会社設立代行のできる資格は司法書士‼業種別の対応範囲・0円代行のお得度・選び方まで!

Googleで「会社設立 代行」と調べたら、「代行手数料が0円で会社設立OK」といった業者を見かけませんか?

「0円であれば、代行業者の利益がないのでは?」と考えたり、逆に高額な請求をされないか不安な人もいるでしょう。

この記事では、会社設立の0円代行ができるワケ、頼れる専門家の特徴、代行費用、自分で設立する方法、代行をおすすめすしたい人、選び方、利用方法の一例を紹介します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立を代行できる資格は「司法書士」

会社設立を代行できるのは「司法書士」しかいません。
司法書士は登記の専門家だからです。

許認可の申請は行政書士、開設後の税務対応は税理士がします。
そのため、司法書士と他の専門家が連携している場合もあります。

登記をする税理士や行政書士は、違法で注意してください。

会社設立の一部を代行できる「資格ありの専門家」

会社設立の登記は、司法書士の仕事です。
定款の作成、税金、社会保険は、別の専門家のサポートが必要になります。

ここでは、会社設立の一部をサポートできる「資格ありの専門家」を紹介します。

その1:行政書士

行政書士は、司法書士のような登記申請ができません。
定款や登記書類の作成はできます。
登記申請をしたい人は、司法書士と行政書士がいる代行業者を選んでください。

飲食店や美容室など許認可が必要な業種は、行政書士に依頼しましょう。

その2:弁護士

弁護士は、会社設立、書類作成、申請を一括で引き受けられます。
会社設立時と設立後に法的なトラブルがあっても、弁護士がいれば対処してもらえるでしょう。

相性の良い弁護士がいれば、顧問弁護士として雇えます。
会社設立後も良きパートナーがほしい人は、弁護士へ依頼をしてください。

その3:税理士

税理士は、司法書士のような登記申請ができません。
会社設立後の税務署への開業届の届出や税務相談がメインです。

顧問契約をすれば、代行手数料の値下げもできます。

その4:社会保険労務士 

社会保険労務士も、登記申請はできません。
会社設立後の年金事務所への書類提出や助成金の活用方法が分かります。

IT化を進めたい人は、テレワーク等の助成金を申請したいですよね?
しかし、助成金の申請書類は、素人には難しいです。

社会保険労務士がいれば、申請書類を作成できます。
助成金を活用したい人は、社会保険労務士に依頼してください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立の0円代行ができるカラクリ?

「会社設立 代行」と調べたら、0円という文字を見かけませんか?
0円代行ができるカラクリが分かれば、会社設立代行を利用したい人もいるでしょう。

ここでは、会社設立の0円代行ができる3つのカラクリを紹介します。

理由その1:会社設立後の顧問契約が必要だから

0円代行をする理由は、会社設立後の顧問契約が必要だからです。
「会社設立時の代行手数料はかからないけど、その後のサポートは有料」といったケースもあります。

会社設立の代行業者を利用したい人は、顧問契約手数料の比較をしてください。
顧問契約手数料の高すぎる業者を避けられます。

理由その2:利用者を増やしたい

0円代行をする理由は、利用者を増やしたいからです。
代行業者は、ユーザーを獲得するために、多くの宣伝費をかけています。

0円代行は、宣伝費をかけなくても良いPR方法です。
人間は、0円(無料)という言葉に弱いため、経営者の集客がしやすいでしょう。

理由その3:紹介報酬をもらうため

0円代行をする理由は、紹介報酬がもらえるからです。
税理士事務所以外の代行業者なら、提携する税理士がいます。

業者は、代行手数料を0円にする代わりに、紹介先の税理士から報酬を受け取ります。
売上を上げたい代行業者と新規の経営者と契約をしたい税理士、WINWINになるシステムです。

会社設立にかかる費用はいくら

会社設立の0円代行について紹介しました。
ここからは、株式会社と合同会社別の設立費用を紹介します。

「少しでも設立費用を抑えて、業務に資本を集中したい人」は、最後まで読んでください。

費用よりも信用力‼株式会社の設立費用

費用よりも信用力がほしい人は、株式会社の設立がおすすめです。
設立費用は以下のとおり

【自分、司法書士、会社設立代行の費用比較まとめ】

 

自分で会社設立をした場合

司法書士に会社設立を依頼した場合

会社設立代行に依頼した場合

定款認証印紙代

40,000円

0円

0円

定款認証手数料

52,000円

52,000円

52,000円

登録免許税

150,000円

150,000円

150,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

242,000円

302,000円

202,000円

備考

4万円の印紙代が必要

電子定款で印紙代が節約できるが、代行手数料が取られる

司法書士とのパイプがあるので費用が安い

会社設立後の顧問契約があるので、代行手数料がない

引用:会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れ …

会社設立後に顧問契約をする会社設立代行業者の方が安いでしょう。

費用を抑えたい‼合同会社の設立費用

会社設立の費用をおさえたいという人は、合同会社がおすすめです。
設立費用は、以下のとおり

【自分、司法書士、会社設立代行の費用比較まとめ】

 

自分に会社設立を依頼した場合

司法書士に会社設立を依頼した場合

会社設立代行業者を利用した場合

定款認証印紙代

40,000円

0円

0円

登録免許税

60,000円

60,000円

60,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

0円

合計

100,000円

160,000円

60,000円

引用:会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れ …

合同会社の設立でも、個人は印紙代が必要です。
行政書士の依頼しても、会社設立代行費用がかかります。

顧問契約で稼げる会社設立代行業者は、登録免許税だけを負担するでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立を代行せず、自分だけでする方法

自分で会社設立をしたい人もいるでしょう。
残念なお知らせですが、自分で会社設立をするのは、手間と時間がかかります。

自分で会社設立をすると、忙しい業務の合間を縫って、書類・定款の作成・自治体への申請ができます。

株式会社を設立すると、公証役場の定款認証があります。
素人の定款では、記入ミスがあるかもしれません。

ここからは、自分で会社設立をする方法を紹介します。

ステップ1:基本事項の策定

ステップ1では、基本事項の作成をします。
ここでは、会社名、資本金、本店の住所などを決めてください。

必要な項目は、以下のとおり。

【会社設立で決めるべき基本事項】

  1. 会社名(例:株式会社●●●)
  2. 本社の住所(自宅でもOK)
  3. 事業内容(どんなビジネスで利益を出すか)
  4. 資本金額(300~500万未満が多い)
  5. 会社設立日(法務局への登記申請日/土日祝日は、法務局が閉庁のため不可)
  6. 事業年度
  7. 発行株式数
  8. 発行できる株式数
  9. 役員の構成(1人社長の場合、不要/一般的なものは、取締役が3名必要)
  10. 告知方法(官報、新聞、ネット広告など)

基本的は、上記の10項目を決めれば、基本事項の策定は完了です。

ステップ2:定款の作成する

基本事項を策定したら、定款の作成をします。
定款は、株式会社・合同会社に関係なく、作成しなければならない書類です。

定款には、絶対的記載事項・相対的記載項目・任意的記載事項の3種類があります。

絶対的記載事項(会社法27条)

事業目的

あなたの会社の事業目的や立ち上げる予定のビジネスも書きましょう。

会社名(商号)

会社名を記載します。会社名は自由に決められますが「〇〇〇株式会社」または「株式会社〇〇〇」のどちらかにしんかればいけません。
また、登記されている住所は、新規で登録できません。

本店の所在地

会社の住所を書きましょう。例えば、東京23区の場合は、〇〇〇区まで書かなければいけません。
必須ではありませんが、定款にすべての住所を書いてもOKです。

株式会社設立時に出資される財産の価額又はその最低額

株式会社の設立時に出資する最低額を書きましょう。
定款に書いた金額が、会社の資本金になります。

発起人氏名、名称、住所

発起人の氏名、名称、住所を書きます。発起人とは、株式会社の設立者で、出資金を出した人です。
発起人の氏名、名称、住所は、印鑑証明書に書かれた氏名、住所と同じにしてください。
定款の作成でミスしやすい項目なので、注意しましょう。発起人名は、法人名でもOKです。

発行可能株式数

発行可能株式数は、公証役場での定款認証で必要ではありませんが、定款に書かないと、会社設立をした時に定款を変更する必要があります。
発行可能株式数は、基本的に発行可能株式数の4分の1以上が必要です。

相対的記載事項(会社法28.29条/記載しないと効果なし)

変態的記載事項

(1)現物出資(資本金以外の資産)
(2)財産引受(発起人が会社設立のために、財産を受け取る契約)
(3)発起人の収入、特別な利益
(4)設立費用の賠償
一般的な株式会社では、現物出資以外の記載は少ないでしょう。
2~4は書くことは少ないので、参考程度に覚えてください。

株式の譲渡制限

すべての株式は、会社が許可しないと株式の譲渡ができないと定款に書けます。
中小企業では、株式譲渡の制限を定款に書くのが一般的です。

取得請求権株式

「株主は、株式を会社に買取をしてもらえる」と定款に書きます。

取得条項付株式

会社側の株式取得に関する項目を書きます。

株の発行

株を発行しないのが一般的です。株を発行したい会社は、定款に書いてください。

基準日

基準日を決めると、2週間前までに株主が使える権利を告知しなければいけません。
定款に基準日の記載があれば、告知しなくてもOKです。

取締役会や役員の設定

取締役会や役員の任命は、定款に記載すると有効です。

取締役など役員の任期

取締役の任期は、就任して2年以内ですが、定款を利用して任期を短くすることもできます。

取締役など任期の延長

ファミリー企業では、任期を10年以上にして登記の回数を減らせます。

取締役会の招集通知期間の短縮

取締役会の招集通知は、1週間前に発しなければなりませんが、定款で短縮が可能です。

役員の責任を軽くする記載

役員の会社に対する責任を、取締役会や株主総会を利用して軽くできると、定款に記載できます。

告知方法

告知は、以下の3つから選択できます。
(1)官報への掲載
(2)新聞への掲載
(3)ホームページ等の電子公告
※定款に告知方法の記載がないと、官報に記載されます。電子公告では、ホームページURLの登記が必要です。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

任意的記載事項(記載しなくてもOK)

項目

内容

事業年度

設立日=事業年度になります。最終日は、決算日です。
事業年度は、繁忙期を避けると、決算処理がスムーズとなります。

株主総会の議長

株式総会の議長は、一般的に社長が努めます。定款に書かれていない場合は、株主総会で議長を決めるルールです。

株主総会への招待

株主総会の時期や招待方法を記載します。株主総会は、決算後にしなければいけないので、定款に書いてください。

ステップ3:定款認証の申請

ステップ3では、「定款認証の申請」をしてください。
合同会社を設立したい人は、ステップ4に進みましょう。

公証役場で定款認証の申請をすれば、約30~1時間で完了します。
電子定款は、印紙代の4万円が節約できる会社設立代行がおすすめです。

定款認証で提出する書類は、以下のとおり

【定款認証で提出する書類・手数料一覧】

「必須」

  • 3つの定款
  • 発起人の印鑑証明書
  • 4万円の収入印紙
  • 5万円の公証人手数料
  • 定款の謄本(写し)
  • 交付手数料(250円×ページ数)

「任意」

  • 委任状(代理人が定款を提出する場合)

この記事でも解説中

ステップ4:資本金の払込・証明書の作成

定款に書かれた金額の払込をします。
会社設立前なので、代表者の個人口座に資本金を集めて、払込をしてください。

最後に払込の証明をするために、通帳コピーを取ります。
コピーが必要な3か所は、以下のとおり。

【払込を証明する3つのコピー部分】

  1. 通帳の表紙(銀行支店名、支店番号、口座番号、銀行の印鑑)
  2. 通帳表紙の裏面
  3. 払込が確認できる記帳ページ(名前と払込額に印をつける)

通帳のコピーした内容をもとに、払込証明書を作成してください。

必要な項目は、以下のとおり

【払込証明書の記載内容一覧】

  • 発起人の氏名
  • 払込をした金額
  • 払込をする株数
  • 1株あたりの払込額
  • 書類作成日
  • 本店の住所
  • 会社名

最後に払込証明書と通帳コピーをまとめて、1つの冊子にしてください。

ステップ5:登記書類の作成

資本金の払込と証明書作成が終了したら、最大11種類の登記書類を作成します。
会社設立で必要な登記書類は、以下のとおり。

  1. 登記用の申請書 
  2. 登録免許税納付用台紙 
  3. 定款 
  4. 発起人決定書
  5. 取締役就任承諾書
  6. 代表者就任承諾書
  7. 監査役就任承諾書
  8. 取締役の印鑑証明書 
  9. 資本金の払込を証明する書類 
  10. 印鑑届出書 
  11. 登記内容を保存したCD-Rなど

定款のある人は、9種類の書類(CD-Rを除く)を作成しましょう。

ステップ6:法務局への登記申請

登記書類の作成が完了したら、法務局への登記申請をしてください。
登記を申請した日が、会社設立日で、会社のホームページなどに記載しましょう。

法務局では、審査が完了する目安を教えてもらえます。
法務局の手続きは、約2週間程度かかります。

ここまでが、自分で会社設立をする流れです。
会社設立代行を利用すれば、最短1日で法務局の登記申請もできます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立を代行を使った方が良い人

会社設立代行は、すべての経営者に向いていません。
ここからは、会社設立代行を使ってほしい人を紹介します。

会社設立後の決算申告サポートがほしい人

会社設立代行がおすすめなのは、設立後の決算申告をサポートがほしい人です。
なぜなら、会社設立代行業者を利用すると、専属の税理士が付きます。

会社設立後もサポートを受けられると、決算期の申請がしやすいでしょう。

  • 「自分で決算する自信がない」
  • 「フリーランスの時に、確定申告がめんどくさいと思った」

といった人は、会社設立代行を利用して良い税理士を見つけてください。
税金に強い税理士を見つければ、数10~100万円単位の税金を節約できます。

会社設立に必要な書類作成がめんどくさい人

会社設立は、登記申請書や定款の作成などの書類が必要です。

  • 「書類の作成がめんどくさい」
  • 「書類作成の時間を、ビジネスに使いたい」

といった人には、会社設立代行を利用してください。
会社設立代行を利用すると、プロが申請書類を作成できて、事業に集中できます。

電子定款を利用して、設立費用を節約したい人

電子定款を利用したい人は、会社設立代行を利用しましょう。
なぜなら、会社設立代行業者では、電子定款用のツールがあるからです。

電子定款に未対応の代行業者もあるので、事前に確認してください。

売上が安定しているので、節税したい人

売上が安定していて、節税したい人は会社設立代行を利用しましょう。
売上が大きくなると、節税もしなければ課税額も増えます。

「経営サポートプラスアルファ」では、税理士の専門家も在籍しています。
会社設立の手続きと経営のサポートを受けながら、合法的な節税をしてください。

許認可が必要な業種の人

許認可が必要な業種の人は、会社設立代行を利用しましょう。
会社設立代行には、許認可を得意な行政書士もいます。

許認可によりますが、数年後ごとに更新が必要です。
許認可に強い行政書士がいる会社設立代行に依頼してください。

会社設立後の経営アドバイスがほしい人

会社設立後のアドバイスがほしい人も、 会社設立代行を利用してください。
会社設立の専門業者もありますが、ワンストップの対応をしてもらえるとうれしいですよね?

「会社設立をしたのに、赤字続きで倒産する」というのは、悲しいことですよね?
このような結果を避けるには、会社設立代行業者を利用しましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立代行を選ぶ5つポイント

「会社設立 代行」と検索したら、いろいろな業者のホームページが出てきます。
おそらく、どの会社設立代行に依頼すればいいのか分からないですよね?

ここからは、会社設立代行を選ぶときの5つのポイントを紹介します。

手数料が格安すぎる代行は避ける

1つ目のポイントは、手数料の格安な会社設立代行業者は避けてください。
会社設立後に、高額のオプションが付くときもあります。

代行手数料0円でも、会社設立後の顧問契約手数料が高ければ、損しているかもしれません。

ただし、サポート範囲が狭く、費用が安い会社設立代行は、問題ないでしょう。

代行できる範囲・プランをチェック

会社設立代行を利用するときは、対応できる範囲やプランを確認してください。
会社設立代行会社によりますが、得意な分野は違います。

税理士の多い会社設立代行であれば、税務署への申請や会社設立後の税務処理に強いです。

また、代行できる範囲により料金が変わります。
1日会社設立プランは、費用が高い傾向があります。
会社設立代行の申込前に、ホームページの料金表を確認してください。

提携先の専門家をチェック

会社設立代行選ぶときは、提携先の専門家を確認しましょう。
ホームページの会社概要に、提携先の行政書士、司法書士、社会保険事務所名があります。

専門家たちが書類を作成するので、事務所の評判を確認してください。

電子定款の有無をチェック

会社設立代行を選ぶときは、電子定款の有無を確認しましょう。
電子定款未対応の業者に依頼すると、4万円の印紙代がかかります。

費用を抑えたい人は、電子定款に対応した会社設立代行を選んでください。

代行業者の相見積もりをする

会社設立代行を比較するときは、相見積もりを取ってください。
代行手数料が0円で、顧問契約手数料が高いときもあります。

毎月かかる費用なので、複数の会社設立代行業者を比較して、納得できる1社を選んでください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立代行の流れ(経営サポートプラスアルファの場合)

会社設立代行の選び方を紹介しました。
しかし、会社設立代行の利用方法が分からない人もいます。
ここでは「経営サポートプラスアルファの会社設立代行流れ」を紹介します。

ステップ1:面談予約をする

はじめに、ライン、チャットワーク、メールを利用して、面談予約をします。
ここでは、面談日程と簡単な経営相談もできるので、活用してください。

ステップ2:対面・Zoomで面談

面談を予約したら、対面またはZoomでの面談をします。
平日土日祝日問わず、朝9時~21時まで対応しているので、平日の仕事が忙しいサラリーマンにおすすめです。

ステップ3:印鑑証明書、法人印、資本金の振込

面談が終了したら、以下の3つの書類を用意します。
経営サポートプラスアルファのサービスでは、上記の書類以外に必要なものはありません。

  • 印鑑証明書
  • 法人用の印鑑
  • 資本金の払込

自治体によりますが、コンビニで印鑑証明書を発行できます。
仕事が忙しい人は、住んでいる自治体で利用できるか、チェックしてください。

ステップ4:代行した書類を確認

ステップ3の書類を提出したら、経営サポートプラスアルファが作成した書類を確認します。

【経営サポートプラスアルファが作成する書類】

  • 定款
  • 設立登記申請書
  • 払込証明書
  • 本店所在地決議書
  • 就任承諾書
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書

引用:会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れ …

ステップ5:公証役場で定款認証

作成した定款を、公証役場に提出します。
定款認証は、約30分~1時間で完了します。
もちろん、不備があると長引くので注意してください。

ステップ6:法務局での申請

申請書類を作成したら、法務局への申請をします。
依頼者の状況によりますが、ここまでの手続きは、最短1日で完了しますよ。

会社設立代行といえば「経営サポートプラスアルファ」

「会社設立代行は、費用がかかるから使いたくない」

自分で会社設立をする人もいますが、損する会社設立をしている人も多いです。
会社設立ができても、書類の不備があると「変更登記手数料」がかかります。

損する会社設立をしたくない人は「経営サポートプラスアルファ」を利用しましょう。
代行手数料0円で、顧問契約手数料も月19,000円と格安です。

代行手数料0円と聞いて「サポートが悪いのでは?」と思いますよね?
経営サポートプラスアルファは、最低6か月間の顧問契約があり、会社設立後もサポートを受けられます。

手続きを代行するだけの専門家ではなく、あなたに必要なアドバイスをします。
会社設立後の節税対策もするので、払わなくても良い税金を節約できます。
自分で手続きするよりも、費用がかかりません。

他社のような「会社設立しかサポートしてもらえず、経営が失敗した」といったリスクもないでしょう。

あなたが「専門家にアドバイスを受けながら、会社を経営したい」と思っているなら、経営サポートプラスアルファのホームページを見てください。

会社設立のヒントが見つかるかもしれません。

会社設立の設立代行なら、どこかベスト

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