会社設立を自分でやって大丈夫?できる!設立の方法や自分でやるリスク・ポイントを解説

会社設立について考えていると、手順としては自分でできる内容だと感じる人が多いはずです。
専門的な知識が必要とされるように感じるとは思いますが、会社設立の手順は複雑なものではありません。
決定すべき事項や用意すべき書類が多いだけで、なんとなく自分でできる印象を持つ人がいても不思議ではないものです。

ただ、自分で会社設立の手続きができるような気がしても、実際にできるかどうかは別の話です。
今回は会社設立が自分でできるのかどうかについて考えてみます。

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会社設立は時間をかければ自分でできる

結論として会社設立は時間をかければ自分でもできます。
まずは「自分で会社設立はできるのか」との疑問に答えられるように解説していきます。

会社設立が自分でできる理由1:手順が明確

会社設立が自分でできる大きな理由は、手順が明確化されたことです。
現在会社設立をするためには、2006年に施行された「新会社法」に定められているルールを利用します。
こちらでは以前の会社法よりも会社設立のルールが簡略化されていて、手順も明確にされています。
そのため、専門家ではなく自分で会社設立ができるような内容です。

また、手順が明確になったことで、必要な情報を集めやすくなりました。
例えば会社設立の「必要事項」として何を決定しなければならないのかはインターネットで調べれば把握できます。また、会社の憲法と呼ばれる「定款」についても、インターネットで調べれば早くできますし作成をサポートする書籍が出版されています。
それらを利用して情報収集をすれば、時間はかかるものの自分でできるのです。

そして、会社設立時に様々な書類を提出する法務局は、必要書類のサンプルを公開しています。
各々の会社に即した内容に修正はしなければなりませんが、サンプルを利用すれば手順が明確で何をすれば良いのか分かりやすくなっています。

手順が明確になったことで、会社設立で必要とされる情報収集がしやすくなりました。
結果、時間をかければ必要な情報が集まり、自分で会社設立できるようになっています。

会社設立が自分でできる理由2:サポートサービスが充実

近年は会社設立のサポートサービスが増えています。
今までは基本的に法務局のサンプルなどを利用して、自分でWordなどのソフトを利用して必要書類を作成する必要がありました。
サンプルが用意されていますが自分で編集する必要があり、書類の作成に手間がかかりましたし内容が正しいかどうかは自分で判断するしかありませんでした。

しかし、現在は会社設立をサポートするサービスが充実してきています。
例えば、インターネットで検索してみると、会社設立の必要書類をフォーム入力だけで自分で作成できるサービスが公開されています。
利用料金などは発生しますが、法務局のサンプルをダウンロードして自分で作成するよりも低いハードルで作成できるのです。

このようなサポートサービスを利用すれば、書類作成など専門知識が問われる部分でも、作成のハードルを大きく下げられます。
作成内容を決定するために時間を要するものの、このようなサービスを利用すれば自分で必要書類の作成ができてしまうのです。
書類さえ揃えば後は提出するだけですので、自分で会社設立ができます。

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会社設立を自分でする方法

具体的に会社設立を自分でする方法はどういったものなのか気になる人はいるでしょう。
続いては会社設立を自分でする方法を解説します。

なお、会社設立を自分でする方法は「全てを自分でする方法」と「大半を自分でする方法」の2種類があります。
それぞれについて、どのような方法であるのかを解説します。

方法1:会社設立の手続きを全て自分でする

まずは会社設立の手続きを全て自分でする方法を解説します。
最初に大枠の流れを示すと以下のとおりです。

  1. 基本事項の決定
  2. 会社印の作成
  3. 定款の作成
  4. (株式会社の場合)定款の認証
  5. 出資金の払込み
  6. 会社設立の書類作成
  7. 書類提出・登記手続き

基本的には大枠の流れのとおり、必要事項を決定したり書類の作成をしたりします。
また会社で利用する印鑑が必要ですので、こちらを自分で申し込みして作成しておきます。

手間がかかるのは定款の認証部分で、公証人役場に出向いて手続きをしなければなりません。
株式会社の場合のみですがこちらは手間のかかる作業です。
ただ、電子定款を利用するための機器が揃っている場合は、こちらの作業を単純化できます。

問題なく必要書類の作成や出資金の払込まで完了すれば、法務局に書類を提出して登記手続きをします。
書類の提出自体は簡単なものですので、必要書類をミスなく自分で完成させるところまでをやりきれるかどうかが、自分で会社設立できるかどうかの鍵です。

方法2:会社設立の手続きの大半を自分でする

続いては会社設立の手続きの大半を自分でする方法を解説します。
自分でする部分と専門家に依頼する部分をまとめて大枠の流れを示すと以下のとおりです。

  1. 基本事項の決定(自分で)
  2. 会社印の作成(自分で)
  3. 定款の作成(自分で+専門家へ)
  4. (株式会社の場合)定款の認証(専門家へ)
  5. 出資金の払込み(自分で)
  6. 会社設立の書類作成(自分で)
  7. 書類提出・登記手続き(自分で)

基本的な流れについてはすべてを自分でする場合と同様です。
ただ、一部の作業については専門家と分担したり任せたりすることで、作業にかかる時間を短縮できます。

例えば定款の作成は時間のかかる部分です。
そのため自分で作成するのではなく、専門家のサポートを受けると良いでしょう。
そして、定款の電子認証作業を専門家に依頼すれば、費用はかかるものの定款の認証作業が自分の手から離れます。

定款を認証してもらうために公証人役場へ出向くのは時間のかかる作業です。
ここだけでも専門家に依頼して作業を短縮すれば、そのぶん会社設立の手続きを早く進められます。

なお、今回は定款に関わる部分だけを専門家に任せて残りは自分で対応します。
ただ、実際は書類作成部分なども専門家に依頼して時間の短縮が図れます。

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会社設立を自分でするべきかの判断ポイント3つ

会社を自分でするか専門家へ頼むかは難しい判断かもしれません。
悩んだ場合にどうするべきか判断するポイントは以下の2つです。

  • どの程度の費用を掛けられるか
  • どの程度の期間があるか
  • どの程度自分でやるリスクを許容できるか

これらのポイントにどのように注目すればよいのか解説します。

判断ポイント1:どの程度の費用を掛けられるか

重要な判断ポイントは会社設立にあたりどの程度の費用をかけられるかです。
会社設立は様々な部分でお金がかかりますので、どの程度負担するのかを考えなければなりません。

会社設立の作業を自分でするか専門家に頼むかによって、発生する費用は変動します。
自分で対応する場合は最低限の費用で済みますが、専門家に頼む場合は依頼費用がかかります。
自分で対応する場合と比較してどの程度費用が高まるのかを踏まえ、それを許容できるか考えなければなりません。

会社設立の費用を最小限に抑えたい場合は、自分で設立手続きをするしかありません。
しかし、費用に余裕がある場合は、自分で対応するよりも専門家に依頼したほうがスムーズかつ正確に会社設立を進められます。

判断ポイント2:どの程度の期間があるか

会社設立までにどの程度期間の余裕があるかも重要です。場合によっては急いで法人化しなければならないことがあるでしょう。
そのような時に自分で手続きしている余裕があるのかを考えなければなりません。

基本的に自分で会社設立をする場合は、専門知識を調べながら進めなければなりません。
法務局のサンプルは参考になりますが、分からない部分は自分で情報収集するしかありません。
インターネットや書籍で調べながらとなりますので、どうしても会社設立までに時間がかかります。

それに対して専門家に依頼すれば、最短数日で会社設立作業を済ませてくれます。
各種書類の作成もプロとして短時間で対応してくれますので、会社設立までの時間が短くなります。
また、電子定款の申請に必要な機器を保有していることが多々あり、定款認証の時間も短縮できます。

時間的な余裕があれば自分で会社設立する選択肢もあります。
逆に余裕がなければ専門家に依頼する選択肢しかありません。

判断ポイント3:どの程度リスクを許容できるか

自分で会社設立をすると、誤った知識で設立してしまうなどの問題が起きる可能性があります。
このような問題は後に税金などで損をする原因となる可能性がありますので、自分での設立はリスクを抱える状況となります。この状況をどの程度許容できるかがポイントです。

自分で会社設立するリスクは多く、ここで全てをご紹介はできません。
ただ、「自分で会社設立ができる!」と意気込んだ方には残念ですが「自分で会社設立ができる」と「自分で正しいやりかた・形態・手続きで会社設立ができる」とは大きく異なるのです。
そして、正しくないやりかたにはなにかしらのリスクが潜みます。

具体的に自分で会社設立すると、どのようなリスクが潜んでいるのかは別の記事で解説しています。
リスクの許容を判断するために、こちらもよくご確認ください。

会社設立を自分でできない・リスクを許容できない場合は専門家へ

上記で説明したとおり会社設立は自分でできる内容ではあります。
部分的に専門的な知識が求められますが、インターネットなどで調べながら対応すれば自力でもどうにかなる内容です。
会社設立の機会は人生において何回もあるものではありませんので、自分でチャレンジしてみるのも悪くはないでしょう。

ただ、自分でできる内容でありチャレンジしてみる価値はありますが、挫折してしまう可能性も考えられます。
書類の作成で困ってしまう場合があるかもしれませんし、基本事項の決定段階で困ってしまうかもしれません。
専門家の意見を仰がなければ、どうすれば良いのか分からなくなる可能性はあるでしょう。

そのような状況に陥ってしまった場合は、必要以上に悩まずに専門家へ相談するべきです。
自分でチャレンジしていく精神は尊重しますが、会社設立までの時間は有限です。
つまり、必要以上に時間をかけるのは避けた方が良いのです。

会社設立は自分でできますので、まずはチャレンジをしても良いとは考えます。
しかし、自分で会社設立するのにこだわらず、困った場合はできるだけ早く専門家に相談しましょう。

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自分で会社設立したい場合のまとめ

ご説明したとおり会社設立は自分でできる内容となっています。
現在は手順が明確になっていますので、その手順に沿って会社設立をすれば良いのです。
作成しなければならない文章は法務局にサンプルが公開されていますので、それらを利用すればイメージしやすくなっています。

ただ、自分で会社設立はできるものの、時間がかかってしまうはずです。
様々な事項の決定や書類の作成を調べながらしなければなりませんので、決定や作成の時間だけではなく調査する時間がかかるのです。
自分で経験してみるのも大事ですが、時間は有限ですので必要以上に時間を割くのは避けた方が良いでしょう。

もし自分でチャレンジして会社設立が無理だと感じた場合は、できるだけ早く専門家への相談をおすすめします。
特に「経営サポートプラスアルファ」にご相談いただければ、会社設立に向けてすぐにサポートします。   

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