会社設立を会計士に依頼するメリット・デメリットはある？費用例も紹介

会社設立をサポートする「会計士」と「税理士」の違い

会社設立 会計士と検索したら「税理士 メリット」「税理士 費用」がヒットします。
そのため、税理士と会計士の仕事が同じと考えている人もいるでしょう。

しかし、税理士と会計士では、担当する業務が違います。
ここからは、会計士と税理士の違いを紹介します。

税理士は、税務のプロフェッショナル

税理士は、税務のプロフェッショナルです。
ほかにも、記帳、確定申告、決算申告の代行など、税務署に提出する届出代行をします。

税理士だけができる「3つの独占業務」は、以下のとおり。

【税理士だけの3つの独占業務】

税務署の顧問契約をすると、対面・オンラインでの経営相談が受けられます。

会計士は、監査のプロフェッショナル

会計士は、監査のプロフェッショナルです。
ざっくりと考えれば、税理士も会計士も近いですが、会計士は決算書の監査ができます。

会計士は、会社の決算書をチェックして、世間に安全性を示しています。
簡単にいえば、会計士は、会社の通信簿（経営状況）をつける仕事と言えるでしょう。

そのため、個人投資家や機関投資家からの信頼も厚いです。

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会社設立を会計士に依頼するメリット

ここまでは、税理士と会計士の違いについて紹介しました。
大きな括りでは、似たような仕事内容ですが、税理士は確定申告や決算申告書の作成・代行で、会計士は、会社の決算書をチェックする仕事です。

会社の決算書と関わりのある会計士に、会社設立を依頼する6つのメリットを紹介します。

メリットその1:会社設立の登記申請ができる

会計士は、会社設立の登記申請ができます。
なぜなら、司法書士法第73条にあたる会計士法第2条に関する登記ができるからです。

税理士や行政書士は「登記申請」ができません。
税理士や行政書士が登記申請を代行したら、法律違反です。

会計士が、登記申請できるのを、証明する記載は以下のとおり。

計理士または公認会計士、会計士補が会社その他法人の設立を委嘱された場合、その附随を行うためとして登記申請書類（定款、株式申込書、引受書、創立総会議事録等の添付書類を含む）の作成および申請代理を為すことは、司法書士法第19条の正当の業務に付随して行う場合に該当し差支えない

（昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答）

メリットその2:会社設立費用の節約ができる

会社設立を会計士に依頼すれば、会社設立費用を節約できます。
会社設立後の顧問契約をすると、事務手数料がかかりません。

会計士事務所の会社設立費用例は、以下のとおり

【会計事務所の株式会社設立費用例】

【会計事務所の合同会社設立費用例】

顧問契約をした方が、24,800円の事務手数料を節約できます。

メリットその3:資金調達のサポートができる

会社設立を会計士に依頼すると、資金調達のサポートを受けやすいです。
なぜなら、税理士のように銀行融資、助成金、補助金のサポートをしています。

会計事務所によりますが、融資に必要な事業計画書の作成サポートもあるので、申請がしやすいです。

「会社設立後の資金繰りをサポートしてほしい人」は、会計士との顧問契約も良いかもしれません。

メリットその4:税務書類の届出代行

会社設立後に行う税務署への提出書類の作成もしています。
税務署に提出する書類は、以下のとおり。

税務署へ提出する4つの税金系書類一覧】

個人事業主や自営業なら書類の作成に慣れていますが、サラリーマンで会社設立をされた人は、書類の作成方法が分からない人もいますよね？

会計士に税務書類の作成を依頼できれば、事業に集中できる人もいるでしょう。

メリットその5:会社設立後の記帳代行

会計士のメリットは、記帳代行をしてもらえることです。
会計事務所によりますが、30仕訳1,000円で記帳ができます。

ただし、月の仕訳数やコースによって料金が変わります。
例えば、現金出納帳を作成する「ほぼ丸投げ」とレシートや領収書を会計士に送るだけの「丸投げコース」では、費用は丸投げコースが高いです。

会計士の記帳代行を利用したい人は、できる範囲は自分で行い、一部を会計士に代行してもらえば費用を節約できます。

メリットその6:経営のアドバイスができる

会計士は、決算書を監査のプロフェッショナルです。
会計事務所によりますが、帳簿から会社の経営状況を把握して、経営のアドバイスができます。

「会社設立してみたけど、売上が上がらない人」は、会計士に相談してみてはいかがでしょうか？

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会社設立を会計士に依頼するデメリット

会社設立を会計士に依頼する場合、1つのデメリットがあります。

デメリットその1:会社設立後の顧問契約が必要

会社設立を会計士に依頼すると、顧問契約が必要です。
顧問契約をすると、事務手数料を0円にできますが、月数万円の費用を負担しなければいけません。

ほかにも、以下のようなルールもあるので、会計事務所に確認してください。

【会計事務所の顧問契約で考えられる3つのデメリット】

• 2年目以降の顧問料はいくらか
• 途中解約したら、違約金が発生するのか
• 早期解約ができないケースも

会計士に会社設立を依頼するときは、解約時の注意事項を聞いておきましょう。

会社設立を会計士に依頼した場合の費用

会社設立を会計士に依頼するメリット・デメリットを紹介しました。
中には、会計士に会社設立の手続きを代行してほしい人もいるでしょう。

そんな人に向けて「会社設立を会計士に依頼した場合の費用」を紹介します。

会社設立費用だけなら、顧問契約をすべき

会社設立を会計士に依頼するなら、顧問契約をすると費用が安いです。
自分で会社設立、顧問契約をしない、した場合の費用は、以下のとおり。

【会計事務所の株式会社設立費用例】

【会計事務所の合同会社設立費用例】

すでに電子定款のシステムがあれば、自分で会社設立しても費用が安いです。
しかし、基本事項や定款に不備があると、申請に時間がかかります。

「即日で会社設立をしたい」と考えている人は、会計士と顧問契約をしてください。
会社設立までの期間を短くできて、会社設立後の税務手続きも代行できます。

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会社設立で会計士に依頼しなくても

会社設立を会計士に依頼すると、さまざまなメリット・デメリットがあります。
司法書士と同じ登記申請の代行ができて、自分の事業に集中できますね。
会社設立後も、税務署への届出を代行するため、あなたの負担も軽くなるでしょう。

ただし、顧問契約手数料がかかるので、会計事務所によって会社設立後の料金が変わります。
では、自分で会社設立をした方が良いでしょうか？

自分で会社設立をした場合、書類の記入ミスがあれば、登記に時間がかかります。

そんなときに専門家へ依頼できれば、安心して会社設立もできると思いませんか？
専門家に依頼すれば、書類のチェックもあるので、間違いのない書類を作成できます。

よければ、当社の経営サポートプラスアルファを活用してはいかがでしょうか？
経営サポートプラスアルファは、会計士に依頼しなくても、会社設立のサポート、経営のアドバイスをします。

会社設立の依頼先で悩んでいる人は、経営サポートプラスアルファの無料相談を試してください。

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