会社設立freee(フリー)の使い方は?費用、メリット、評判も分かる

会社設立freee(フリー)の使い方

会社設立freeeを利用すれば、法人化がしやすくなるでしょう。
しかし、会社設立の初心者は、どのように利用すればいいのか分からないですよね?

そんな人に向けて「会社設立freeeの使い方」を紹介します。
freeeの登録方法、基本情報の入力、定款の作成といった、会社設立の手続きが分かるでしょう。

ステップ1: 会社設立freeeの会員登録をする

会社設立freeeを利用するには、会員登録が必要です。
会員登録では、基本情報を入力する方法、他サービスアカウントの利用もできます。

会員登録で必要なものは、以下のとおり。

【会員登録で基本情報を入力する場合】

  • メールアドレス
  • パスワード(半角英数字・記号を利用して8文字以上)
  • 電話番号

入力が完了したら「同意して登録する」をクリックして、会社設立freeeのアカウントを作成してください。

【会社設立freeeの会員登録で利用できるアカウント】

  • Googleアカウント
  • Facebookアカウント
  • Microsoftアカウント
  • Office365アカウント

各サービスアカウントで会社設立freeeの会員登録をして、会社設立の時期、取締役の予定者、税理士との付き合い方のアンケートに答えてください。

ステップ2: 基本事項の入力

会社設立freeeの会員登録をしたら、基本事項の作成に進みます。
ここでは、会社名、本店の住所、事業内容を入力してください。

会社設立freeeで入力する基本事項は、以下のとおり

基本事項の入力項目備考
会社名・形態株式会社●●● ●●●株式会社 ・合同会社●●● ・●●●合同会社
会社の住所正式な表記(〇丁目、〇番地、〇号)で記載
連絡先
発起人(設立メンバー)■株式会社の場合代表取締役、監査役・取締役・出資者のデ情報
■合同会社の場合代表社員の情報
■その他現物出資の場合は、会社設立freeeに登録不可。返済不要の出資額を入力する。メンバーの追加もOK。
事業内容実施予定の事業も記入する
資本金・株式資本金(自動入力)、1株の価額(1万円が一般的)、発行株式数(自動計算)、発行可能株式総数(株式数の10~100倍が一般的)、株式の譲渡
取締役・監査役取締役会の有無、取締役の期間(2年~10年/1人以上の取締役がいる場合、2~3年が平均的)、監査役の任期(4年~10年)、監査役の監視する範囲
決算期資本金1,000万円以下の場合は、会社設立月の前月にすれば、節税になります。
3つの公告方法(freee電子公告/電子公告/官報)株式会社の場合、決算日と資本金の状況を公開にしなければいけません。

会社設立freeeの場合、3つの公告方法から選んでください。

ここまでの基本事項を入力したら、準備をすべき書類が表示されます。
書類を用意できているか、確認をしましょう。

ほかにも、会社設立freeeでは会社印の作成もできて、任意でお好きなものを選べます。
2つのパターンに当てはまる人は、料金の支払いをします。

【会社設立freee入力後で支払うケース】

  • freee電子公告を選択した
  • freeeで会社印を購入した

左下の「お支払いの確認に進む」をクリックして、購入内容と支払い方法(クレジットカードorPayPal)を選んでください。

支払い情報の登録をして、下の「購入を確定する」を押しましょう。ここからは、会社設立freeeの設立ステップになります。

次のステップに進むには「登記手続きに進む」をクリックしてください。

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ステップ3: 定款認証方法の選択

会社設立freeeの定款認証では、紙・電子定款から選べます。
サービスの説明と費用は、こちらの表を参考にしてください。

定款認証の方法費用備考
電子定款を利用する場合5,000円(代行手数料:5,000円 / 印紙代: 0円)電子定款を利用すると、紙定款で必要な印紙代の節約ができます。
紙の定款を利用する場合40,000円(印紙代)定款を印刷して、公証役場へ申請します。
印紙代が必要で、電子定款よりも割高です。

定款の種類を選んだら、次の手続きを進めましょう。

【会社設立freeeで、電子定款を利用する場合の手順一覧】

  • ステップ1:定款受取先の公証役場を選ぶ
  • ステップ2:発起人の印鑑証明書をPDFファイルにする
  • ステップ3:基本事項を反映した定款を確認
  • ステップ4:定款+印鑑証明書データを行政書士に送る
  • ステップ5:電子定款の依頼状況を見て、対応
  • ステップ6:認証完了したら、会社設立freeeで残りの手続きを行う
  • ステップ7:公証役場で認証された定款を受取(電話予約必須)

【会社設立freeeで、紙定款を利用する場合の手順一覧】

  • ステップ1;自動作成された定款を、WORD・PDFファイルでダウンロード
  • ステップ2:会社設立freeeの持ち物リストを見て、公証役場へ書類を提出
  • ステップ3:認証完了したら、残りの手続きをする

ステップ4: 出資金の払込

定款認証が完了したら、出資金の払込をします。
会社設立freeeの表示された金額を、発起人の銀行口座に払込をしてください。

ステップ5: 登記書類の印刷・申請

資本金の払込を完了したら、登記書類の印刷と申請です。
会社設立freeeでは、登記書類が自動で作成できます。

「登記書類を印刷しましょう」の「書類をダウンロード」をクリックして、PDFファイルを印刷してください。

法務局の地図が表示されるので、書類を申請します。書類に不備があれば、修正の連絡があるので対応してください。

連絡がなければ、登記手続きの完了です。

ステップ6: 法務局での書類受け取り

登記手続きが完了したら、会社設立freeeの「その後の手続きに必要な書類をもらいましょう」の持ち物リストを確認して、法務局へ出向いてください。

法務局では、会社設立後に必要な書類を受け取りましょう。

ステップ7: 設立日の入力

法務局で受け取りした「登記事項証明書」に設立日が書かれています。
この設立日を「登記事項証明書に記載された設立日を登録しましょう」で入力してください。

正しく入力をしたら「設立を完了する」をクリックします。

ステップ8: 会社設立後の届出

会社設立をしたら、以下の機関に届出をしてください。

【会社設立後に届出先一覧】

  • 年金事務所
  • 税務署
  • 都道府県税事務所

届出先別の必要書類を、簡単に紹介します。

【年金事務所への申請書類一覧】

申請書類名説明
健康保険・厚生年金保険新規適用届社会保険に加入するための届出です。会社設立freeeの「ダウンロード」から用紙を印刷して、入力してください。
登記事項証明書の原本会社情報の書かれた書類です。法務局で受け取りした書類を、そのまま届出しましょう。

【税務署の申請書類一覧】

会社設立freeeでは、最寄りの税務署が表示されます。届出先の税務署が分からない人は、リンクからの検索システムを利用しましょう。

税務署に提出する書類は、以下のとおり。

申請書類名説明
法人設立届出書会社の概要が記載された書類です。都道府県により形式が違うので、自動入力できません。会社設立freeeの「ダウンロード」から用紙をダウンロードしたら、ご自身で内容を記入します。
株主名簿出資者の情報
青色申告の承認申請書法人税を青色申告する書類です。青色申告をすれば、控除を受けられるので、節税対策になります。
給与支払事務所等の開設届出書役員報酬や給料を、会社の費用にする届出です。「所得」に課税されるので、費用(経費)を増やせば節税ができます。

できる・できない費用があるので、専門家に確認をしてください。
源泉所得税の納付の特例に関する申請書給与を支払う社員が10名未満の場合は、この書類を届出すれば、源泉所得税納付の回数を「6ヶ月に1回」にできます。
届出しないと、毎月納付が必要なので注意してください。
定款のコピー会社の憲法となる書類です。公証役場で認証済みの定款をコピーしてください。
登記事項証明書のコピー会社情報が記載された書類です。法務局から受け取った書類のコピーを提出しましょう。
設立時の貸借対照表会社設立時の貸借対照表も、税務署に届出してください。

【都道府県税事務所への申請書類一覧】

設立した会社は、地方税の支払いが必要です。
会社設立freeeでは、最寄りの都道府県税事務所が表示されるので、以下の書類を提出してください。

申請書類名説明
法人設立届出書会社の概要が記載された書類です。都道府県により形式が違うので、自動入力できません。会社設立freeeの「ダウンロード」から用紙をダウンロードしたら、ご自身で内容を記入します。
定款のコピー会社の憲法となる書類です。公証役場が確認した定款をコピーしてください。
登記事項証明書のコピー会社情報が記載された書類です。法務局から受け取った書類のコピーを提出しましょう。

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ステップ9: 会社設立freeeで法人口座の作成

会社設立の手続きが完了したら、法人口座の開設をしてください。
法人口座は、取引先との入出金や費用の支払いで利用します。

決算申告時の処理もしやすいので、開設しましょう。
会社設立freeeでは、法人口座の作成ができます。

会社設立freeeの「口座を開設する」をクリックして、口座開設の手続きを進めてください。

ステップ10: 会計freeeを利用した資金管理

会社設立freeeで法人口座を開設したら、会計freeeで資金管理をしてください。
会計freeeを利用すれば、会社運営で大切な「資金移動の記録」ができて、税務署への申告もしやすいでしょう。

会社設立freeeで法人化すれば、基本事項を会計freeeに反映させたり、お得なクーポンも利用できます。

ここまでが、会社設立freeeの利用方法の流れです。
ここからは、みなさんが知っておきたい会社設立freeeの費用を紹介します。

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会社設立freee(フリー)の費用

会社設立freeeに興味がある人は、費用を知っておきたいですよね?
会社設立freeeは、基本的に無料で利用できます。
しかし、紙の定款と特典なしの場合は費用がかかるので、以下の料金表を参考にしてください。

手数料名紙の定款を利用した場合freee特典を利用した場合特典なしの場合
印紙代40,000円0円0円
設立手数料(代行料)0円0円5,000円(定款作成代行手数料)

ほかにも、会社設立の費用として、株式会社で約20万円、合同会社が約6万円がかかります。
会社設立freeeでは、電子定款の印紙代と手数料だけが無料です。

会社設立freee(フリー)のメリット

会社設立freeeの利用方法を紹介しました。
会社設立をしたい人は、どんなメリットがあるのかを知りたいですよね?

ここからは、会社設立freeeにおける3つのメリットを紹介します。

メリットその1: 記入ミスを教えてくれる

会社設立freeeのメリットは、記入ミスを教えてもらえる点です。
会社設立の手続きが簡単とはいえ、さまざまな項目の入力があります。

訂正箇所を教えてくれないと、間違った書類を提出しないか心配ですよね?
会社設立freeeでは、記入ミスを知らせるメッセージが表示されます。

会社設立の初心者でも、登記申請で承認される書類を作成できます。

メリットその2: 印紙代4万円の節約

会社設立freeeで電子定款を利用すれば、印紙代の4万円が節約できます。
紙の定款で必要な4万円が要らないので、お得な会社設立ができるでしょう。

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メリットその3: 会社印の代行もOK!

会社設立freeeでは、会社印の作成もできます。購入できる印鑑3本セットは、以下のとおり。

【会社設立freeeで作成できる印鑑(実印・銀行印・角印)】

印鑑の種類価格説明
柘(つげ)15,900円耐久性の強い木材。キレイな印影ができます。
黒水牛18,900円高級感のある印鑑

コスパ重視なら柘を、こだわりたい人は黒水牛の印鑑を選んでください。

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会社設立freee(フリー)のデメリット

会社設立freeeには、デメリットもあるので、しっかりと確認してください。

会社設立の申請代行は有料

会社設立freeeは、基本的には無料で利用できます。
しかし、会社設立の申請を代行してもらうには「登記おまかせプラン」の契約が必要です。

代行手数料0円の「会社設立代行」の方が、おまかせしやすいでしょう。

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会社設立freee(フリー)の評判・口コミ

会社設立freeeの記事を読んでいる人は、評判や口コミが気になりませんか?
ここからは、Twitterに投稿された会社設立freee利用者の評判・口コミをまとめました。

会社設立がスムーズになる

私は、freeeの回し者ではありません。
しかし、会社設立の手続きにおいては「会社設立freee」が活躍してまして、会社設立freeeに近いサービスの「開業freee」も、似たようなシステムだと思います。
個人事業主・法人問わず、freeeの会社設立ツールを試してはいかがでしょうか?

勝又健太|エンジニア系YouTuber|雑食系エンジニア|「Web系エンジニアになろう」著者

司法書士への依頼よりもリーズナブル

あなたが起業することを考えているなら「会社設立Freee」が良いでしょう。
司法書士の依頼よりもリーズナブルで、会社設立ができます。
知らない人も多いけど、法人口座やクレジットカードもfreeeで作成可能です。

【九大生限定】ITベンチャーのインターン@周船寺 @QU_intern

相談できる環境も必要

会社設立Freeeの従えば難しくないけど、資本金や一株の価額をいくらにするなどは注意が必要です。
勢いで起業してもいいけど、手続きのときに起業家やベンチャーキャピタルに相談できる環境が良いでしょう。

tdual(ティーデュアル)@MatrixFlow @tdualdir
会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立freee(フリー)の利用前に、経営サポートプラスアルファで相談を

会社設立freeeは、ほぼオンライン上での手続きで済むのがメリット。
会社設立前後の届出書類の一部が自動作成できる便利なシステムです。

印鑑の作成、法人口座の開設、会計freeeの連携などサービス内容も充実しています。
自分で手続きをしたい人は、会社設立freeeを利用しましょう。

しかし、会社設立freeeでは、法務局への申請代行は有料です。
「顧問契約をしても良いから、代行手数料を節約したい人」は、経営サポートプラスアルファの会社設立代行サービスを利用してください。

経営サポートプラスアルファのメンバーは、経営・税務・財務の専門家です。
会社設立代行はもちろん、経営アドバイス、節税対策、融資の相談もできます。

会社設立のお悩みがあれば、お気軽に経営サポートプラスアルファへ相談してください。

会社設立の依頼するなら、どこがベスト

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