会社設立の弁護士費用はいくら？専門家別の相談メリット・依頼の流れも解説

会社設立を弁護士に依頼する場合の費用

会社設立を弁護士に依頼したら、どれぐらいの費用がかかるのでしょうか?
弁護士事務所や会社設立代行によりますが、約10万円の費用がかかります。

相場よりに安い・高いケースもあるため、かならず相見積もりを取ってください。
1つの弁護士事務所に絞ると、他社よりも高い会社設立費用を支払う可能性があるでしょう。

ここからは、株式会社・合同会社の設立を、弁護士に依頼した場合の費用を紹介します。

株式会社の会社設立をする場合

株式会社の会社設立をする場合の費用は、合同会社よりもかかります。
なぜなら、公証役場の定款認証手数料と登録免許税がかかるからです。

電子定款に対応する弁護士事務所では、4万円の会社設立費用を節約できます。
節約できる理由は、印紙代がかからないからです。

また、株式会社の設立を弁護士に依頼すると、以下のような費用がかかります。

【株式会社設立の弁護士費用一覧】

引用:会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

弁護士費用が10万円の場合は、約30万円の会社設立費用がかかります。
サービス内容やホームページの実績を確認して、会社設立を依頼したい弁護士事務所を見つけましょう。

できれば、無料相談のできる弁護士事務所を選んでください。
「相談は、無料じゃないの」と思うかもしれませんが、相談料の有無を確認しましょう。

合同会社の会社設立をする場合

株式会社の設立を弁護士に依頼したら、約30万円の費用がかかります。
合同会社の場合は、どれくらいの会社設立費用が必要なのか知りたい人もいるでしょう。

結論から言うと、合同会社の会社設立費用は、株式会社よりもかかりません。
なぜなら、定款認証手数料と登録免許税が安いからです。

合同会社設立を弁護士に依頼したら、以下のような費用がかかります。

【合同会社設立の弁護士費用一覧】

引用:会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット

弁護士よりも自分で会社設立した方が、6万円の節約できそうですよね?
しかし、電子定款のアイテムがある人以外は、費用の節約はできません。

しかも、電子定款に慣れていない素人が利用すると、時間がかかります。
弁護士も所属する会社設立代行に依頼すれば、時間の節約につながるでしょう。

会社設立を弁護士に依頼すべき人の特徴

会社設立を弁護士に依頼した場合の費用を紹介しました。
ここからは、会社設立を弁護士に依頼すべき人の特徴を紹介します。

顧問弁護士を探している人

顧問弁護士を探している人は、依頼するメリットがあります。
なぜなら、会社設立をサポートしてくれた弁護士は、会社の状態を把握しているからです。

例えば、あなたの性格や好みを知っているのは、近くにいる家族ではないでしょうか?
会社設立を弁護士に依頼すれば、家族のような人を見つけられます。

とはいえ、相性の合わない弁護士に出会う確率もあるので、複数の弁護士事務所で相談してください。

会社設立の手続きを代行してほしい人

会社設立を代行してほしい人は、弁護士を利用しましょう。
「会社設立を代行してほしい」と考えている人は、以下のような状況ではありませんか?

• 事業が忙しいので、会社設立の時間がない
• 資金調達先を探しいて、忙しい
• サービス内容を考えている
• 確定申告で忙しく、会社設立ができない
• 手続きがめんどくさい

共通しているのが、事業で忙しい点です。
考える時間のない人は、会社設立を弁護士に依頼してみましょう。

司法書士よりも法律に強い人を探している

会社設立を弁護士に依頼するメリットは、司法書士よりも法律が強いことです。
登記申請を代行できる専門家は、司法書士と弁護士になります。

しかし、会社設立もできる法律の専門家は、弁護士しかいません。
会社設立前後に法的トラブルが起きても、弁護士がいたら解決しやすいでしょう。

会社設立の相談をしたい人

会社設立の相談をしたい人も、弁護士に依頼しましょう。
会社設立は、個人事業主よりも経費の範囲が広くて、売上も大きいですね。

しかし、会社のランニングコストがかかり、生き残るのが大変です。
弁護士も所属する会社設立代行を利用すれば、会社設立すべきなのかアドバイスがもらえます。

勝ち目のない会社設立を避けられるので、倒産のリスクも下げられるでしょう。

会社設立を弁護士に依頼しない方が良い人

会社設立を弁護士に依頼した方が良い人を紹介しました。
弁護士に依頼しない方が良い人もいると思いませんか？

ここからは、会社設立を弁護士に依頼しない方が良い人を紹介します。

費用をかけられない・かけたくない人

会社設立を弁護士に依頼しなくて良いのは、費用をかけられない人です。
なぜなら、弁護士に依頼すると、約10万円の費用がかかります。

最低でも10～30万円台の費用のない人は、格安な合同会社の設立を考えてください。

顧問契約をしたくない人

顧問契約をしたくない人も、会社設立を弁護士に依頼しないでください。
弁護士事務所では、顧問契約手数料がかかります。

弁護士と顧問契約をしたくない人は、自分で会社設立をしましょう。
とはいえ、弁護士事務所や会社設立代行によって顧問契約手数料が違います。
会社設立の相談前に、複数の弁護士事務所や会社設立代行の費用を比較してください。

会社設立を専門家に依頼するメリットとデメリット

会社設立を相談できる専門家は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士などです。
ここからは、会社設立を相談できる専門家のメリット・デメリットを紹介します。

弁護士に相談できるメリット

弁護士に会社設立を依頼するメリットは、以下のとおり

• 会社設立後の法的トラブルの相談
• 会社の経営アドバイザーになり、相談しやすい

「会社設立の書類作成代行や会社設立後のアドバイスがほしい人」は、弁護士へ相談をしましょう。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士に会社設立の相談するデメリットは、以下のとおり。

• 相談後の顧問契約手数料が高い

弁護士と顧問契約をすれば、顧問契約手数料が必要です。
複数の弁護士事務所と相見積もりを取りましょう。

あとは、費用もサービス内容も満足できる弁護士に、相談してください。

税理士に相談するメリット

税理士に会社設立を相談するメリットは、以下のとおり

• 会社設立後の税務署提出書類の相談
• 確定申告や決算申告の相談

「会社設立後の税務系届出と節税対策を知りたい人」は、相談してください。

税理士に相談するデメリット

税理士に会社設立を相談するデメリットは、以下のとおり。

• 会社設立の相談はしづらい
• 顧問契約手数料がかかる

税理士は、会社設立後の決算申告や確定申告に強いでしょう。
しかし、司法書士や弁護士のような登記申請の代行ができず、会社設立時の相談はしづらいかもしれません。

税理士以外の専門家も所属する「会社設立代行」なら、会社設立の相談がしやすいです。

司法書士に相談するメリット

司法書士に会社設立の相談をするメリットは、以下のとおり。

• 手続きを代行できるので、相談範囲が広い

司法書士は、会社設立の書類作成、定款認証、法務局の登記申請を代行できます。
会社設立の手続きを丸投げてきるため、相談できる範囲も広いです。

「会社設立の手続きを丸投げしたい人」は、司法書士に相談してください。

司法書士に相談するデメリット

司法書士に会社設立の相談をするデメリットは、以下のとおり。

• 専門的な知識が必要で、費用が高い

会社設立に関する専門的な知識があるので、費用が高いです。
司法書士へ相談前に、相見積もりを取ってください。

行政書士に相談するメリット

会社設立を行政書士に相談するメリットは、以下のとおり。

• 会社設立の書類作成アドバイス
• 許認可に関するアドバイス

行政書士は、書類作成の代行と許認可に強いのがメリットです。
飲食店や建設業の会社設立を考えている人は、行政書士に相談してください。

行政書士に相談するデメリット

会社設立を行政書士に相談するデメリットは、以下のとおり。

• 会社設立の登記申請相談はしづらい

行政書士が代行できるのは、会社設立の書類作成時です。
定款認証や登記申請の相談をしたい人は、弁護士や司法書士と連携した行政書士を選んでください。

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社会保険労務士に相談するメリット

会社設立を社会保険労務士に相談するメリットは、以下のとおり。

• 社会保険手続きの相談
• 年金の相談
• 助成金・補助金の相談

年金事務所への届出をしたり、助成金で事業拡大する場合は、社会保険労務士へ相談してください。

社会保険労務士に相談するデメリット

会社設立を社会保険労務士に相談するデメリットは、以下のとおり

• 社員数が多いと、費用が高くなる

良い社会保険労務士を見つけても、社員数が多いと費用がかかります。
小人数の会社であれば、社会保険労務士への費用をおさえられるでしょう。

会社設立を弁護士に依頼する場合の流れ

会社設立の相談できる5つの専門家を紹介しました。
ここからは、弁護士に会社設立を依頼した場合の流れを解説します。

その1:　弁護士との打ち合わせ

会社設立を弁護士に依頼すると、打ち合わせをします。
弁護士事務所や会社設立代行によりますが、以下のような内容を話してください。

• 会社設立の目的
• 会社設立の必要性
• 会社の設立日
• 会社の規模

上記のヒアリングをしたら、会社設立の手続きに進みます。

その2:　基本事項の作成

会社設立のはじめは、基本事項の作成をします。
基本的には、以下の10項目を埋めればOKです。

【基本事項に記載する10の項目】

面倒な会社名の重複チェックも、弁護士に協力してもらいましょう。

その3:　法人印の作成

基本事項の作成をしたら、法人印の作成をします。
弁護士の所属する会社設立代行では、法人印の作成代行も可能です。

「自分で業者に依頼するのがめんどくさい人」は、積極的に利用してください。
会社設立時に必要な法人印は、以下の3種類です。

【会社設立で必要な3つの法人印】

法人印は、材質によって費用が変わります。
価格比較サイトと会社設立代行の費用を比較してください。

その4:　定款の作成

法人印の作成をしたら、定款の作成をします。
定款には、絶対的・相対的・任意的といった3種類の記載事項があります。

絶対的記載事項は、定款に盛り込んでください。
「定款の記載項目が分からない人」は、弁護士や会社設立代行へ相談しましょう。

各記載事項の内容は、以下のとおり。

その5:　公証役場で定款認証（合同会社不要）

定款の作成をしたら、公証役場で定款認証をします。
合同会社の会社設立時は不要で、弁護士に依頼する人は、手続きを代行してもらいましょう。

また、電子定款の有無も確認してください。
電子定款を利用できれば、印紙代の4万円を節約できます。

「良い弁護士がいるけど、電子定款が未対応だった」といった人は、弁護士も所属する会社設立代行に相談してください。

その6:　登記書類作成・資本金の払込

公証役場での定款認証が完了したら、登記書類の作成と資本金の払込をします。
登記申請書類は、合同会社と株式会社で変わるので、注意してください。

わからない点があれば、会社設立時の弁護士に相談してください。
会社設立の登記申請で必要な書類は、以下のとおり。

【登記申請で必要な書類一覧（株式会社・合同会社）】

資本金の払込は、弁護士事務所で代行できないケースが多いです。

基本事項に記載した資本金を、あなたの個人口座に払込ましょう。

払込証明書の作成は、代行してもらえます。
しかし、通帳コピーの必要な部分やは払込証明書の記載内容が分かれば、弁護士とのやりとりがスムーズです。

【資本金払込後に行う3つの通帳コピー箇所】

【払込証明書の記載内容一覧】

• 項目
• 発起人の氏名
• 払込をした金額
• 払込株数
• 1株あたりの払込額
• 書類作成日
• 本店の住所
• 会社名

その7:　会社設立後の届出

ここまでが会社設立の手続きです。
しかし、会社設立にも税務署や年金事務所への提出書類があります。

弁護士事務所のホームページにもありますが、提出書類と期限を確認してください。
顧問弁護士を雇った人は、会社設立後に「提出書類を教えてほしい」と相談しましょう。

気遣いのできる弁護士なら、会社設立後に必要な届出を教えてもらえます。
会社設立後の必要書類と提出期限は、以下のとおり。

【税務署へ提出する4つの税金系書類一覧】

【法人設立届出書の提出先一覧】

【年金事務所に提出する社会保険関連の書類一覧】

【労働基準監督署へ提出する4つの書類】

会社の社員数により、不要な書類もあります。
会社設立を依頼した弁護士に、必要な書類をリストアップしてもらい、効率良く手続きをしましょう。

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会社設立の弁護士選びで困ったら「経営サポートプラスアルファ」

会社設立を弁護士に依頼すると、約10万円の初期費用＋顧問契約手数料がかかります。
会社設立の手続きを代行できて、法的トラブルも対処する心強いパートナーです。

しかし、弁護士以外の専門家に相談したい時もありませんか？
そんな時には、さまざまな専門家が所属する「経営サポートプラスアルファ」に相談してください。

なぜなら、会社設立代行では、以下のような専門家が所属しているからです。

「会社設立代行で相談できる専門家一覧」

• 税理士
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 司法書士

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