会社設立をサポートする「会計士」と「税理士」の違い
会社設立 会計士と検索したら「税理士 メリット」「税理士 費用」がヒットします。
そのため、税理士と会計士の仕事が同じと考えている人もいるでしょう。
しかし、税理士と会計士では、担当する業務が違います。
ここからは、会計士と税理士の違いを紹介します。
税理士は、税務のプロフェッショナル
税理士は、税務のプロフェッショナルです。
ほかにも、記帳、確定申告、決算申告の代行など、税務署に提出する届出代行をします。
税理士だけができる「3つの独占業務」は、以下のとおり。
【税理士だけの3つの独占業務】
独占業務名 |
業務内容 |
税務代理 |
税務署へ確定申告の申請(電子申請対応) |
税務署類の作成 |
確定申告・決算申告で必要な書類作成代行 |
税務相談 |
確定申告、決算申告の相談 |
税務署の顧問契約をすると、対面・オンラインでの経営相談が受けられます。
会計士は、監査のプロフェッショナル
会計士は、監査のプロフェッショナルです。
ざっくりと考えれば、税理士も会計士も近いですが、会計士は決算書の監査ができます。
会計士は、会社の決算書をチェックして、世間に安全性を示しています。
簡単にいえば、会計士は、会社の通信簿(経営状況)をつける仕事と言えるでしょう。
そのため、個人投資家や機関投資家からの信頼も厚いです。
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会社設立を会計士に依頼するメリット
ここまでは、税理士と会計士の違いについて紹介しました。
大きな括りでは、似たような仕事内容ですが、税理士は確定申告や決算申告書の作成・代行で、会計士は、会社の決算書をチェックする仕事です。
会社の決算書と関わりのある会計士に、会社設立を依頼する6つのメリットを紹介します。
メリットその1:会社設立の登記申請ができる
会計士は、会社設立の登記申請ができます。
なぜなら、司法書士法第73条にあたる会計士法第2条に関する登記ができるからです。
税理士や行政書士は「登記申請」ができません。
税理士や行政書士が登記申請を代行したら、法律違反です。
会計士が、登記申請できるのを、証明する記載は以下のとおり。
計理士または公認会計士、会計士補が会社その他法人の設立を委嘱された場合、その附随を行うためとして登記申請書類(定款、株式申込書、引受書、創立総会議事録等の添付書類を含む)の作成および申請代理を為すことは、司法書士法第19条の正当の業務に付随して行う場合に該当し差支えない
(昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答)
メリットその2:会社設立費用の節約ができる
会社設立を会計士に依頼すれば、会社設立費用を節約できます。
会社設立後の顧問契約をすると、事務手数料がかかりません。
会計士事務所の会社設立費用例は、以下のとおり
【会計事務所の株式会社設立費用例】
費用 | 顧問契約をしない場合の費用 | 顧問契約をする場合の費用 |
定款認証印紙代 | 0円(電子定款) | 0円(電子定款) |
定款認証手数料 | 52,000円 | 52,000円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
事務手数料 | 24,800円 | 0円 |
合計 | 226,800円 | 202,000円 |
【会計事務所の合同会社設立費用例】
費用 | 顧問契約をしない場合の費用 | 顧問契約をする場合の費用 |
定款認証印紙代 | 0円(電子定款) | 0円(電子定款) |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
事務手数料 | 24,800円 | 0円 |
合計 | 84,800円 | 60,000円 |
顧問契約をした方が、24,800円の事務手数料を節約できます。
メリットその3:資金調達のサポートができる
会社設立を会計士に依頼すると、資金調達のサポートを受けやすいです。
なぜなら、税理士のように銀行融資、助成金、補助金のサポートをしています。
会計事務所によりますが、融資に必要な事業計画書の作成サポートもあるので、申請がしやすいです。
「会社設立後の資金繰りをサポートしてほしい人」は、会計士との顧問契約も良いかもしれません。
メリットその4:税務書類の届出代行
会社設立後に行う税務署への提出書類の作成もしています。
税務署に提出する書類は、以下のとおり。
税務署へ提出する4つの税金系書類一覧】
提出書類名 | 提出期限 |
青色申告の承認申請書 | 会社設立から3カ月以内 |
法人設立届出書 | 会社設立日から2カ月以内 |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 適用受付月の月末まで 例:2021年6月に適用を受けたい場合 2021年5月末までに提出 |
給与支払事務所等の開設届出書 | 会社設立から1カ月以内 |
個人事業主や自営業なら書類の作成に慣れていますが、サラリーマンで会社設立をされた人は、書類の作成方法が分からない人もいますよね?
会計士に税務書類の作成を依頼できれば、事業に集中できる人もいるでしょう。
メリットその5:会社設立後の記帳代行
会計士のメリットは、記帳代行をしてもらえることです。
会計事務所によりますが、30仕訳1,000円で記帳ができます。
ただし、月の仕訳数やコースによって料金が変わります。
例えば、現金出納帳を作成する「ほぼ丸投げ」とレシートや領収書を会計士に送るだけの「丸投げコース」では、費用は丸投げコースが高いです。
会計士の記帳代行を利用したい人は、できる範囲は自分で行い、一部を会計士に代行してもらえば費用を節約できます。
メリットその6:経営のアドバイスができる
会計士は、決算書を監査のプロフェッショナルです。
会計事務所によりますが、帳簿から会社の経営状況を把握して、経営のアドバイスができます。
「会社設立してみたけど、売上が上がらない人」は、会計士に相談してみてはいかがでしょうか?
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会社設立を会計士に依頼するデメリット
会社設立を会計士に依頼する場合、1つのデメリットがあります。
デメリットその1:会社設立後の顧問契約が必要
会社設立を会計士に依頼すると、顧問契約が必要です。
顧問契約をすると、事務手数料を0円にできますが、月数万円の費用を負担しなければいけません。
ほかにも、以下のようなルールもあるので、会計事務所に確認してください。
【会計事務所の顧問契約で考えられる3つのデメリット】
- 2年目以降の顧問料はいくらか
- 途中解約したら、違約金が発生するのか
- 早期解約ができないケースも
会計士に会社設立を依頼するときは、解約時の注意事項を聞いておきましょう。
会社設立を会計士に依頼した場合の費用
会社設立を会計士に依頼するメリット・デメリットを紹介しました。
中には、会計士に会社設立の手続きを代行してほしい人もいるでしょう。
そんな人に向けて「会社設立を会計士に依頼した場合の費用」を紹介します。
会社設立費用だけなら、顧問契約をすべき
会社設立を会計士に依頼するなら、顧問契約をすると費用が安いです。
自分で会社設立、顧問契約をしない、した場合の費用は、以下のとおり。
【会計事務所の株式会社設立費用例】
費用 |
自分で会社設立する場合 |
顧問契約をしない場合の費用 |
顧問契約をする場合の費用 |
定款認証印紙代 |
40,000円(電子定款:0円) |
0円(電子定款) |
0円(電子定款) |
定款認証手数料 |
52,000円 |
52,000円 |
52,000円 |
登録免許税 |
150,000円~ |
150,000円~ |
150,000円~ |
事務手数料 |
0円 |
24,800円 |
0円 |
合計 |
242,000円 |
226,800円 |
202,000円 |
【会計事務所の合同会社設立費用例】
費用 |
自分で会社設立する場合 |
顧問契約なしの費用 |
顧問契約ありの費用 |
定款認証印紙代 |
40,000円(電子定款:0円) |
0円(電子定款) |
0円(電子定款) |
登録免許税 |
60,000円~ |
60,000円~ |
60,000円~ |
事務手数料 |
0 |
24,800円 |
0円 |
合計 |
100,000円 |
84,800円 |
60,000円 |
すでに電子定款のシステムがあれば、自分で会社設立しても費用が安いです。
しかし、基本事項や定款に不備があると、申請に時間がかかります。
「即日で会社設立をしたい」と考えている人は、会計士と顧問契約をしてください。
会社設立までの期間を短くできて、会社設立後の税務手続きも代行できます。
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会社設立で会計士に依頼しなくても
会社設立を会計士に依頼すると、さまざまなメリット・デメリットがあります。
司法書士と同じ登記申請の代行ができて、自分の事業に集中できますね。
会社設立後も、税務署への届出を代行するため、あなたの負担も軽くなるでしょう。
ただし、顧問契約手数料がかかるので、会計事務所によって会社設立後の料金が変わります。
では、自分で会社設立をした方が良いでしょうか?
自分で会社設立をした場合、書類の記入ミスがあれば、登記に時間がかかります。
そんなときに専門家へ依頼できれば、安心して会社設立もできると思いませんか?
専門家に依頼すれば、書類のチェックもあるので、間違いのない書類を作成できます。
よければ、当社の経営サポートプラスアルファを活用してはいかがでしょうか?
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