしているので、専門家に質問してください。

用意する法人印の種類は、以下のとおり。

【会社設立で必要な3つの法人印】

  • 代表者の実印
  • 会社の銀行印
  • 会社の実印

法事印の費用は、5,000円~20,000円です。
しかし、印鑑の材質によって金額が変わるので、以下の記事も参考にしてください。

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会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

その3:定款の作成

法人印を作成したら、定款を作成しましょう。
定款は、感謝の憲法のようなもので、一度決めたら変更が難しいので、司法書士に相談しながら作成してください。

定款には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3種類があります。
絶対的記載事項は、決めなければいけない項目なので、忘れないでください。

会社法27条 絶対的記載事項

事業目的

あなたの会社の事業目的や立ち上げる予定のビジネスも書きましょう。

会社名(商号)

会社名を記載します。会社名は自由に決められますが「〇〇〇株式会社」または「株式会社〇〇〇」のどちらかにしなければいけません。
また、登記されている住所は、新規で登録できません。

本店の所在地

会社の住所を書きましょう。例えば、東京23区の場合は、〇〇〇区まで書かなければいけません。
必須ではありませんが、定款にすべての住所を書いてもOKです。

株式会社設立時に出資される財産の価額又はその最低額

株式会社の設立時に出資する最低額を書きましょう。
定款に書いた金額が、会社の資本金になります。

発起人氏名、名称、住所

発起人の氏名、名称、住所を書きます。
発起人とは、株式会社の設立者で、出資金を出した人です。
発起人の氏名、名称、住所は、印鑑証明書に書かれた氏名、住所と同じにしてください。
定款の作成でミスしやすい項目なので、注意しましょう。発起人名は、法人名でもOKです。

発行可能株式数

発行可能株式数は、公証役場での定款認証で必要ではありませんが、定款に書かないと、会社設立をした時に定款を変更する必要があります。
発行可能株式数は、基本的に発行可能株式数の4分の1以上が必要です。

ここまで、書かなければいけない「絶対的記載事項」です。続いては「相対的記載事項」を紹介します。

相対的記載事項(会社法28.29条)

変態的記載事項

(1)現物出資(資本金以外の資産)
(2)財産の引受(発起人が会社設立のために、財産を受け取る契約)
(3)発起人の収入、特別な利益
(4)設立費用の賠償
一般的な株式会社では、現物出資以外の記載は少ないでしょう。2~4は書くことは少ないので、参考程度に覚えてください。

株式の譲渡制限

すべての株式は、会社が許可しなければ、株式の譲渡ができないと定款に書けます。
中小企業では、株式譲渡の制限を定款に書くのが一般的です。

取得請求権株式

「株主は、株式を会社に買取してもらえる」と定款に書きます。

取得条項付株式

会社側の株式取得に関する項目を書きます。

株の発行

株を発行しないのが一般的です。株を発行したい会社は、定款に書いてください。

基準日

基準日を決めると、2週間前までに株主が使える権利を告知しなければいけません。
定款に基準日の記載があれば、告知しなくてもOKです。

取締役会や役員の設定

取締役会や役員の任命は、定款に記載すると有効です。

取締役など役員の任期

取締役の任期は、就任して2年以内ですが、定款を利用して任期を短くできます。

取締役など任期の延長

ファミリー企業では、任期を10年以上にして登記の回数を減らせます。

取締役会の招集通知期間の短縮

取締役会の招集通知は、1週間前に発しなければなりませんが、定款で短縮が可能です。

役員の責任を軽くする記載

役員の会社に対する責任を、取締役会や株主総会を利用して軽くできると、定款に記載できます。

告知方法

告知は、以下の3つから選択できます。
(1)官報への掲載
(2)新聞への掲載
(3)ホームページ等の電子公告
※定款に告知方法の記載がないと、官報に記載されます。電子公告では、ホームページURLの登記が必要です。

定款に書かないと、有効にならない「相対的記載事項」です。


最後は「任意的記載事項」を紹介します。

任意的記載事項

事業年度

設立日=事業年度です。最終日は、決算日です。事業年度は、繁忙期を避けると、決算処理がスムーズです。

株主総会の議長

株式総会の議長は、一般的に社長が努めます。定款に書かれていない場合は、株主総会で議長を決めるルールです。

株主総会への招待

株主総会の時期や招待方法を記載します。株主総会は、決算後にしなければいけないので、定款に書いてください。

ヤフー知恵袋で「会社設立 司法書士」と調べたところ、司法書士らしき人が「素人の作成した定款認証は、いい加減」とコメントしていました。

定款は、公証役場でのチェックもあるので、司法書士など専門家に依頼してください。

ただし、定款認証のない合同会社の場合は、インターネット上のテンプレートを利用してもOKです。

その4:公証役場で定款認証(合同会社はなし)

定款を作成したら、公証役場で定款認証しましょう。
なぜなら、作成した定款に問題がないか「他人」に証明してもらう必要があります。

定款認証するのは、元裁判官で構成された公証人です。
自分で定款認証するには、公証人の予定に合わせなければいけません。
これだけでも、数日間はかかると言われています。

合同会社を設立する場合は、定款認証がなく手続きが簡単です。
定款認証で必要な50,000円の手数料がかからないため、お得な会社設立ができます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

その5:資本金の払込・払込証明書の作成

無事に定款認証が完了したら、資本金の払込になります。
この作業は、司法書士等専門家に依頼しても、自分で払込が必要です。

よく勘違いしやすいのが「個人口座に資本金があれば、問題ないのでは?」という誤解です。
資本金は、自分の口座名義で振込をしましょう。

振込が完了したら、払込証明書を作成してください。
コピーが必要な部分は、以下のとおり。

【払込証明書の作成で必要な3か所の通帳コピー】

項目備考
通帳の表紙銀行支店名、支店番号、口座番号、銀行の印鑑
通帳表紙の裏面なし
払込が確認できる記帳ページ名前と払込額にマークを付ける

通帳のコピーを取れたら、払込証明書の項目を記載します。

【払込証明書の記載内容一覧】

  • 発起人の氏名
  • 払込をした金額
  • 払込株数
  • 1株あたりの払込額
  • 書類作成日
  • 本店の住所
  • 会社名

その6:法務局への登記申請(司法書士におまかせ可)

資本金の払込が完了したら、法務局への登記申請しましょう。
合同会社と株式会社別の提出書類は、以下のとおり。

【登記申請で必要な書類一覧(株式会社・合同会社)】

株式会社の登記書類

合同会社の登記書類

登記の申請書

登記の申請書

登録免許税納付用台紙

登録免許税納付用台紙

発起人決定書

定款

定款

代表社員・本店所在地・資本金の決定を知らせる書面

取締役就任承諾書

代表社員就任承諾書

代表者就任承諾書

資本金の払込を証明する書類

監査役就任承諾書

資本金額の計上に関する代表社員の証明書

 

 

 

取締役の印鑑証明書

資本金の払込を証明する書類

印鑑届出書

株式会社よりも合同会社の方が、用意する書類はありません。
すべての書類をホチキスで止めたら、法務局へ登記申請します。

自分で会社設立するなら、資本金の払込が完了してから2週間以内の申請が必要です。
法務局は平日しか開いていないので、仕事で行けない人は司法書士に依頼してください。

または、法務局のホームページでオンライン申請もできるので、ソフトをダウンロードできる人は、積極的に利用しましょう。

オンライン申請方法は、法務局のホームページと記事を参考にしてください。

一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!

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会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

司法書士への依頼は費用がかるが、事業に集中できる

会社設立を司法書士に依頼すると、1回20万円以上の費用がかかります。
「損するから、自分で会社設立した方が良い」といった人もいるかもしれません。

しかし、司法書士におまかせした分、事業に集中できるのも事実です。
会社設立に使う時間を新規事業に回せば、安定した利益を残せるでしょう。

短期的な費用の負担ではなく、長期的な視点で司法書士の依頼を考えてください。

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スピードと提案力に自信がある司法書士も!!経営サポートプラスアルファへ相談しょう

会社設立で司法書士を利用する場合、1回200,000円~300,000円ほどの費用がかかります。
そのため、自分で会社設立をした方が安いかもしれません。

しかし、会社設立後の節税対策・経営相談も必要なので、司法書士など専門家に相談すべきです。

経営サポートプラスアルファには、スピードと提案力に自信のある司法書士もいます。
にもかかわらず、自分または司法書士事務所よりも費用は安いでしょう。

料金の安さだけではなく、会社設立後に成功へ導く相談もできます。
会社設立は、スタートラインに立っただけで、ライバルと戦って生き残らなければいけません。

そのためには、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁護士の揃った「経営サポートプラスアルファのワンストップサービス」を利用しましょう。

「会社設立を司法書士事務所に依頼したいけど、費用が高すぎる」と感じたら、当社のラインで相談してください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
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