会社設立の費用は、自分でしたらどれぐらい?手続きの流れと届出書類も解説

会社設立の費用は、自分で手続きするといくら?

会社設立の費用は、自分で手続きするといくらかかるのでしょうか?
自分で設立する会社形態によって異なります。

また、株式会社と合同会社では、手続きの流れが違うので費用も違います。

【株式会社の設立手続き】

  • 1.基本事項の作成
  • 2.会社印作成
  • 3.定款作成
  • 4.定款認証
  • 5.資本金の払込・証明書作成
  • 6.登記書類の申請

【合同会社の設立手続き】

  • 1.基本事項の作成
  • 2.会社印作成
  • 3.定款作成
  • 4.資本金の払込・証明書作成
  • 5.登記書類の申請

合同会社の会社設立では、定款認証がありません。
定款認証手数料もなく、株式会社よりも費用が安いでしょう。

「費用をかけても良いから、取引先から信頼度度を高めたい人」は、株式会社にして「どうしても費用をおさえた会社設立をしたい人」は、合同会社の会社設立をしてください。

自分で株式会社を設立する費用

自分で株式会社を設立する費用は、以下の表を参考にしましょう。
比較のために会社設立代行業者の費用を紹介します。

「自分で会社設立したら、どれくらいの費用がかかるかな?」と考えている人は、以下の表を参考にしてください。

【自分で株式会社の会社設立した場合と会社設立代行業者を利用した場合の費用比較】

手数料名自分で株式会社の会社設立をした場合会社設立代行業者を利用した場合
定款認証印紙代40,000円0円
定款認証手数料52,000円52,000円
登録免許税150,000円150,000円
会社設立代行費用0円0円
合計242,000円202,000円

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で設立するよりも、会社設立代行の方が費用を節約できますね。
登録免許税は、資本金により150,000円以上かかるので注意しましょう。

自分で合同会社を設立する費用

自分で合同会社を設立する費用は、以下の表を参考にしてください。
株式会社と同じく会社設立代行業者の費用と比較しました。

【自分で合同会社の会社設立した場合と会社設立代行業者を利用した場合の比較】

手数料名自分に合同会社の会社設立をした場合会社設立代行業者を利用した場合
定款認証印紙代40,000円0円
登録免許税60,000円60,000円
会社設立代行費用0円0円
合計100,000円60,000円

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れ …

自分で会社設立するよりも、会社設立代行業者の方が費用を抑えられます。
登録免許税は、資本金額によるので、60,000円以上の費用がかかることもあります。

「自分で会社設立をしながら、費用も抑えたい人」は、資本金の設定額に注意してください。

この記事でも解説中

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立を自分でする流れ

自分で会社設立する場合と会社設立代行業者の費用を比較しました。
自分で会社設立するときの費用を確認したら、自分で会社設立をする流れを知りたいですよね?

自分で会社設立する方法が分からなければ、手続きを進めることできません。
ここからは、自分で会社設立する手順を紹介します。

自分で会社設立する手順1:基本情報の作成

自分で会社設立する場合は、基本情報の作成をします。
基本情報とは、発起人の名前や登記先の住所を指します。

自分で基本情報を作成するなら、以下の項目を参考にしてください。

【自分で会社する場合の基本事項の項目例】

項目

備考

会社名

株式会社〇〇〇、〇〇〇株式会社
合同会社〇〇〇、〇〇〇合同会社

本店の住所

自宅、レンタルオフィスも可能。ただし、賃貸物件は事務所不可の場合もあるので、大家さんに要確認。

事業内容

ビジネスの内容

会社設立日

法務局への申請日

資本金

合同会社:50~300万円、株式会社:300~500万円程度。

事業年度

なし

発行株数

なし

発行株式数

なし

役員の構成

1人社長の場合なし。一般的には、3名の取締役が必要

告知方法

官報、新聞、ホームページなど

自分で会社設立する手順2:定款作成

自分で基本情報の作成をしたら、定款内容を考えてください。
定款には「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意記載事項」の3種類があります。

絶対的記載事項以外は、会社によって必要な項目が変わります。
例えば、相対的記載事項は、自分で定款へ記載しなければ有効になりません。

自分で定款作成するときの記載内容は、以下の表を参考にしてください。

【自分で会社設立するなら必要‼ 絶対的記載事項の一覧(会社法27条)】

項目

内容

事業目的

あなたの会社の事業目的や立ち上げる予定のビジネスも書きましょう。

会社名(商号)

会社名を記載します。会社名は自由に決められますが「〇〇〇株式会社」または「株式会社〇〇〇」のどちらかにしなければいけません。また、登記されている住所は、新規で登録できません。

本店の所在地

会社の住所を書きましょう。
例えば、東京23区の場合は、〇〇〇区まで書かなければいけません。

必須ではありませんが、定款にすべての住所を書いてもOKです。

株式会社設立時に出資される財産の価額又はその最低額

株式会社の設立時に出資する最低額を書きましょう。
定款に書いた金額が、会社の資本金になります。

発起人氏名、名称、住所

発起人の氏名、名称、住所を書きます。
発起人とは、株式会社の設立者で、出資金を出した人です。
発起人の氏名、名称、住所は、印鑑証明書に書かれた氏名、住所と同じにしてください。
定款の作成でミスしやすい項目なので、注意しましょう。発起人名は、法人名でもOKです。

発行可能株式数

発行可能株式数は、公証役場での定款認証で必要ありませんが、定款に記載しなければ、会社設立時に定款変更が必要です。
発行可能株式数は、基本的に発行可能株式数の4分の1以上と決められています。

自分で会社設立するなら必要 相対的記載事項の一覧(会社法28.29条】

項目

内容

変態的記載事項

(1)現物出資(資本金以外の資産)
(2)財産引受(発起人が会社設立のために、財産を受け取る契約)
(3)発起人の収入、特別な利益
(4)設立費用の賠償
一般的な株式会社では、現物出資以外の記載は少ないでしょう。
2~4は書くことは少ないので、参考程度に覚えてください。

株式の譲渡制限

すべての株式は、会社が許可しないと株式の譲渡ができないと定款に書けます。
中小企業では、株式譲渡の制限を定款に書くのが一般的です。

取得請求権株式

「株主は、株式を会社に買取をしてもらえる」と定款に書きます。

取得条項付株式

会社側の株式取得に関する項目を書きます。

株の発行

株を発行しないのが一般的です。株を発行したい会社は、定款に書いてください。

基準日

基準日を決めると、2週間前までに株主が使える権利を告知しなければいけません。
定款に基準日の記載があれば、告知しなくてもOKです。

取締役会や役員の設定

取締役会や役員の任命は、定款に記載すると有効です。

取締役など役員の任期

取締役の任期は、就任して2年以内ですが、定款を利用して任期を短くすることもできます。

取締役など任期の延長

ファミリー企業では、任期を10年以上にして登記の回数を減らせます。

取締役会の招集通知期間の短縮

取締役会の招集通知は、1週間前に発しなければなりませんが、定款で短縮が可能です。

役員の責任を軽くする記載

役員の会社に対する責任を、取締役会や株主総会を利用して軽くできると、定款に記載できます。

告知方法

告知は、以下の3つから選択できます。
(1)官報への掲載
(2)新聞への掲載
(3)ホームページ等の電子公告
※定款に告知方法の記載がないと、官報に記載されます。
電子公告では、ホームページURLの登記が必要です。

【自分で会社設立するなら必要 任意的記載事項の一覧】

項目

内容

事業年度

設立日=事業年度になります。最終日は、決算日です。
事業年度は、繁忙期を避けると、決算処理がスムーズとなります。

株主総会の議長

株式総会の議長は、一般的に社長が努めます。
定款に書かれていない場合は、株主総会で議長を決めるルールです。

株主総会への招待

株主総会の時期や招待方法を記載します。
株主総会は、決算後にしなければいけないので、定款に書いてください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で会社設立する手順3:定款認証(株式会社の場合)

自分で定款を作成したら、公証役場で定款認証をしてください。
自分の登記先を管轄する公証役場で、定款を提出しましょう。

自分でICカードリーダーやマイナンバーカードを揃えれば、電子定款の利用した会社設立ができます。

自分で会社設立する手順4:会社印を作成する

自分で定款認証をしたら、会社印の作成をしましょう。
自分で会社印を作成する場合は、以下のような3つの印鑑を揃えてください。

【自分で会社設立する時に揃えたい3つの印鑑】

  • 銀行印
  • 角印
  • 実印

素材にこだわらなければ、5,000円~10,000円の費用で抑えられます。
作成料の高い「チタン製」を選択したら、1本20,000~30,000円程度の費用が必要です。

会社・法人設立に必要な会社印鑑3本セットが どこよりも安い!破格の業界最安値

自分で会社設立する手順5:資本金の払込

自分で会社印を作成したら、資本金の払込をします。
会社設立前は、法人口座の作成ができないので、発起人プライベート口座から銀行へ払込をしてください。

発起人1人以上なら、代表者の口座に資本金を集めてください。
自分1人の会社なら、自分で銀行口座へ入金すればOKです。

自分で会社設立する手順6:法務局で登記申請

登記先を管轄する法務局を探して、自分で法務局へ登記申請してください。
登記申請は、資本金の払込から2週間以内と決められています。

「自分で書類作成はできたけど、平日は仕事で申請できない人」は、会社設立代行業者を利用しましょう。

また、登記申請日=会社設立日になりますので、注意してください。
指定日に会社設立をしたい人は、経営サポートプラスアルファに相談しましょう。

この記事でも解説中

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で会社設立する場合の必要書類と費用

自分で会社設立をする流れを紹介しました。
しかし、どんな書類を提出すればいいのか分からないですよね?

ここからは、会社設立の手続き中に行う「定款認証」と「登記申請」の提出書類を紹介します。

「自分で会社設立をしたいけど、必要な書類が分からない」といった人は、参考にしてください。

自分で会社設立をしたい人必見‼定款認証で揃える書類と費用

定款認証は、公証役場へ申請をします。
株式会社の会社設立をする場合は、以下のような書類が必要になります。

【定款認証時の書類と費用一覧】

項目費用・備考
3種類の定款公証役場登記申請登記先での管理用
発起人の印鑑証明書3ヶ月以内
印紙代40,000円(電子定款は、不要)
定款認証手数料50,000円
謄本交付手数料2,000円
委任状と代理人の印鑑証明書と本人確認書類代理人が、役所に届出をした印鑑、運転免許証などの本人確認書類
発起人の印鑑認印と実印

自分で登記申請する場合の書類と費用

自分で行う登記申請では、法務局へ会社設立用の書類を提出します。
提出書類は、会社形態によって異なります。

株式会社の登記申請書類と費用は、以下の表を参考にしてください。

【株式会社の登記申請時で必要な書類と費用一覧】

項目費用・備考
登記申請書会社名、登記先の住所、登録免許税額など
登録免許税の印紙150,000円(資本金による)
定款認証済みの定款なし
取締役の就任証明書役職名の書かれた書類
印鑑届出書法務局で印鑑の登録が必要
資本金の払込証明書資本金の払込で使用した通帳コピー(資本金の払込履歴)
登記事項のCD~RやDVD法務省のホームページに、データの作成方法があります。書類申請もできますが、CD-RやDVDの利用もOKです。
発起人決定書登記先住所で、発起人が賛成したのを証明できます。しかし、以下のような条件に当てはまると不要です。
定款に番地までの住所が記載しているホームページ以外の公告方法を利用できる
代表取締役&監査役の就任承諾書役職名の記載された承諾書です。
印鑑届出書会社印を作成後に、法務局へ印鑑登録をします。

【合同会社の登記申請時で必要な書類と費用一覧】

項目費用・備考
合同会社の登記申請書会社名、登記先の住所、登記理由、登録免許税額、代表社員の就任証明書など
登録免許税の印紙60,000円(資本金による)
定款定款認証は、必要なし。
代表社員の就任証明書定款に代表社員の名前が記載されていれば、不要
代表社員の印鑑証明書全代表社員の印鑑証明書が必要です。役所での印鑑証明書を作成する場合、印鑑と運転免許証などの本人確認書類が必要。
資本金の払込で使用した通帳コピー(資本金の払込履歴など)
印鑑届出書法務局での印鑑登録時に必要です。代表社員名や届出人の住所を書いてください。

印鑑のサイズは、1㎝~3㎝未満と決められています。
資本金の払込証明書本金の払込で使用した通帳コピー(資本金の払込履歴)
委任状登記先住所で、発起人が賛成したのを証明できます。しかし、以下のような条件に当てはまると不要です。
定款に番地までの住所が記載しているホームページ以外の公告方法を利用できる

自分で会社設立する場合は、書類の不備に注意してください。
自分で正しい申請書類を作成できないと、会社設立まで時間がかかります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で申請する会社設立後の書類リスト一覧

自分で会社設立の手続きを完了しても、提出書類はあります。
ここからは、会社設立後の提出書類を紹介します。

自分で申請する「税務署への提出書類」

自分で会社設立をしたら、税務署への届出が必要です。
個人事業主から会社設立をした場合は、廃業届の提出も忘れないでください。

税務署への提出書類は、以下の表を参考にしてください。

【税務署へ提出する4つの税金系書類一覧】

提出書類名提出期限
青色申告の承認申請書会社設立から3ヶ月以内
法人設立届出書会社設立日から2か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書適用受付月の月末まで
例:2021年6月に適用を受けたい場合 2021年5月末までに提出
給与支払事務所等の開設届出書会社設立から1か月以内

青色申告の承認申請書は、会社設立後の3ヶ月以内に申請してください。
法人設立届出書は、新しく会社設立した場合に提出します。
会社設立後の2カ月以内に提出しましょう。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は、10名未満の社員を雇っている会社が対象です。
給与支払事務所等の開設届出書は、役員報酬や社員に給料を支払う場合は申請してください。

自分で申請する 「年金事務所への提出書類」

自分で会社設立をしたら、年金事務所にも届出が必要です。
なぜなら、会社設立をすると、社会保険へ加入しなければいけません、

年金事務所へ提出書類は、以下の表を参考にしてください。

【年金事務所に提出する社会保険関連の書類一覧】

提出先

提出書類名(添付書類)

提出期限

本社近くの年金事務所

健康保険・厚生年金保険新規適用届
(登記簿/法人番号の指定通知書)

会社設立日から5日以内

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

被保険者資格を取得後5日以内

健康保険被扶養者届(扶養者がいる場合のみ/戸籍謄本)

扶養者がいる場合は、5日以内

会社設立から5日以内に、最寄りの年金事務所で提出します。
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届は、社員を雇った時に必要です。
健康保険被扶養者届は、新規の被保険者に被扶養者がいたり、扶養者の変更があれば5日以内に申請します。

自分で申請する「労働基準監督署への提出書類」

会社設立後に社員を採用すると、雇用保険などの加入が必要です。
登記先を管轄する労働基準監督署に、以下の書類を提出してください。

【労働基準監督署へ提出する4つの書類】

提出書類名(添付書類)提出期限
労働保険保険関係成立届(登記簿)社員を採用した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書労働者を採用した日から50日以内
就業規則届
(就業規則の作成又は変更に関する労働者代表の意見書)
10人以上の社員がいる場合、早めに提出
適用事業報告書親族以外の社員を採用した日に提出

労働保険保険関係成立届は、保険を適用する場合に必要です。
社員を採用したら、10日以内に申請してください。
労働保険概算保険料申告書は、年度分の保険料を支払います。
採用日から1ヶ月半前後で申請しましょう。

就業規則届は、社員が10人以上で就業規則を作成した場合に必要です。
会社設立前に10人以上の社員がいる場合も、申請してください。

適用事業報告書は、親族以外の社員を採用する場合に必要です。
「いままでファミリー経営だったけど、外部の人材を使用した」という人は、申請しましょう。

自分で申請する「ハローワークへの申請書類」

労働基準監督署での手続きが完了したら、ハローワークへ2つの書類を提出します。
提出書類は、以下の表を参考にしてください。

【ハローワークへの提出書類】

提出書類名(添付書類)提出期限
雇用保険 被保険者資格取得届社員を採用した日の翌日から10日以内
雇用保険 適用事業所設置届労働者を採用した日から50日以内

雇用保険 被保険者資格取得届は、自分の社員を雇用保険へ加入させるための書類です。
費用はかかりませんが、採用した翌日から10日以内に申請してください。

雇用保険 適用事業所設置届は、自分で社員を採用して雇用保険を受けるために必要です。
提出書類は、採用した翌日から10日以内に申請してください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立を自分で?会社設立代行業者のどちらが良い?

自分で会社設立するための費用、必要書類、手続きの流れを紹介しました。
会社形態によりますが、自分で複数の書類が揃えなければいけません。

とはいえ、専門家が書いた記事を参考にすれば、自分で会社設立もできます。
しかし、会社設立代行業者に依頼すれば、自分で手続きする必要がありません。

会社設立の手続きを、経験したいなら自分で

会社設立の手続きを体験するなら、自分で手続きをしてください。
手間はかかりますが、会社設立の記事やツールを利用すれば、自分で会社設立はできます。

自分で申請すると、以下のようなデメリットがあるでしょう。

【自分で会社設立をするデメリット】

  • 間違った書類を申請しやすい
  • 電子定款の申請がしにくい
  • 電子定款を利用しないと、会社設立費用が高い
  • 公証役場と法務局への申請が必要
  • 会社設立後の節税対策ができない

会社設立時の費用は、会社設立代行業者へ依頼した時と変わりません。
会社設立後の節税対策を考えると、専門家のサポートが必要です。

長期的な視点で見ると、自分で会社設立すると費用が高くなるでしょう。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で会社設立の手続きをしたくない人、専門家へ

自分で会社設立の手続きをしたくない人は、専門家へ依頼してください。
専門家に依頼すれば、自分で行う定款認証や登記書類の作成も代行してもらえて、顧問契約をすれば代行手数料が0円になります。

会社設立後の記帳サポートや経営分析サポートもあり、自分で会社設立するよりもお得です。
また、自分で会社設立することが、ゴールではありません。

長期的に会社経営をして、社会貢献しながら利益を上げることが大切です。
自分で設立した会社を存続させたい人は、会社設立代行業者に相談してください。

この記事でも解説中

自分で会社設立する場合の費用を、詳しく知りたい人は‼

自分で会社設立をすると、費用を節約できます。
自分で会社設立をすれば、手続きや登記申請後の届出が大変ですよね?

会社設立を経験したいなら、自分で手続きをした方が良いでしょう。
しかし、会社設立の知識のない人は、会社設立代行業者に依頼した方が確実です。
会社設立の手続きは、専門家に任せて、自分の事業に集中した方が利益を出しやすいでしょう。

「自分で会社設立したくないけど、良い会社設立代行が見つからない」という人は、経営サポートプラスアルファに相談しましょう。
オンライン相談ができて、LINEやチャットワーク(Chatwork)の利用もOKです。

「平日は仕事が忙しいから、休みの日に相談したい」という人は、土日の面談もできます。
会社設立費用以外の悩みも、気軽に問い合わせをしてください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順
NO IMAGE