会社設立日と事業開始日?2つの違いを知って、会社設立後の営業に活かそう

会社設立の手続きをすると「会社設立日」と「事業開始日」という2種類の用語を目にしませんか?

会社設立をしたい人の中には、このような疑問を持っているはずです。

  • 会社設立日前に、 取引先へ営業してもいいのか?
  • 会社設立日から事業開始日まで時間があいてしまうけど、問題はないのか?

このような不安を抱えている経営者もいるかもしれません。ここでは、あいまいな「会社設立日」と「事業開始日」の違いを紹介します。

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会社設立日と事業開始日って、何が違うの?

会社設立日と事業開始日は、どちらも「開始日」と付いているため、同じような意味があると考えていませんか?

しかし、会社設立日と事業開始日には、決定的な違いがあります。ここからは、会社設立日と事業開始日の違いについて紹介します。

会社設立日とは、どんなもの

会社設立日とは、法務局で登記申請をした日です。簡単な例をあげると、会社の誕生日と言えるかもしれません。ホームページの会社概要にも、会社設立日が書かれていませんか?

会社設立日は、自由に選べるものだと思っていませんか? 会社設立日は、法務局が営業していない土日祝日や年末年始は、選べないので注意してください。

1月1日の元旦に会社設立をしたくても、法務局が営業していなければ不可能です。法務局が営業している平日なら、自由に会社設立日を設定できます。 

事業開始日とは、どんなもの 

事業開始日とは、あなたのビジネスをはじめた日です。事業開始日の事業とは、利益を得るための営業活動を指します。

事業開始日は、会社設立日と違って経営者が自由に決められます。例えば、あなたが飲食店を開業したとします。

「飲食店は、何月何日に開店しなければいけない」という法律はないでしょう。会社によりますが、オーナーが 事業開始日を決めているはずです。登記完了日にもらえる登記簿謄本で、法人口座やクレジットカードを発行できます。

事業開始日の業務内容は、新規の顧客開拓、取引先への挨拶など、やることは自由に決められます。

「事業開始日だから、 決められた事をする」というルールもないので、あなたの好きなタイミングを事業開始日にしてください。

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会社設立日と事業開始日の分かりやすい説明(ネットショップ編)

ここまでは、会社設立日と事業開始日を紹介しました。ここからは、ネットショップの開業を例に、会社設立日と事業開始日を分かりやすく説明します。

【会社設立日と事業開始日の分かりやすい説明】法人格をつくる

ここでは、あなたはネットショップをオープンしたとします。法務局への登記書類の申請をして、受理されました。

このままでは、ネットショップの運営ができませんよね?
なぜなら、ホームページや商品の仕入れをしていないからです。

株式会社〇〇のネットショップという会社ができたに過ぎません。ここまでは、会社設立日が決まり、事業開始日に向けて準備をする段階と言えるでしょう。

【会社設立日と事業開始日の分かりやすい説明】ネットショップの構築

あなたは、ネットショップを開設するために準備をしますよね?
ネットショップをするには、ホームページの作成、仕入れ先の確保、梱包作業、システム開発、デザイナー採用など、やならないといけない作業もあります。

ネットショップ作成ツールを除いて、プラットフォームの審査がクリアしたら、ネットショップを開店できますね?

お客さんが商品を購入できるようになった時が「事業開始日」となります。

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会社設立日までにやることリスト

ネットショップの事例を使って、会社設立日と事業開始日の違いを紹介しました。ここからは、会社設立日までにやるべき4つのことを解説します。

【会社設立日までにやることリスト】登記申請書類の作成

会社設立日までにやることは、登記申請書類の作成です。株式会社と合同会社によって違うので、紹介させていただきます。

【会社設立日までに作成する登記申請書類一覧】
■株式会社設立で必要な登記申請書類

  • 登記の申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 発起人同意書
  • 定款取締役就任承諾書
  • 代表者就任承諾書
  • 監査役就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書

■合同会社設立で必要な登記申請書類

  • 登記の申請書登録
  • 免許税納付用台紙
  • 定款
  • 代表社員・本店所在地・資本金の決定を知らせる書面
  • 代表社員就任承諾書
  • 資本金の払込証明書類
  • 資本金額の計上に関する代表社員の証明書

上記の書類を作成して、法務局の窓口だと平日8時15分~5時15分まで、オンライン申請なら平日8時30分~21時まで申請ができます。

【会社設立日までにやることリスト】融資方法を調べる

会社設立日までやることは、融資方法を調べることです。法人化すると、個人事業主よりも資金調達をするケースが増えるでしょう。

法人化して事業拡大を考えている人は、資金調達を検討してもいいかもしれません。なぜなら、個人事業主よりも法人の方が信用面でポジティブになり、資金調達においては比較的有利になるからです。

実際の融資を受けるためには、登記完了後に受け取る「登記簿謄本」を用意してください。

【会社設立日までにやることリスト】集客ツールの準備

会社設立までにやることは、集客ツールの準備です。会社設立をしただけでは、利益を出せないですよね?

ホームページやチラシの作成をしたり、有料の広告を回して集客をしなければ、ユーザーを獲得できません。

ホームページの作成には時間がかかるため、会社設立前から着手した方が良いでしょう。集客が必要でなければ、無料のホームページ作成サービスも利用できます。

【会社設立日までにやることリスト】創立費をまとめる

会社設立日までにやることは、創立費をまとめることです。会社設立のため支払った費用は、経費として計上できます。

例えば、会社印の作成費用、設立代行費用、ホームページの制作費用も対象です。創立費に当てはまる費用は、こちらも参考にしてください。

【創立費として計上できるもの一覧】

  • 定款や就業規則の作成費用
  • 事務所の賃借料(会社設立日まで)
  • 従業員の給料(会社設立日までの短期社員)
  • 創立会における費用
  • 発起人が受取報酬
  • 設立登記の登記費用や登録免許税

これらを創立費にできるため、領収書やレシートを紛失しないでください。

創立費は、自由に計上できる項目ですので、 決算申告で忘れないようにしてください。「創立費をまとめるのが、めんどくさい人」は、経営サポートプラスアルファに相談しましょう。

面倒な決算申告も代行できるので、事業に集中できますよ。

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事業開始日までにやることリスト

ここからは、 事業開始日までにやることを紹介します。会社設立日とやることが違うため、最後まで読んでください。

【事業開始日までにやることリスト】法人口座開設

事業開始日までやることは、 法人口座の開設です。 事業開始日にする理由は、登記完了後に受取ができる登記簿謄本が必要だからです。

法人口座開設の難易度は、ネットバンク→信用金庫→地方銀行→メガバンクの順となっています。口座開設がしやすくて、口座開設をしやすさを考えると、ネットバンクの口座開設がおすすめです。

事業開始前までに、準備しておきたいアイテムの1つと言えるでしょう。

【事業開始日までにやることリスト】設立後書類の申請

事業開始前までにやることは、設立後書類の申請です。「会社設立時に書類を提出すれば、届出するものはない」と思うかもしれません。

会社設立の手続きをしたら、税務署、年金事務所、労働基準監督署などに書類を提出しなければいけません。

届出すべき書類は、会社の社員数や扶養家族の有無で変わるため、こちらのリストを参考にしてください。

【税務署への届出書類一覧】

  • 青色申告の承認申請書
  • 法人設立届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書

【年金事務所への届出書類一覧】

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届け(登記簿/法人番号の指定通知書)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者届(扶養者がいる場合のみ/戸籍謄本)

【労働基準監督署への届出書類一覧】

  • 労働保険保険関係成立届(登記簿)
  • 労働保険概算保険料申告書
  • 就業規則届(社員数10人以上の会社)
  • 適用事業報告書(家族以外社員の採用時)

自治体によって様式が異なる場合があるので、自治体に問い合わせをしてください。

【事業開始日までにやることリスト】開業費をまとめる

事業開始前までにやることは、開業費をまとめることです。開業費は、 会社設立後に支払った費用を指します。

飲食店で例えると、店舗の改装費用が含まれます。開業費として計上できる費用は、こちらを参考にしてください。

【開業費として計上できるもの一覧】

  • 開業にあたって作成する広告やチラシの作成費用
  • 名刺の作成費用
  • 旅費交通費
  • 事業にかかわる打ち合わせ費用(飲食費)
  • お店や事務所で利用するIT機器購入費用
  • 事業開始日までの借入金利子

オフィスの家賃は、開業費以外で計上してください。100,000円以上の備品や設備投資費用は、開業費に含まれないので注意しましょう。

この記事でも解説

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会社設立日と事業開始日の注意点

会社設立日と事業開始日までにやることを紹介しました。ここからは、会社設立日と授業開始日に関する注意点を紹介します。

【会社設立日と事業開始日の注意点】個人事業主から法人へ引き継ぐ時は、 事業開始日を基準とする

個人事業主であれば、 1月1日から12月31日までの1年間分の所得(売上-経費)を、翌年の2月15日頃~3月15日頃に確定申告をしたり、所得税などの支払いをします。

会社設立をしたら、確定申告ではなく決算申告が必要です。決算申告は、事業年度が決定したら、 最終月が決算月です。2ヶ月以内に決算申告をする流れとなるでしょう。

個人事業主時代の売上と会社設立後の売り上げを区別しないと、税金の計算がややことしくなるので、注意してください。

このときに基準とするものが、事業開始日と言えるでしょう。

【会社設立日と事業開始日の注意点】 ネットショップの会社設立をしたら

最初は、 個人事業主と会社設立後に転売で儲けていたとします。仕入れた商品が売れすぎて、10,000,000円近くの売上をあげました。

しかし、個人口座から法人口座への切り替えに時間がかかり、事業開始日は8月20日にズレたとします。

8月1日~19日までの売上は、個人事業主の売上になります。事業開始日が月の途中になると、個人事業主分と法人分を区別しなければいけません。

個人事業主分と法人分の仕訳が面倒な人は、経営サポートプラスアルファに相談しましょう。

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得する会社設立日と事業開始日を知りたい人は「経営サポートプラスアルファ」に相談

会社設立日と事業開始日の違いを理解できれば、どのような手続きが必要なのか分かりますよね?
登記書類の作成や融資の準備ができれば、事業開始日を繰り上げられるでしょう。

スピーディーな会社設立ができれば、ライバルよりも先に事業ができます。
スムーズな会社設立をするためには、自分で手続きしない方が良いでしょう。

会社設立の書類作成や登記申請を代行できる「経営サポートプラスアルファ」を利用すれば、あなたが手続きをしなくても、会社設立ができます。

会社設立を専門家に任せれば、あなたは事業運営や資金調達に時間を割くことができます。

会社設立で損をしたくない人は、LINEやチャットワーク(Chatwork)で、経営サポートプラスアルファのコンサルタントに相談してください。

相談をすれば、会社設立すべきか、それとも個人事業主のままがいいか、判断してもらえるでしょう。

会社設立の依頼先、どこがベスト

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