会社設立の費用はどのくらい? 形態、定款、専門家別の費用と経費にできる!

会社設立の費用はどのぐらい?

会社設立の費用は、どのぐらいかかるのでしょうか?
結論から言うと、形態によって会社設立費用は変わります。

ここからは、株式会社と合同会社別の費用と特徴を紹介します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

株式会社の会社設立費用一覧

株式会社の会社設立費用は、紙と電子定款によって変わります。
紙定款と電子定款における費用は、以下のとおり。

【定款別の株式会社設立費用一覧】

   手数料紙定款の場合 電子定款の場合
定款認証印紙代40,000円0円
定款認証・謄本手数料52,000円52,000円
登録免許税150,000円150,000円
合計242,000円202,000円

紙定款だと242,000円で、電子定款利用で202,000円です。
印紙代40,000円がない電子定款を利用すれば、費用の節約となるでしょう。

登録免許税は、資本金の0.7%です。
21,400,000円以上で、登録免許税が※150,000円以上です。(※資本金の0.7%が、150,000円以上になるからです。)

株式会社の設立費用は高い

株式会社の設立費用は、合同会社の3~4倍です。
初期費用を抑えたい人は、合同会社を選びましょう。

合同会社よりも、資本金が高い

会社設立では、資本気の払込も必要です。
株式会社は、合同会社よりも資本金が高めでしょう。

株式会社の資本金の平均は、約3,000,000円です。
約3,000,000円の資本金なら、3~6カ月の運転資金が必要でしょう。

ゆとりのある資本金があれば、6カ月以上は企業を存続できます。
10,000,000円以上の資本金を設定すれば、消費税の課税業者になるので注意してください。

それ以外の費用

会社設立の費用は、登録免許税、印紙代、資本金以外もあります。
設立費用以外の費用は、以下のとおり。

  • 会社印の費用
  • 印鑑証明書

例えば、会社印の場合は、3本セットで5,000円~10,000円程度の費用が必要です。
チタンなどの高い素材を選ぶと、2倍の費用がかかります。

普通の会社印で良い場合は、法定費用+10,000円=合計252,000円の費用がかかります。
会社設立代行業者を利用すると、顧問契約手数料が必要です。

会社設立代行会社を利用したら、設立時の代行手数料が0円です。
会社設立の実費だけなので、専門家への依頼よりも安いでしょう。

会社設立代行会社の顧問契約手数料は、40,000円~80,000円です。
法定費用と顧問契約手数料を合計すると、約300,000円の費用がかかります。

自分で会社設立した場合の費用差は、約10,000円です。
労力を考えると、会社設立代行業者へ依頼した方が便利でしょう。

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合同会社の会社設立費用一覧

合同会社の会社設立費用は、定款の種類によります。
定款別の費用は、以下のとおり。

【定款別の合同会社設立費用一覧】

   手数料紙定款の場合 電子定款の場合
定款認証印紙代40,000円0円
登録免許税60,000円60,000円
合計100,000円60,000円

紙定款は100,000円で、電子定款で60,000円です。
印紙代の40,000円がない電子定款なら、40,000円の節約ができます。

会社設立の費用は、株式会社よりも安い

会社設立の費用は、株式会社よりも合同会社が安いでしょう。
理由は、登録免許税の最低額が60,000円になるからです。

8,570,000円以上の資本金を設定したら、※60,000円以上の登録免許税がかかります。
(※資本金の0.7%が、60,000円以上になるからです。)

合同会社の資本金はいくら?

合同会社の資本金の平均は、500,000円~3,000,000円です。業種によりますが、少ない資本金で事業を展開できます。

それ以外の費用

会社設立以外の費用は、株式会社と変わりません。
例えば、会社印の場合は、3本セットで5,000円~10,000円程度の費用がかかります。

チタンなどの高い素材にしたら、2倍の費用を用意してください。
普通の会社印で問題なければ、法定費用+10,000円=110,000円の費用が必要です。

会社設立代行業者を利用したら、顧問契約手数料がかかります。
代行手数料は0円ですが、顧問契約手数料は、40,000円~80,000円程度かかります。

登録免許税と印紙代を合計すると、150,000円程度が必要です。
電子定款を利用すると、印紙代の40,000円が不要で、110,000円程度でしょう。

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会社設立を専門家に依頼した場合の費用

会社設立の費用を、株式会社と合同会社別に紹介しました。
ここからは、司法書士、行政書士、税理士に依頼した場合の費用を解説します。

行政書士に依頼した場合の会社設立費用

行政書士の依頼費用は、50,000円~350,000円です。
行政書士は、許認可が得意な専門家になります。
飲食業や建設業の会社設立をしたい人は、おすすめの専門家ではないでしょうか。

行政書士の費用は、エリアや許認可の有無で違います。

項目費用
地方の場合50,000円~100,000円
大都市の場合100,000円~150,000円
登録免許税を含んだ金額250,000円~350,000円

地方で許認可が必要のない会社設立をすれば、費用が節約できます。
許認可が必要な場合は、業種によって費用がかかります。

行政書士は、書類作成代行や定款認証の申請しか対応できません。
法務局への登記申請は、司法書士や弁護士の仕事で、別途費用がかかります。

司法書士に依頼した場合の会社設立費用

司法書士の依頼費用は、100,000円です。
司法書士は、書類作成、公証役場での定款認証、登記申請まで対応できます。

【株式会社の会社設立費用一覧(自分と司法書士に依頼を比較)】

手数料

自分で会社設立

司法書士で会社設立

定款認証印紙代

40,000円

0円

定款認証手数料

52,000円

52,000円

登録免許税

150,000円

150,000円

会社設立代行費用

0円

100,000円

合計

242,000円

302,000円

備考

定款認証印紙代が自分だとかかる

・司法書士だと印紙代4万を節約できる
・設立手続き後に稼ぐ手段が少ないため設立手数料を取らざるを得ない

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社の会社設立費用一覧(自分と司法書士に依頼を比較)】

手数料自分で会社設立司法書士で会社設立
定款認証印紙代40,000円0円
登録免許税60,000円60,000円
会社設立代行費用0円100,000円
合計100,000円160,000円

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

税理士に依頼した場合の会社設立費用

税理士への依頼費用は、相場がありません。
なぜなら、税理士の仕事は多岐にわたり、費用も税理士法人で違います。

ここでは、税理士法人で会社設立代行業者の「経営サポートプラスアルファ」と自分で会社設立した場合の費用を比較しました。

【税理士法人の会社設立費用(株式会社の場合)】

手数料

自分で会社設立を依頼した場合

税理士法人の会社設立代行を依頼した場合

定款認証印紙代

40,000円

0円

定款認証手数料

52,000円

52,000円

登録免許税

150,000円

150,000円

会社設立代行費用

0円

0円

合計

242,000円

202,000円

備考

4万円の印紙代が必要

・司法書士とのパイプがあるので費用が安い
・会社設立後の顧問契約があるので、代行手数料がない

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で株式会社を設立すると、242,000円の費用がかかります。
経営サポートプラスアルファを利用すれば、代行手数料と印紙代がなく202,000円で済みます。

会社設立後の顧問契約が必要ですけど、節税対策や経営アドバイスつきで手数料以上の価値があるでしょう。

お得に株式会社の設立をしたい人は「経営サポートプラスアルファの会社設立代行」に相談してください。

【税理士法人の会社設立費用(合同会社の場合)】

手数料

自分で会社設立をした場合

税理士法人の会社設立代行を利用した場合

定款認証印紙代

40,000円

0円

登録免許税

60,000円

60,000円

会社設立代行費用

0円

0円

合計

100,000円

60,000円

会社設立の代行費用0円│個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で合同会社を設立すると、100,000円の費用がかかります。
経営サポートプラスアルファを利用すると、代行手数料と印紙代がかからないので、60,000円の費用で済みます。
会社設立後の顧問契約は必要ですが、節税対策や経営アドバイスつきで手数料以上の価値があるでしょう。
お得に合同会社の設立をしたい人は「経営サポートプラスアルファの会社設立代行」に相談してください。

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会社設立の費用は、経費にできるか?

専門家に依頼した場合の費用を紹介しました。
費用の内訳を理解できた人も多いでしょう。
しかし、こんな疑問が残りませんか?

「会社設立後の費用は、経費にできるのかな?」

このような人に向けて、経費の有無と仕訳方法を紹介します。

会社設立の費用は「創業費」で落とせる

会社設立の準備~登記申請の費用は「創業費」として計上できます。
創業費に該当する費用は、以下のとおり。

  • 発起人の報酬
  • 専門家への報酬
  • 登録免許税
  • 金融機関での手数料
  • 会社設立で必要なもの

例えば、会社設立のためにカフェでウェブ会議をしたら、コーヒー代を経費にできます。
会社設立と関係のない費用は、計上できないので注意しましょう。

【費用別】 創業費の仕訳方法

創業費に当てはまる費用の仕訳方法を紹介します。
「確定申告系は、税理士に丸投げするか人」もいるかもしれませんが、簡単なので覚えてください。

【資本金の仕訳方法】

借方貸方
現金(資産)資本金(資本)

資本金となる現金を支払うため、上記のような仕訳です。

【登録免許税の仕訳方法】

借方貸方
創業費(資産)現金(資産)

登録免許税は、国へ納める税金です。費用ではなく、資産です。
また、会社設立~運営時の費用は、開業費で計上してください。

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会社設立の費用を相談するなら、経営サポートプラスアルファ

会社設立の費用を相談するなら、経営サポートプラスアルファが一番です。
会社設立には、数万円~数十万円の費用がかかります。
「自分で会社設立すれば、費用も節約できる」と考えてしまいますが、会社設立代行業者を利用すれば、顧問契約手数料以上の節税対策、経営分析、アドバイスがもらえます。

電子定款が利用できて、印紙代の40,000円が節約可能です。

もし、あなたが以下のような悩みを持っていれば

  • 「合同会社と株式会社のどちらが良いのか分からない」
  • 「会社設立時の具体的な費用を知りたい」
  • 「費用を節約する方法を教えてほしい」
  • 「会社設立の費用はもちろん、アフターフォローをしてほしい」

LINEやチャットワーク(Chatwork)から、お気軽に経営サポートプラスアルファへ相談してください。

会社設立するなら、どこがベスト

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