会社設立の費用は、自分でしたらどれぐらい？手続きの流れと届出書類も解説

会社設立の費用は、自分で手続きするといくら？

会社設立の費用は、自分で手続きするといくらかかるのでしょうか？
自分で設立する会社形態によって異なります。

また、株式会社と合同会社では、手続きの流れが違うので費用も違います。

合同会社の会社設立では、定款認証がありません。
定款認証手数料もなく、株式会社よりも費用が安いでしょう。

「費用をかけても良いから、取引先から信頼度度を高めたい人」は、株式会社にして「どうしても費用をおさえた会社設立をしたい人」は、合同会社の会社設立をしてください。

自分で株式会社を設立する費用

自分で株式会社を設立する費用は、以下の表を参考にしましょう。
比較のために会社設立代行業者の費用を紹介します。

「自分で会社設立したら、どれくらいの費用がかかるかな？」と考えている人は、以下の表を参考にしてください。

【自分で株式会社の会社設立した場合と会社設立代行業者を利用した場合の費用比較】

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で設立するよりも、会社設立代行の方が費用を節約できますね。
登録免許税は、資本金により150,000円以上かかるので注意しましょう。

自分で合同会社を設立する費用

自分で合同会社を設立する費用は、以下の表を参考にしてください。
株式会社と同じく会社設立代行業者の費用と比較しました。

【自分で合同会社の会社設立した場合と会社設立代行業者を利用した場合の比較】

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れ …

自分で会社設立するよりも、会社設立代行業者の方が費用を抑えられます。
登録免許税は、資本金額によるので、60,000円以上の費用がかかることもあります。

「自分で会社設立をしながら、費用も抑えたい人」は、資本金の設定額に注意してください。

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会社設立を自分でする流れ

自分で会社設立する場合と会社設立代行業者の費用を比較しました。
自分で会社設立するときの費用を確認したら、自分で会社設立をする流れを知りたいですよね？

自分で会社設立する方法が分からなければ、手続きを進めることできません。
ここからは、自分で会社設立する手順を紹介します。

自分で会社設立する手順1:基本情報の作成

自分で会社設立する場合は、基本情報の作成をします。
基本情報とは、発起人の名前や登記先の住所を指します。

自分で基本情報を作成するなら、以下の項目を参考にしてください。

【自分で会社する場合の基本事項の項目例】

自分で会社設立する手順2:定款作成

自分で基本情報の作成をしたら、定款内容を考えてください。
定款には「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意記載事項」の3種類があります。

絶対的記載事項以外は、会社によって必要な項目が変わります。
例えば、相対的記載事項は、自分で定款へ記載しなければ有効になりません。

自分で定款作成するときの記載内容は、以下の表を参考にしてください。

【自分で会社設立するなら必要‼ 絶対的記載事項の一覧（会社法27条）】

自分で会社設立する手順3:定款認証（株式会社の場合）

自分で定款を作成したら、公証役場で定款認証をしてください。
自分の登記先を管轄する公証役場で、定款を提出しましょう。

自分でICカードリーダーやマイナンバーカードを揃えれば、電子定款の利用した会社設立ができます。

自分で会社設立する手順4:会社印を作成する

自分で定款認証をしたら、会社印の作成をしましょう。
自分で会社印を作成する場合は、以下のような3つの印鑑を揃えてください。

【自分で会社設立する時に揃えたい3つの印鑑】

• 銀行印
• 角印
• 実印

素材にこだわらなければ、5,000円～10,000円の費用で抑えられます。
作成料の高い「チタン製」を選択したら、1本20,000～30,000円程度の費用が必要です。

自分で会社設立する手順5:資本金の払込

自分で会社印を作成したら、資本金の払込をします。
会社設立前は、法人口座の作成ができないので、発起人プライベート口座から銀行へ払込をしてください。

発起人1人以上なら、代表者の口座に資本金を集めてください。
自分1人の会社なら、自分で銀行口座へ入金すればOKです。

自分で会社設立する手順6:法務局で登記申請

登記先を管轄する法務局を探して、自分で法務局へ登記申請してください。
登記申請は、資本金の払込から2週間以内と決められています。

「自分で書類作成はできたけど、平日は仕事で申請できない人」は、会社設立代行業者を利用しましょう。

また、登記申請日＝会社設立日になりますので、注意してください。
指定日に会社設立をしたい人は、経営サポートプラスアルファに相談しましょう。

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自分で会社設立する場合の必要書類と費用

自分で会社設立をする流れを紹介しました。
しかし、どんな書類を提出すればいいのか分からないですよね？

ここからは、会社設立の手続き中に行う「定款認証」と「登記申請」の提出書類を紹介します。

「自分で会社設立をしたいけど、必要な書類が分からない」といった人は、参考にしてください。

自分で会社設立をしたい人必見‼定款認証で揃える書類と費用

定款認証は、公証役場へ申請をします。
株式会社の会社設立をする場合は、以下のような書類が必要になります。

【定款認証時の書類と費用一覧】

自分で登記申請する場合の書類と費用

自分で行う登記申請では、法務局へ会社設立用の書類を提出します。
提出書類は、会社形態によって異なります。

株式会社の登記申請書類と費用は、以下の表を参考にしてください。

【株式会社の登記申請時で必要な書類と費用一覧】

【合同会社の登記申請時で必要な書類と費用一覧】

自分で会社設立する場合は、書類の不備に注意してください。
自分で正しい申請書類を作成できないと、会社設立まで時間がかかります。

自分で申請する会社設立後の書類リスト一覧

自分で会社設立の手続きを完了しても、提出書類はあります。
ここからは、会社設立後の提出書類を紹介します。

自分で申請する「税務署への提出書類」

自分で会社設立をしたら、税務署への届出が必要です。
個人事業主から会社設立をした場合は、廃業届の提出も忘れないでください。

税務署への提出書類は、以下の表を参考にしてください。

【税務署へ提出する4つの税金系書類一覧】

青色申告の承認申請書は、会社設立後の3ヶ月以内に申請してください。
法人設立届出書は、新しく会社設立した場合に提出します。
会社設立後の2カ月以内に提出しましょう。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は、10名未満の社員を雇っている会社が対象です。
給与支払事務所等の開設届出書は、役員報酬や社員に給料を支払う場合は申請してください。

自分で申請する 「年金事務所への提出書類」

自分で会社設立をしたら、年金事務所にも届出が必要です。
なぜなら、会社設立をすると、社会保険へ加入しなければいけません、

年金事務所へ提出書類は、以下の表を参考にしてください。

【年金事務所に提出する社会保険関連の書類一覧】

会社設立から5日以内に、最寄りの年金事務所で提出します。
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届は、社員を雇った時に必要です。
健康保険被扶養者届は、新規の被保険者に被扶養者がいたり、扶養者の変更があれば5日以内に申請します。

自分で申請する「労働基準監督署への提出書類」

会社設立後に社員を採用すると、雇用保険などの加入が必要です。
登記先を管轄する労働基準監督署に、以下の書類を提出してください。

【労働基準監督署へ提出する4つの書類】

労働保険保険関係成立届は、保険を適用する場合に必要です。
社員を採用したら、10日以内に申請してください。
労働保険概算保険料申告書は、年度分の保険料を支払います。
採用日から1ヶ月半前後で申請しましょう。

就業規則届は、社員が10人以上で就業規則を作成した場合に必要です。
会社設立前に10人以上の社員がいる場合も、申請してください。

適用事業報告書は、親族以外の社員を採用する場合に必要です。
「いままでファミリー経営だったけど、外部の人材を使用した」という人は、申請しましょう。

自分で申請する「ハローワークへの申請書類」

労働基準監督署での手続きが完了したら、ハローワークへ2つの書類を提出します。
提出書類は、以下の表を参考にしてください。

【ハローワークへの提出書類】

雇用保険 被保険者資格取得届は、自分の社員を雇用保険へ加入させるための書類です。
費用はかかりませんが、採用した翌日から10日以内に申請してください。

雇用保険 適用事業所設置届は、自分で社員を採用して雇用保険を受けるために必要です。
提出書類は、採用した翌日から10日以内に申請してください。

会社設立を自分で？会社設立代行業者のどちらが良い？

自分で会社設立するための費用、必要書類、手続きの流れを紹介しました。
会社形態によりますが、自分で複数の書類が揃えなければいけません。

とはいえ、専門家が書いた記事を参考にすれば、自分で会社設立もできます。
しかし、会社設立代行業者に依頼すれば、自分で手続きする必要がありません。

会社設立の手続きを、経験したいなら自分で

会社設立の手続きを体験するなら、自分で手続きをしてください。
手間はかかりますが、会社設立の記事やツールを利用すれば、自分で会社設立はできます。

自分で申請すると、以下のようなデメリットがあるでしょう。

【自分で会社設立をするデメリット】

• 間違った書類を申請しやすい
• 電子定款の申請がしにくい
• 電子定款を利用しないと、会社設立費用が高い
• 公証役場と法務局への申請が必要
• 会社設立後の節税対策ができない

会社設立時の費用は、会社設立代行業者へ依頼した時と変わりません。
会社設立後の節税対策を考えると、専門家のサポートが必要です。

長期的な視点で見ると、自分で会社設立すると費用が高くなるでしょう。

自分で会社設立の手続きをしたくない人、専門家へ

自分で会社設立の手続きをしたくない人は、専門家へ依頼してください。
専門家に依頼すれば、自分で行う定款認証や登記書類の作成も代行してもらえて、顧問契約をすれば代行手数料が0円になります。

会社設立後の記帳サポートや経営分析サポートもあり、自分で会社設立するよりもお得です。
また、自分で会社設立することが、ゴールではありません。

長期的に会社経営をして、社会貢献しながら利益を上げることが大切です。
自分で設立した会社を存続させたい人は、会社設立代行業者に相談してください。

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自分で会社設立する場合の費用を、詳しく知りたい人は‼

自分で会社設立をすると、費用を節約できます。
自分で会社設立をすれば、手続きや登記申請後の届出が大変ですよね？

会社設立を経験したいなら、自分で手続きをした方が良いでしょう。
しかし、会社設立の知識のない人は、会社設立代行業者に依頼した方が確実です。
会社設立の手続きは、専門家に任せて、自分の事業に集中した方が利益を出しやすいでしょう。

「自分で会社設立したくないけど、良い会社設立代行が見つからない」という人は、経営サポートプラスアルファに相談しましょう。
オンライン相談ができて、LINEやチャットワーク(Chatwork)の利用もOKです。

「平日は仕事が忙しいから、休みの日に相談したい」という人は、土日の面談もできます。
会社設立費用以外の悩みも、気軽に問い合わせをしてください。