【あなたはどっちがお好き?】会社員と個人事業主の真逆の働き方について

こんにちは、今回は会社に属する会社員と個人として独立をしている個人事業主についてとなります。

最近では会社員を辞めて、独立をして個人事業主として働く人が増えてきています。

個人事業主は基本的に自身の勤務時間や休日、業務の時間などを好きに決めることができ、それに対して会社員は勤務先に勤務時間が制限されており、拘束時間が長いため個人事業主の働き方に憧れる人も多くいます。

しかし、会社員には会社員の、個人事業主には個人事業主のそれぞれメリットやデメリットとも言えるところがあります。

そのため、今回は会社員と個人事業主のメリットやデメリットを比較しつつ、それぞれの特徴についてご紹介していきます。

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会社員とは

まず初めに会社員とは、企業に雇用されている人のことを指し、一般的には主に「正社員」のことを言います。

日本ではほとんどの人が、学生生活中に就職活動をすることで、自身のやりたい業界や職種の中から希望する企業の面接やテストを経て採用をしてもらい、高校や大学を卒業した後に会社員として働く人がほとんどです。

しかし、最近では学生を卒業した後に会社員にはならず、個人事業主として比較的小さい規模で仕事をする人や、株式会社や合同会社などの法人を設立して働く人が増えてきています。

会社員のメリット

それでは、学生を卒業後に個人事業主や法人を設立して独立をする人がいるのに対して、会社員として働くことのメリットについてご紹介していきます。

  • ある程度仕事が安定している

個人事業主や法人企業の経営者となる際にまず初めに苦労をするのは仕事を獲得することですが、会社員として働く以上勤務先が獲得している仕事をこなすことが多く、「対応する仕事がない」という状況は起こりにくい状態となります。

例外のケースとしては、勤務先の経営状況が悪く、勤務先自体が仕事を獲得できていない状態であれば、仕事がないというケースも起こりえることです。

また、営業職のような利益や案件を受注してくることが仕事の場合でも、基本的な給与は確約していることが多いため、個人事業主に比べると安定していると言えるでしょう。

  • 基本的に税金管理などは企業に任せられる

個人事業主として独立をすると、自身の売り上げや税金関係などの事務作業等も全て自身で計算をしなければいけませんが、一般的な会社員であればそのような会計業務は経理担当の人材に任せられるので、自身の税金管理などはしなくても問題はありません。

しかし、自身でiDeCoやふるさと納税と言った、会社員でもできる節税対策などをしている方は、会社員と言えど、自身で確定申告をしなければいけないため、注意が必要です。

  • 労働に関する規定がある

会社員として企業に雇用されている以上、企業は会社員に対して労働基準法にのっとった勤務をさせなければいけないため、「丸一日休憩がない」や「1か月○○休みがない」、「残業が1か月で何百時間もあるが残業代が出ない」、「有給の取得をさせない」とったケースはよっぽどブラック企業でない限りはありません。

しかし、中には企業側があたかも会社員が有給を取得したように隠ぺいをするブラック企業もあるため、そのような雇用状態であればいち早く他の会社に転職することをお勧めします。

会社員のデメリット

会社員として働くメリットとして一部ご紹介しましたが、もちろんのことメリットがあればデメリットもあります。

それでは、会社員として働くデメリットをご紹介していきます。

  • 拘束時間が長い

先ほど会社員のメリットとして”労働基準法”についてご紹介しましたが、これは良くも悪くも、働く上での決まりがあるということです。
そのため、企業に雇用されている以上、企業が指定する日には出社をしなければいけないのと、企業の事務所で業務を行うような仕事の場合は、丸一日事務所に拘束されるということもあり得るのです。
「一日中事務所で椅子に座ってパソコンと向き合うのは無理だ!」という人には精神的にも辛いと思う可能性があるとも言えます。

  • 会社の方針に従わなければならない

労働時間や拘束時間意外にも、基本的に会社員は「お金をもらう代わりに働いてあげる」ではなく、「働くからお金をください」という立場が一般的であり、企業から雇用されている限りは、企業が定めた業務は行わなければいけませんし、企業に背いてしまえば減給対象とされることもあり、自身の給与を減らしてしまうケースもあるのです。

  • 副業ができない企業もある

最近では「会社員の人でもできる副業」や「初心者でもできる副業」が流行っており、自身の給与に満足をしていない人が様々な方法で、企業からもらう給与とは別にお金を稼いでいます。
しかし、企業によってはそんな副業を禁止していることもあり、副業が禁止されている企業に副業を行っていることがバレると、何かしらのペナルティを食らってしまうケースもあるのです。

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個人事業主とは

個人事業主とは、「株式会社」や「合同会社」などの法人とは違い、個人として事業を営んでいる人のことをいいます。

最近では大学を卒業した後に就職活動をせずに個人事業主として開業する人が増えてきており、学生時代に学んだことや自身で独自の勉強をしたことを事業につなげることで、より自由度の高い仕事を求める人が増えてきているのです。

個人事業主のメリットとは

それでは、会社員のメリットやデメリットをご紹介したように、個人事業主には個人事業主として働くことのメリットやデメリットについてご紹介していきます。

  • 自由に働くことができる

先ほど会社員のデメリットでご紹介したように、会社員は拘束時間が長かったり、勤務先の方針に従わなければいけません。
しかし、個人事業主は事業を自身の好きなようにできるため、いつ仕事をしようが、いつ休もうが、何時から何時まで仕事をしようが全て自身の自由にできるのです。

  • 事業が始めやすい

個人事業主は同じ事業を営む法人に比べても比較的事業を始めやすく、法人を設立する際には最低でも約6万円の費用やいくつもの書類を提出し、法人としての登録をしなければいけませんが、個人事業主は開業届やその他複数の書類を提出するだけで費用が掛からずに事業が始められるのです。
また、会社員と比べても、会社員が入社前に行う就職活動に比べても労力や余計に気を遣わずに事業が始められるのです。

個人事業主のデメリットとは

つぎに、個人事業主として働くことのデメリットですが、こちらは会社員として働く際と、法人を設立した際のどちらとも比較した上でのデメリットをご紹介していきます。

  • 社会的信用が低い

個人事業主の最大のデメリットとしては、「社会的信用が低い」という点です。
個人事業主のメリットとして、開業がしやすいとお伝えしましたが、これが時にはデメリットにもなってしまい、誰でも始めやすいがために数多くの人が開業をして失敗をしてしまうと言うケースも多くあるのです。
また、個人事業主は法人に比べても比較的小規模でやっていることが多いため、社会的信用が獲得できないのと同時に仕事の獲得もできず、売上を伸ばせていない個人事業主も多くいるのです。

  • 融資が受けにくい

先ほどご紹介した”社会的信用の低さ”に関係したデメリットとしては、銀行からの融資やローンの際の審査が通りにくいということが挙げられます。
個人事業主として働くうえで、事業発展や規模拡大の際にはそれ相応の資金が必要となります。
しかし、大きな資金が必要な際に銀行からの融資が借りられなかったり、ローンの審査が通らないと資金を得ることができません。
また、個人事業主として売上はある程度出せているが、社会的信用が低いことが原因で、法人企業の会社員として働いている人よりも審査が通りにくいというケースもよくある話なのです。

  • 労働基準法の適用外

会社員のメリットとして挙げた労働基準法ですが、これはあくまで会社員に対する法律であり、個人事業主の扱いとしては会社員ではないため、この労働基準法は適用外になります。
そのため、自身で何時間働こうが、何日間休みなしで働こうが何の法律にも触れず、全て自分の自己判断とみなされるのです。

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会社員から個人事業主になるときに注意すべきこととは

最近では会社員として働いていた人が、自身のスキルや経験から個人事業主として独立する人が増えているとお伝えしましたが、実際に会社員が個人事業主として独立する際に気を付けるべきことは何かについて、ご紹介していきます。

開業時だけではなく、ある程度将来のビジョンも考える

会社員から個人事業主になる際には、ある程度「こういう事業をやりたい」や「今の日本がこういう状態だからこんなサービスが良いだろう」などを考えているでしょうが、最近では個人事業主として開業した人の約4割が1年以内に倒産をしているとも言われています。

IT技術が進んでいる昨今では、世間の流行やニーズも目まぐるしく変化していくため、今ニーズがあっても1年後には全くニーズがなくなるというケースも珍しくはありません。

そのため、個人事業主として事業を始める前には、今のニーズだけでなく、ある程度その先の未来のニーズも読んだうえでサービスを始めたり、ニーズが変化した際に対応できるような体制を整えておく必要があると言えるでしょう。

雑な退職をしない

会社員から個人事業主として独立をする際のよくある例としては、「個人事業主として独立をしたら、今の会社とは関係ないからどうでもいいか」と思い、退職の際に今までお世話になった勤務先に対して横柄な態度を取ってしまう会社員の方もいらっしゃいます。

しかし、先ほどもお伝えしたように、個人事業主として独立してもその先に何があるかわからない状態であるため、もちろん失敗して倒産してしまうなんてケースもよくあります。

そんな時に、元々会社員として雇用してくれていた勤務先が救いの手を差し伸べてくれて、再雇用をしてくれるなんてケースもよくあるのです。

そのため、退職をするからと言って雑な態度はとらず、あくまで今までお世話になった感謝の気持ちを伝えて退職をするべきでしょう。

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<最後に>会社員から個人事業主になるときにはバランスが重要!

ここまででご紹介したように、会社員には会社員のメリットやデメリット、個人事業主には個人事業主のメリットやデメリットがあり、それぞれがそれぞれの立場でないと得られないメリットとなります。

会社員から個人事業主として独立する際には、自身の経済面や始めようとしている事業の世間のニーズと、現在の会社員として得られているメリットとデメリット、個人事業主となった際に得るメリットとデメリットのバランスが非常に重要になってくるのです。

そのため、自身の会社員としての現状と、個人事業主として独立した際にどのように進めていくかなどの個人事業主の経営の仕方や、個人事業主だけの税金面などを事前にしっかりと把握することが重要となるでしょう。

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