会社設立後にかかる費用の内訳、費用を安く抑える方法を解説‼

会社設立後の費用

会社設立時だけではなく、設立後も費用（ランニングコスト）がかかります。会社設立をするなら、軌道に乗るまでの余裕資金も必要です。

ここからは、会社設立後にかかる費用をを紹介します。必要な費用を紹介するので、節約できる費用は節約してください。

社会保険料

会社設立をすると、社会保険料がかかります。法人化すれば、 社会保険への加入が必要です。

「従業員なしなら、加入しなくてもいいのでは」という人もいるかもしれませんが、 一人社長の会社でも、社会保険の加入は必須です。

個人事業主の廃業時にかかる費用

会社設立したら、個人事業主を廃業しなければいけません。廃業届の費用はかかりませんが、事業によっては引き継ぎ費用がかかります。

自己判断すると税金で不利になるので、専門家へ相談してください。

登記費用

登記費用は、会社設立後も必要でしょう。なぜなら、会社設立をしていれば、登記が必要になるからです。

例えば、Aの事業だけをしていたが、Bの事業を立ち上げる場合、登記申請の費用がかかります。

ほかにも、許認可の取得や権利など、登記費用のかかるケースがあります。登記申請書類の作成時間と正しい書類が必要なので、専門家へ依頼をしましょう。

税金 

会社設立をしたら、5つの税金がかかります。 個人事業主では不要の税金もあり、以下の表を参考にしてください。

【会社設立すると支払う税金一覧】

法人税は、法人のタイプ、所得によって税率が変わります。以下の表を参考にしてください。

【法人税一覧】

No.5759 法人税の税率｜国税庁

法人事業税も、自治体によって変わります。東京都の例を参考にするので、以下の表を参考にしてください。

【法人別の法人事業税の税率一覧（東京都）】

法人事業税・法人都民税 | 税金の種類 | 東京都主税局

事務所の賃料

会社設立後に事務所を借りると、賃料がかかります。一人社長であれば、自宅兼事務所や格安なレンタルオフィスで節約ができます。従業員が必要な仕事なら、事務所の賃料は必要です。

自治体によりますが、ベンチャー向けの安い事務所を貸してもらえます。立地、広さ、オプションにより賃料が変わるので、複数の空き事務所を比較してください。

光熱費

事務所やお店を借りた場合は、光熱費も必要です。例えば、夏ならクーラーで、冬だと暖房もかかりますよね？

光熱費も固定費の1つですが、契約先やアンペアの変更で節約をしましょう。

宣伝費用

自社製品がある場合は、宣伝費用もかかります。テレビ、ラジオ、電車のつり革広告など、さまざまな方法があるでしょう。

インターネット広告の場合は、会社の予算に合わせた宣伝も可能です。

ホームページ作成・管理費

会社設立後は、ホームページの作成・維持費用がかかります。ホームページから集客を考えていなければ、WIXやペライチといったホームページ作成サービスでOKです。

「ホームページを利用して取引先や顧客を増やしたい」という人は、ホームページ制作会社やフリーランスのWebデザイナーに依頼しましょう。

費用はピンキリで、フリーランスは安くて、作業者によってアタリとハズレがあり、ホームページ作成会社は、費用が高いけど、効果を感じられます。

ただし、ホームページ作成会社でも、費用が高いだけの詐欺的業者もいます。相見積もりした上で依頼先を決めてください。

ホームページ作成ができる従業員を雇う場合、人件費がかかります。基本的なプログラミング・デザインの知識があれば、費用を節約できます。

通信・電話代

通信費は、インターネットや電話の利用料です。電話代は、お得な法人プランや格安SIMを活用して、毎月の固定費を節約してください。業務で利用したものは、経費として計上してください。

採用にかかる費用

会社設立をすれば、採用費用がかかります。タウンワークやバイトルのような求人広告だと費用がかかり、Indeedやスタンバイみたいな無料求人サイトやジモティー系の掲示板型も利用してください。

名刺作成費用

会社設立をすると、名刺作成費用がかかります。法人になると、取引先の打ち合わせで名刺交換が必要になります。

フォトショップやイラストレーターでの作成もできますが、プリントパックなどのネット通販に依頼してください。

専門家の顧問費用

税理士や司法書士と顧問契約をすると、月額費用がかります。「それなら、顧問契約しない方がいいのでは？」と考えるかもしれません。

専門家と顧問契約をすれば、節税対策、経営分析、トラブル対処、仕訳・決算申告の代行ができます。

めんどうな作業を丸投げできるため、あなたは事業だけに注力できます。

この記事でも解説中

会社設立の費用を節約する方法

会社設立後にかかる費用を紹介しました。会社設立をすれば、いろいろな税金や費用がかかると分かりましたね。

つづいては、会社設立時・設立後の費用を節約する方法を紹介します。

会社設立時の節約方法

会社設立時の節約方法は、以下の2つです。

代行業者の相見積もりを取る

会社設立時に節約したい人は、代行業者の相見積もりを取りましょう。代行業者には、顧問契約なしとありの代行業者があります。

顧問契約なしでは、会社設立の費用が高く、顧問契約手数料がかかりません。顧問契約ありなら、会社設立時の費用は節約できますが、顧問契約手数料が必要です。

「それなら、顧問契約なしの代行業者がお得では」と思いますよね？顧問契約なしでは、設立後のサポートもなく、自分で節税対策や経営分析が必要です。

顧問契約ありの代行業者なら、あなたの代わりに上記の作業をします。顧問契約手数料以上の価値がある代行業者もあります。

会社設立時に節約したい人は、気軽に相談しましょう。

電子定款の利用

会社設立の費用を節約するなら、電子定款を利用してください。電子定款なら、紙の定款でかかる40,000円の印紙代がかかりません。

電子定款に対応した会社設立代行業者を選んでください。

会社設立後の費用を節約する方法

会社設立後の節約方法を紹介しました。ここからは、会社設立後に効果的な3つの節約方法を紹介します。

会社設立費用を経費にする

会社設立費用を経費にすれば、税金を安くできます。会社設立費用は、表に書かれた仕訳で計上できます。

【会社設立すると支払う税金一覧】

事務所の賃料、消耗品費、仕入れ費用は、創立日や開業費になりません。人件費も対象外ですが、開業時の短期スタッフを雇うと、開業費に計上できます。

事務所の家賃を節約する

会社設立後の費用を節約するなら、家賃も節約しましょう。家賃の高い東京都でも、エリア、広さなど業者によります。

エリアごとの相場表を比較しながら、事務所の家賃を節約してください。

自分で決算申告する

自分で決算申告をすれば、会社設立後の費用を節約できます。記帳代行の相場は、月10,000円～30,000円です。

年120,000円～360,000円なので、自分で決算申告すれば節約できます。

会社設立後は、費用をかけても専門家に依頼すべき3つの理由

会社設立後は、費用をかけても専門家に依頼した方が2つの理由を紹介します。

正しい決算申告ができる

専門家へ依頼すると、正しい決算申告ができます。自分で決算申告もできますが、不備のある決算申告だと、税務調査が入るかもしれません。

税務調査も安心

会社設立後に専門家に依頼すれば、税務調査も安心です。税務調査の同行費がかかりますけど、無駄な税金を支払うリスクが減るでしょう。

節税効果が期待できる

会社設立後に専門家に依頼すれば、節税効果が期待できます。あなたの会社を専門家が分析をして、アドバイスをもらえます。

自力で節税対策ができる人は、税務知識のある人だけです。一般的な経営者なら、専門家に依頼した方が節税効果があるでしょう。

会社設立後の費用なら経営サポートプラスアルファに相談しよう!

紹介したとおり、会社設立後には費用がかかります。あなた会社設立するのが目的ではないと思います。

会社設立後が大切なので、専門家のサポートが必要です。そのため、会社設立の実績が豊富で、専門知識のある経営サポートプラスアルファに相談してください。

会社設立の手続きはもちろん、設立後のサポートもしています。専門家視点のサポートもできて、モチベーションの高いスタッフが多いです。

会社設立からのワンストップサポートを求めている人は、経営サポートプラスアルファに相談してください。

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