会社設立を会計士に依頼するメリット・デメリットはある?費用例も紹介

会社設立をサポートする「会計士」と「税理士」の違い

会社設立 会計士と検索したら「税理士 メリット」「税理士 費用」がヒットします。
そのため、税理士と会計士の仕事が同じと考えている人もいるでしょう。

しかし、税理士と会計士では、担当する業務が違います。
ここからは、会計士と税理士の違いを紹介します。

税理士は、税務のプロフェッショナル

税理士は、税務のプロフェッショナルです。
ほかにも、記帳、確定申告、決算申告の代行など、税務署に提出する届出代行をします。

税理士だけができる「3つの独占業務」は、以下のとおり。

【税理士だけの3つの独占業務】

独占業務名

業務内容

税務代理

税務署へ確定申告の申請(電子申請対応)
所得全・法人税・相続税などの支払い
税務職員の対応(税務調査)

税務署類の作成

確定申告・決算申告で必要な書類作成代行
総勘定元帳
決算書
試算表
源泉所得税納付書
法定調書

税務相談

確定申告、決算申告の相談
経営のアドバイス

税務署の顧問契約をすると、対面・オンラインでの経営相談が受けられます。

会計士は、監査のプロフェッショナル

会計士は、監査のプロフェッショナルです。
ざっくりと考えれば、税理士も会計士も近いですが、会計士は決算書の監査ができます。

会計士は、会社の決算書をチェックして、世間に安全性を示しています。
簡単にいえば、会計士は、会社の通信簿(経営状況)をつける仕事と言えるでしょう。

そのため、個人投資家や機関投資家からの信頼も厚いです。

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会社設立を会計士に依頼するメリット

ここまでは、税理士と会計士の違いについて紹介しました。
大きな括りでは、似たような仕事内容ですが、税理士は確定申告や決算申告書の作成・代行で、会計士は、会社の決算書をチェックする仕事です。

会社の決算書と関わりのある会計士に、会社設立を依頼する6つのメリットを紹介します。

メリットその1:会社設立の登記申請ができる

会計士は、会社設立の登記申請ができます。
なぜなら、司法書士法第73条にあたる会計士法第2条に関する登記ができるからです。

税理士や行政書士は「登記申請」ができません。
税理士や行政書士が登記申請を代行したら、法律違反です。

会計士が、登記申請できるのを、証明する記載は以下のとおり。

計理士または公認会計士、会計士補が会社その他法人の設立を委嘱された場合、その附随を行うためとして登記申請書類(定款、株式申込書、引受書、創立総会議事録等の添付書類を含む)の作成および申請代理を為すことは、司法書士法第19条の正当の業務に付随して行う場合に該当し差支えない

(昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答)

メリットその2:会社設立費用の節約ができる

会社設立を会計士に依頼すれば、会社設立費用を節約できます。
会社設立後の顧問契約をすると、事務手数料がかかりません。

会計士事務所の会社設立費用例は、以下のとおり

【会計事務所の株式会社設立費用例】

費用顧問契約をしない場合の費用顧問契約をする場合の費用
定款認証印紙代0円(電子定款)0円(電子定款)
定款認証手数料52,000円52,000円
登録免許税150,000円150,000円
事務手数料24,800円0円
合計226,800円202,000円

【会計事務所の合同会社設立費用例】

費用顧問契約をしない場合の費用顧問契約をする場合の費用
定款認証印紙代0円(電子定款)0円(電子定款)
登録免許税60,000円60,000円
事務手数料24,800円0円
合計84,800円60,000円

顧問契約をした方が、24,800円の事務手数料を節約できます。

メリットその3:資金調達のサポートができる

会社設立を会計士に依頼すると、資金調達のサポートを受けやすいです。
なぜなら、税理士のように銀行融資、助成金、補助金のサポートをしています。

会計事務所によりますが、融資に必要な事業計画書の作成サポートもあるので、申請がしやすいです。

「会社設立後の資金繰りをサポートしてほしい人」は、会計士との顧問契約も良いかもしれません。

メリットその4:税務書類の届出代行

会社設立後に行う税務署への提出書類の作成もしています。
税務署に提出する書類は、以下のとおり。

税務署へ提出する4つの税金系書類一覧】

提出書類名提出期限
青色申告の承認申請書会社設立から3カ月以内
法人設立届出書会社設立日から2カ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書適用受付月の月末まで
例:2021年6月に適用を受けたい場合 2021年5月末までに提出
給与支払事務所等の開設届出書会社設立から1カ月以内

個人事業主や自営業なら書類の作成に慣れていますが、サラリーマンで会社設立をされた人は、書類の作成方法が分からない人もいますよね?

会計士に税務書類の作成を依頼できれば、事業に集中できる人もいるでしょう。

メリットその5:会社設立後の記帳代行

会計士のメリットは、記帳代行をしてもらえることです。
会計事務所によりますが、30仕訳1,000円で記帳ができます。

ただし、月の仕訳数やコースによって料金が変わります。
例えば、現金出納帳を作成する「ほぼ丸投げ」とレシートや領収書を会計士に送るだけの「丸投げコース」では、費用は丸投げコースが高いです。

会計士の記帳代行を利用したい人は、できる範囲は自分で行い、一部を会計士に代行してもらえば費用を節約できます。

メリットその6:経営のアドバイスができる

会計士は、決算書を監査のプロフェッショナルです。
会計事務所によりますが、帳簿から会社の経営状況を把握して、経営のアドバイスができます。

「会社設立してみたけど、売上が上がらない人」は、会計士に相談してみてはいかがでしょうか?

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会社設立を会計士に依頼するデメリット

会社設立を会計士に依頼する場合、1つのデメリットがあります。

デメリットその1:会社設立後の顧問契約が必要

会社設立を会計士に依頼すると、顧問契約が必要です。
顧問契約をすると、事務手数料を0円にできますが、月数万円の費用を負担しなければいけません。

ほかにも、以下のようなルールもあるので、会計事務所に確認してください。

【会計事務所の顧問契約で考えられる3つのデメリット】

  • 2年目以降の顧問料はいくらか
  • 途中解約したら、違約金が発生するのか
  • 早期解約ができないケースも

会計士に会社設立を依頼するときは、解約時の注意事項を聞いておきましょう。

会社設立を会計士に依頼した場合の費用

会社設立を会計士に依頼するメリット・デメリットを紹介しました。
中には、会計士に会社設立の手続きを代行してほしい人もいるでしょう。

そんな人に向けて「会社設立を会計士に依頼した場合の費用」を紹介します。

会社設立費用だけなら、顧問契約をすべき

会社設立を会計士に依頼するなら、顧問契約をすると費用が安いです。
自分で会社設立、顧問契約をしない、した場合の費用は、以下のとおり。

【会計事務所の株式会社設立費用例】

費用

自分で会社設立する場合

顧問契約をしない場合の費用

顧問契約をする場合の費用

定款認証印紙代

40,000円(電子定款:0円)

0円(電子定款)

0円(電子定款)

定款認証手数料

52,000円

52,000円

52,000円

登録免許税

150,000円~

150,000円~

150,000円~

事務手数料

0円

24,800円

0円

合計

242,000円

226,800円

202,000円

【会計事務所の合同会社設立費用例】

費用

自分で会社設立する場合

顧問契約なしの費用

顧問契約ありの費用

定款認証印紙代

40,000円(電子定款:0円)

0円(電子定款)

0円(電子定款)

登録免許税

60,000円~

60,000円~

60,000円~

事務手数料

0

24,800円

0円

合計

100,000円

84,800円

60,000円

すでに電子定款のシステムがあれば、自分で会社設立しても費用が安いです。
しかし、基本事項や定款に不備があると、申請に時間がかかります。

「即日で会社設立をしたい」と考えている人は、会計士と顧問契約をしてください。
会社設立までの期間を短くできて、会社設立後の税務手続きも代行できます。

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会社設立で会計士に依頼しなくても

会社設立を会計士に依頼すると、さまざまなメリット・デメリットがあります。
司法書士と同じ登記申請の代行ができて、自分の事業に集中できますね。
会社設立後も、税務署への届出を代行するため、あなたの負担も軽くなるでしょう。

ただし、顧問契約手数料がかかるので、会計事務所によって会社設立後の料金が変わります。
では、自分で会社設立をした方が良いでしょうか?

自分で会社設立をした場合、書類の記入ミスがあれば、登記に時間がかかります。

そんなときに専門家へ依頼できれば、安心して会社設立もできると思いませんか?
専門家に依頼すれば、書類のチェックもあるので、間違いのない書類を作成できます。

よければ、当社の経営サポートプラスアルファを活用してはいかがでしょうか?
経営サポートプラスアルファは、会計士に依頼しなくても、会社設立のサポート、経営のアドバイスをします。

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会社設立を会計士以外に依頼するなら、どこがベスト

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