会社設立後にかかる費用の内訳、費用を安く抑える方法を解説‼

会社設立後の費用

会社設立時だけではなく、設立後も費用(ランニングコスト)がかかります。会社設立をするなら、軌道に乗るまでの余裕資金も必要です。

ここからは、会社設立後にかかる費用をを紹介します。必要な費用を紹介するので、節約できる費用は節約してください。

社会保険料

会社設立をすると、社会保険料がかかります。法人化すれば、 社会保険への加入が必要です。

「従業員なしなら、加入しなくてもいいのでは」という人もいるかもしれませんが、 一人社長の会社でも、社会保険の加入は必須です。

個人事業主の廃業時にかかる費用

会社設立したら、個人事業主を廃業しなければいけません。廃業届の費用はかかりませんが、事業によっては引き継ぎ費用がかかります。

自己判断すると税金で不利になるので、専門家へ相談してください。

登記費用

登記費用は、会社設立後も必要でしょう。なぜなら、会社設立をしていれば、登記が必要になるからです。

例えば、Aの事業だけをしていたが、Bの事業を立ち上げる場合、登記申請の費用がかかります。

ほかにも、許認可の取得や権利など、登記費用のかかるケースがあります。登記申請書類の作成時間と正しい書類が必要なので、専門家へ依頼をしましょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

税金 

会社設立をしたら、5つの税金がかかります。 個人事業主では不要の税金もあり、以下の表を参考にしてください。

【会社設立すると支払う税金一覧】

税金の種類 

税率

支払期限

法人税

15%~23.20%

5月末ただし、新型コロナウィルスの影響を受けた場合は、猶予あり

法人住民税

都道府県県民税:法人税の5%
市町村民税:法人税の12.3%

5月末

法人事業税

自治体によります

5月末

消費税

8~10%

法人は課税期間中末日の翌日から2か月以内

固定資産税

固定資産評価額×1.4%
(税率は、自治体によります)

自治体によるが、1年で4回の納付が必要

法人税は、法人のタイプ、所得によって税率が変わります。以下の表を参考にしてください。

【法人税一覧】

区分

適用関係(開始事業年度)

平28.4.1以後

平30.4.1以後

平31.4.1以後

普通法人

資本金1億円以下の法人など(注1)

年800万円以下の部分

下記以外の法人

15%

15%

15%

適用除外事業者

19%(注2)

年800万円超の部分

23.40%

23.20%

23.20%

上記以外の普通法人

23.40%

23.20%

23.20%

協同組合等(注3)

年800万円以下の部分

15%

15%

15%

【16%】

【16%】

【16%】

年800万円超の部分

19%

19%

19%

【20%】

【20%】

【20%】

公益法人等

公益社団法人、公益財団法人又は非営利型法人

収益事業から生じた所得

年800万円以下の部分

15%

15%

15%

年800万円超の部分

23.40%

23.20%

23.20%

公益法人等とみなされているもの(注4)

年800万円以下の部分

15%

15%

15%

年800万円超の部分

23.40%

23.20%

23.20%

上記以外の公益法人等

年800万円以下の部分

15%

15%

15%

年800万円超の部分

19%

19%

19%

人格のない社団等

年800万円以下の部分

15%

15%

15%

年800万円超の部分

23.40%

23.20%

23.20%

特定の医療法人

(注5)

年800万円以下の部分

下記以外の法人

15%

15%

15%

【16%】

【16%】

【16%】

適用除外事業者

 

 

19%(注6)

 

 

【20%(注6)】

年800万円超の部分

19%

19%

19%

【20%】

【20%】

【20%】

No.5759 法人税の税率|国税庁

法人事業税も、自治体によって変わります。東京都の例を参考にするので、以下の表を参考にしてください。

【法人別の法人事業税の税率一覧(東京都)】

事業の区分

(地方税法第72条の2第1項各号)

法人の種類

事業税の区分

税率(%)

令和2年4月1日以後に開始する

事業年度

令和元年10月1日から令和2年3月31日まで に開始する事業年度

平成28年4月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度

不均一課税適用法人の税率(標準税率)

超過税率

不均一課税適用法人の税率(標準税率)

超過税率

不均一課税適用法人の税率(標準税率)

超過税率

1号

2号及び3号以外の事業

普通法人(②及び③の法人を除く)

公益法人等

人格のない社団等

所得割

軽減税率適用法人

年400万円以下の所得

3.5

3.75

3.5

3.75

3.4

3.65

年400万円を超え年800万円以下の所得

5.3

5.665

5.3

5.665

5.1

5.465

年800万円を超える所得

7.0

7.48

7.0

7.48

6.7

7.18

軽減税率不適用法人

特別法人

〔法人税法別表三に掲げる協同組合等(農業協同組合、信用金庫等)及び医療法人〕

所得割

軽減税率適用法人

年400万円以下の所得

3.5

3.75

3.5

3.75

3.4

3.65

年400万円を超える所得

4.9

5.23

4.9

5.23

4.6

4.93

軽減税率不適用法人

外形標準課税法人

〔資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人(特定目的会社、投資法人、一般社団・一般財団法人は除く)〕

所得割

軽減税率適用法人

年400万円以下の所得

(0.4)

0.495

(0.4)

0.495

(0.3)

0.395

年400万円を超え年800万円以下の所得

(0.7)

0.835

(0.7)

0.835

(0.5)

0.635

年800万円を超える所得

(1.0)

1.18

(1.0)

1.18

(0.7)

0.88

軽減税率不適用法人

付加価値割

1.26

1.26

1.26

資本割

0.525

0.525

0.525

2号

電気供給業(小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を除く)、ガス供給業、保険業又は貿易保険業

収入割

1.0

1.065

1.0

1.065

0.9

0.965

3号

小売電気事業等 、発電事業等又は特定卸供給事業

①及び②の法人

収入割

0.75

0.8025

1.0

1.065

0.9

0.965

所得割

1.85

1.9425

 ―

③の法人

収入割

(0.75)

0.8025

(1.0)

1.065

(0.9)

0.965

付加価値割

0.3885

 ―

法人事業税・法人都民税 | 税金の種類 | 東京都主税局

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

事務所の賃料

会社設立後に事務所を借りると、賃料がかかります。一人社長であれば、自宅兼事務所や格安なレンタルオフィスで節約ができます。従業員が必要な仕事なら、事務所の賃料は必要です。

自治体によりますが、ベンチャー向けの安い事務所を貸してもらえます。立地、広さ、オプションにより賃料が変わるので、複数の空き事務所を比較してください。

光熱費

事務所やお店を借りた場合は、光熱費も必要です。例えば、夏ならクーラーで、冬だと暖房もかかりますよね?

光熱費も固定費の1つですが、契約先やアンペアの変更で節約をしましょう。

宣伝費用

自社製品がある場合は、宣伝費用もかかります。テレビ、ラジオ、電車のつり革広告など、さまざまな方法があるでしょう。

インターネット広告の場合は、会社の予算に合わせた宣伝も可能です。

ホームページ作成・管理費

会社設立後は、ホームページの作成・維持費用がかかります。ホームページから集客を考えていなければ、WIXやペライチといったホームページ作成サービスでOKです。

「ホームページを利用して取引先や顧客を増やしたい」という人は、ホームページ制作会社やフリーランスのWebデザイナーに依頼しましょう。

費用はピンキリで、フリーランスは安くて、作業者によってアタリとハズレがあり、ホームページ作成会社は、費用が高いけど、効果を感じられます。

ただし、ホームページ作成会社でも、費用が高いだけの詐欺的業者もいます。相見積もりした上で依頼先を決めてください。

ホームページ作成ができる従業員を雇う場合、人件費がかかります。基本的なプログラミング・デザインの知識があれば、費用を節約できます。

通信・電話代

通信費は、インターネットや電話の利用料です。電話代は、お得な法人プランや格安SIMを活用して、毎月の固定費を節約してください。業務で利用したものは、経費として計上してください。

採用にかかる費用

会社設立をすれば、採用費用がかかります。タウンワークやバイトルのような求人広告だと費用がかかり、Indeedやスタンバイみたいな無料求人サイトやジモティー系の掲示板型も利用してください。

名刺作成費用

会社設立をすると、名刺作成費用がかかります。法人になると、取引先の打ち合わせで名刺交換が必要になります。

フォトショップやイラストレーターでの作成もできますが、プリントパックなどのネット通販に依頼してください。

専門家の顧問費用

税理士や司法書士と顧問契約をすると、月額費用がかります。「それなら、顧問契約しない方がいいのでは?」と考えるかもしれません。

専門家と顧問契約をすれば、節税対策、経営分析、トラブル対処、仕訳・決算申告の代行ができます。

めんどうな作業を丸投げできるため、あなたは事業だけに注力できます。

この記事でも解説中

https://keiei-support-plus-a.com/kaisha-setsuritsu/media/running-cost
会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立の費用を節約する方法

会社設立後にかかる費用を紹介しました。会社設立をすれば、いろいろな税金や費用がかかると分かりましたね。

つづいては、会社設立時・設立後の費用を節約する方法を紹介します。

会社設立時の節約方法

会社設立時の節約方法は、以下の2つです。

代行業者の相見積もりを取る

会社設立時に節約したい人は、代行業者の相見積もりを取りましょう。代行業者には、顧問契約なしとありの代行業者があります。

顧問契約なしでは、会社設立の費用が高く、顧問契約手数料がかかりません。顧問契約ありなら、会社設立時の費用は節約できますが、顧問契約手数料が必要です。

「それなら、顧問契約なしの代行業者がお得では」と思いますよね?顧問契約なしでは、設立後のサポートもなく、自分で節税対策や経営分析が必要です。

顧問契約ありの代行業者なら、あなたの代わりに上記の作業をします。顧問契約手数料以上の価値がある代行業者もあります。

会社設立時に節約したい人は、気軽に相談しましょう。

電子定款の利用

会社設立の費用を節約するなら、電子定款を利用してください。電子定款なら、紙の定款でかかる40,000円の印紙代がかかりません。

電子定款に対応した会社設立代行業者を選んでください。

会社設立後の費用を節約する方法

会社設立後の節約方法を紹介しました。ここからは、会社設立後に効果的な3つの節約方法を紹介します。

会社設立費用を経費にする

会社設立費用を経費にすれば、税金を安くできます。会社設立費用は、表に書かれた仕訳で計上できます。

【会社設立すると支払う税金一覧】

仕訳の種類 計上できる費用例
創立費定款作成にかかった費用
定款認証の費用
登録免許税
専門家の顧問契約手数料
開業費打ち合わせ費用求人・宣伝広告費
ユーザーニーズ調査
開業に必要なセミナー開業までの借入金利

事務所の賃料、消耗品費、仕入れ費用は、創立日や開業費になりません。人件費も対象外ですが、開業時の短期スタッフを雇うと、開業費に計上できます。

事務所の家賃を節約する

会社設立後の費用を節約するなら、家賃も節約しましょう。家賃の高い東京都でも、エリア、広さなど業者によります。

エリアごとの相場表を比較しながら、事務所の家賃を節約してください。

自分で決算申告する

自分で決算申告をすれば、会社設立後の費用を節約できます。記帳代行の相場は、月10,000円~30,000円です。

年120,000円~360,000円なので、自分で決算申告すれば節約できます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立後は、費用をかけても専門家に依頼すべき3つの理由

会社設立後は、費用をかけても専門家に依頼した方が2つの理由を紹介します。

正しい決算申告ができる

専門家へ依頼すると、正しい決算申告ができます。自分で決算申告もできますが、不備のある決算申告だと、税務調査が入るかもしれません。

税務調査も安心

会社設立後に専門家に依頼すれば、税務調査も安心です。税務調査の同行費がかかりますけど、無駄な税金を支払うリスクが減るでしょう。

節税効果が期待できる

会社設立後に専門家に依頼すれば、節税効果が期待できます。あなたの会社を専門家が分析をして、アドバイスをもらえます。

自力で節税対策ができる人は、税務知識のある人だけです。一般的な経営者なら、専門家に依頼した方が節税効果があるでしょう。

会社設立後の費用なら経営サポートプラスアルファに相談しよう!

紹介したとおり、会社設立後には費用がかかります。あなた会社設立するのが目的ではないと思います。

会社設立後が大切なので、専門家のサポートが必要です。そのため、会社設立の実績が豊富で、専門知識のある経営サポートプラスアルファに相談してください。

会社設立の手続きはもちろん、設立後のサポートもしています。専門家視点のサポートもできて、モチベーションの高いスタッフが多いです。

会社設立からのワンストップサポートを求めている人は、経営サポートプラスアルファに相談してください。

会社設立の依頼先、どこがベスト?

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
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